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食料品
業界別M&A動向

食料品業界のM&A動向

業界の定義

食料品製造業は、食料品加工業者や外相産業への原料供給を主要業務とする素材型と、原料を調達して加工品を製造し小売業あるいは直接消費者に完成品を供給する加工型に二分類される。 素材型の生産品は、穀物・製粉・畜産素材品・水産素材品など。加工型の生産品は、缶詰・パン・菓子・惣菜などである。
商流(流通)から見ると、調味料・豆腐・冷凍調理食品などは食料品工場・外食チェーンおよびスーパーなど小売業にも卸売りされているため、両方に含まれる。

業界の特色

国内生産品に関しては、主に生モノである原料を農協や商社などから買い入れ「食料品を製造」。食料品製造業者は生産品を食料品卸売業に販売して、飲食業やスーパーなど小売業に納品されてからようやく消費者に届くという海外では考えられない多層階構造の流通経路になっている。この構造は今後IOTの一般化により解消されるものと思われる。 食料品製造業者の最も重要な使命として「食の安全」がある。例えば異物混入による自主回収などは消費者も頻繁に耳にしており、未然に防止することにより健康被害にまでは至ってないケースが多いが、日本では「賞味期限」と「消費期限」の2段階の食品衛生基準が存在している食料品が多い。複雑な流通経路と相まって原材料が海外からの輸入品などになると全体のリードタイムを緻密に計算した高度な生産計画が求められる。この計画に狂いが生じると大量の廃棄ロスになって経営を圧迫することになる。食料品製造業者は常に難しい経営の舵取りが求められている。

日本の食料自給率は、カロリーベースでカナダの258%に対して39%と先進国で最低水準。昭和40年は自給率73%だったため、食生活の欧米化により輸入食材が増え続けた結果である。個別で見てみると、ざるそばは24%であるが、おにぎりになると98%である。国産でまかなえる米飯が入ると一気に上昇する。今後TPP(環太平洋パートナーシップ)の施行により市場環境は更に変化する見込みだ。

市場規模

食料品製造業界の市場規模は官庁および分類方法の違いで数値にばらつきがあるが30兆円前後になっている。

上場食料品製造企業数は92社。非上場35,572社である。事業所数は10年以上ほぼ毎年減少している。業種別では、畜産食料品製造業5.8兆円。パン・菓子製造業4.9兆円。水産食料品製造業3.1兆円となっている。 食料品価格の下落・人口減少・少子高齢化・景気後退による所得の長期伸び悩みなどのマクロ・ミクロ両環境の影響により市場は縮小している。原材料の多くを輸入に頼っている業界のため、原産国の都合による仕入れ価格の変動や為替変動の影響を受けやすく、また中国の国内需要拡大もマイナスに働き、それらの変動要因を最終価格に転嫁すると、上記国内市場要因でたちまち売上減少につながり市場は縮小する。 食料品の生産段階から廃棄まで追跡可能にするトレーサビリティは、既に牛肉・米・米加工品に義務付けられており、消費者の食料品に対する「安心・安全・品質・価格・鮮度」に対する要求レベルは今後アップすることはあるがレベルダウンすることは考えられず、市場環境を楽観視できるものは見当たらない。

一方「和食」が、ユネスコ無形文化遺産に登録され世界で和食が注目されている。食料品の分類に入ってないが日本酒やジャパニーズウィスキーの輸出が急増しており、今後の輸出拡大に期待する。

課題と展望
騒動生産性の平均値

料品製造業は、全産業の従業員1人当たりの付加価値額1200万円に対して800万円しかなく、労働生産性は平均値を下回っている。個別に見ると、漬物製造業・生菓子製造業が600万円。豆腐油揚げ製造業が500万円。寿司弁当調理パン製造業が400万円と生産性が低くなっている。

逆に乳製品製造業は2100万円。砂糖精製業3300万円と装置産業に近い製造業は生産性が高く差が大きいのが課題である。なお、ビール類製造業9600万円。蒸留酒混成酒製造業4000万円と、装置産業で最終商品製造者は非常に高い生産性である。 労働生産性を事業所の規模で見てみると、全製造業は従業員4~9人の事業所の付加価値額604万円に対して1000人以上の事業所は7946万円と一貫して上昇している。

ところが食料品製造業に関しては、従業員200~299人の事業所の930万円を頂点として規模が大きくなっても減少している。 つまり、規模の追求は経営