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ドラッグストア
業界別M&A動向

ドラッグストア業界のM&A動向

業界の定義

ドラッグストアとは、医薬品・化粧品・日用雑貨(日用家庭品、文房具、フィルム)食品(生鮮食品を除く)を取り扱う小売店舗をいう。
当初は、ドラッグストアという名の通り、医薬品を中心に扱う小売業態を指していたが、ビジネスモデルの変化により、現在は薬以外の生活用品についても幅広く取り扱っている。最近では、医療の分業が進んでいることもあり、処方箋の必要な医薬品を販売できる許可を得て営業する店舗も増加傾向にある。

沿革・変遷

2009年6月以降の薬事法改正で医薬品販売規制が緩和され、医師の処方箋を必要としない一般用医薬品がコンビニなどでも販売されるようになった。 さらに2013年12月の改正では、医薬品の販売ルールが大幅に緩和され、一般用医薬品の中でも薬剤師による対面販売が義務付けられていた第一類医薬品、第二類医薬品のインターネット販売が可能となった。
2017年1月からは、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品、一般用医薬品のうち、ドラッグストアで一般に販売できるよう転用された医薬品)を1万2000円以上購入すると税制の優遇が受けられるという制度がスタート。同制度は『セルフメディケーション(自主服薬)税制』とも呼ばれ、医療費の膨張抑制が期待される。
なお、厚生労働省が公表しているセルフメディケーション税制の対象医薬品には「パブロンS」「ベンザブロックL」「ガスター10」などが含まれている。
同制度により一般用医薬品の需要拡大が期待されるが、認知度の向上など課題も多い。

市場環境の変化
市場規模は20年弱で2.7倍に拡大

2018年のドラッグストア販売額は、6兆3,644億円、前年比にして5.9%増(経済産業省「商業動態統計」)。市場は2000年度の約2兆6630億円から、20年弱で2.7倍に拡大した。販売額の増加要因としては、「食品」の販売額が1兆8,061億円と前年比にして9.5%増加していることが主な要因といえる。

続いて、「化粧品」や「健康食品」など、ビューティーケア商品の売り上げも前年比6.6%と伸びているのが特徴だ。 総店舗数は、15,660店舗と前年比で4.8%増加。日本経済新聞社によると、ウエルシアホールディングスなど主要10社(業界総売上高の68%を占有)の2018年度の出店計画を調査し、新規出店見込みは過去5年の実績を上回るとの予想。その想定通り、ドラッグストア主要10社の2018年度の店舗数の増加率はコンビニエンスストアを上回った。食品や日用品を格安価格で販売し、医薬品や化粧品で稼ぐビジネスモデルで、スーパーマーケットとの競争を激化させている。都市部だけでなく、地方においても積極的な出店攻勢をかけており、一部ではコンビニよりも地域に密着している店舗も出てきている。

大手を中心に積極的な出店が続いたことで店舗数は増加傾向にあるが、企業数はM&Aによる再編で減少している。


マーケット動向

ドラッグストアの市場変化として、当初は医薬品・日用品をメインに取り扱う店舗だったにも関わらず、食品の売上が1位となっていることが挙げられる。

ドラッグストア販売額グラフ



これまで食品の消費市場の主役は、スーパーマーケットとコンビニエンスストアだった。
スーパーは店舗面積の大きさを活用し、大量安値販売を基本としてきた。一方でコンビニは、長く定価販売を続けてきた業界であり、便利さを提供する代わりに商品を高値で売るビジネスモデルだった。安価での販売と、便利さの両方を兼ね揃えていることから”食品もドラッグストアで購入する”という消費行動が一般的となりつつある。 ドラッグストアが食品を安く販売できる背景には、店頭に積まれている菓子やティッシュペーパーなどで客の興味を引き、高利益の出る化粧品や医薬品で利益を出す仕組みとなっていることが考えられる。

今後も食品を中心にスーパーやコンビニとの競争は激化すると予想される。

課題と展望
深刻な薬剤師不足

ドラッグストア業界が抱える問題として、深刻な薬剤師不足がある。
2018年の薬剤師の有効求人倍率(パートタイムを含む)は5.22倍。ドラッグストアの薬剤師は、レジ打ちも併任するイメージが強く、就職先として敬遠されてきた。 ドラッグストア大手・スギホールディングス(HD)にとっても人材の確保は経営課題の一つだ。同社は働きやすさや待遇面の改善に加え、人材のキャリアアップを打ち出し、採用に弾みを付けようとしている。薬剤師を「地域医療の担い手」と位置付け、店頭での医療相談に加え、患者の自宅で処方する訪問調剤にも力を入れている。訪問調剤の利用者は1万人を超えており、地域の健康拠点として薬剤師の役割を広げる方針だ。

「セルフメディケーション」の推進

ドラッグストアが今後担うべき役割としては、「セルフメディケーション」の推進がある。ドラッグストアにも地域のヘルスケアステーションとして、またセルフメディケーションの拠点として、密着していくことが期待されている。経済産業省は「セルフメディケーション推進に向けた ドラッグストアのあり方に関する研究会」を開催。その中で、「医薬品等を活用した買物弱者対策等の取組の強化」を掲げており、「生活必需品を取りそろえ、調剤機能も併せ持つこともあるドラッグストアは、在宅調剤や介護関連の情報提供、遠隔地への医薬品の配送といった方法で、買物弱者への対応においても重要な役割を果たすことが期待される」と述べている。「買い物弱者」とは、「高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、 過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方」(農林水産省より)と定義されており、その対応を急がれている。

中長期を見据えてどの分野を強化するのか

ドラッグストア再編の号砲が鳴った背景には、インバウンド需要の落ち着きや、都心部に店舗を出店する余地がなくなってきていることなど、業界の成長に陰りが見えてきたことがある。2019年6月1日、ドラッグストア業界7位のココカラファインは、同6位で愛知県を地盤とするスギホールディングスと、経営統合への協議を開始することを発表(順位は直近の売上高ベース)。4月30日にスギから申し入れを受け取り、経営統合に関する検討と協議を開始することで合意した。 コンビニ業界がそうであったように、今後は市場の伸び悩みが想定される。中長期を見据えて、食品、調剤、化粧品のうちのどの分野を強化するのか。今後は大手ドラッグ同士が手を組むケースが出てくると予想される。

ドラッグストア業界のM&A動向

ドラッグストア業界には、「マツモトキヨシグループ」(マツモトキヨシ、ぱぱすなど)、イオン系列の「ハピコム」(ツルハドラッグ、ウエルシア薬局、くすりの福太郎など)、「WINグループ」(ココカラファイン、コクミンなど)の3大グループがある。近年では、グループ上位企業が進出エリアを拡大する地域補完型のM&Aや下位企業の取り込みを加速させている。また、中国、台湾などアジア市場の開拓に乗り出す動きもある。

2009年6月の薬事法改正で医薬品販売規制が緩和されたことを受け、進出エリアの拡大を主軸とした合従連衡に加え、新規参入してくる食品スーパーやコンビニとの協業も進む。2009年8月にマツモトキヨシホールディングス(HD)がローソンと、2009年12月にココカラファインがサークルKサンクス(2016年にファミリーマートと統合)と業務提携を行った。12年5月には、ファミリーマートとヒグチ産業が協業による協力体制を築いた。ツルハホールディングス(HD)は、2010年にポプラと業務提携を締結、2011年9月に解消したが、2015年2月にはローソンと業務提携した。 イオンはCFSコーポレーション、メディカル一光、ツルハHDなど主要な企業の多くをグループ化し、2014年4月にはウエルシアHDを子会社化した。さらに2015年9月には、ウエルシアHDが同系列のCFSコーポレーションを完全子会社。16年度の売り上げ規模ではウエルシアHDがマツモトキヨシグループから首位の座を奪った。首位交代は1994年度にマツモトキヨシグループがコクミンを抜いて以来22年ぶりの出来事だ。

2019年、マツモトキヨシHDとココカラファインは、資本業務提携に向けた協議を始めると発表。スギ薬局を展開するスギHDがココカラに経営統合を申し込み、協議を進めると発表。マツキヨHDはココカラに経営統合も含めて協議を進めることを打診し、合意が得られたと発表した。ココカラは両社とそれぞれ並行して協議を進めていくとしており、ココカラをめぐって、マツキヨHDとスギHDが争奪戦を繰り広げている。 ドラッグストア業界ではM&Aによる規模の拡大競争が起きており、再編は必至の情勢だ。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2012年7月
    対象会社(譲渡会社)
    ドラッグストア・調剤薬局
    地域:西日本
    譲受会社
    調剤薬局
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社は、DS2店舗及びDS調剤併設2店舗を地域密着型で運営してきた創業約120年の企業。譲受会社は、DS・調剤を運営する中堅企業。譲渡...
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  • 成約年数
    2008年10月
    対象会社(譲渡会社)
    ドラッグストア約10店舗
    地域:関東
    譲受会社
    大手ドラッグストア(上場企業)
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社のオーナー社長は、ドラッグストア事業を50年以上展開。後継者難、社長自身の年齢と事業の将来性も考え、信頼できる大手への事...
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 電気工事
    所在地 関東
    概算売上 10億円程度
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建物売買業
    所在地 関東
    概算売上 16
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 東北
    概算売上 5億~10億
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 浚渫工事
    所在地 関東
    概算売上 4億円
    希望金額 5億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 住宅メーカー
    所在地 東北
    概算売上 30億円
    希望金額 15億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 人材派遣業
    所在地 中部
    概算売上 約3億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 機械工具商社
    所在地 近畿
    概算売上 10億円
    希望金額 4億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 IT
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 メディアプラットフォーム
    所在地 関東
    概算売上 約3億円
    希望金額 6億円以上
    スキーム 株式譲渡
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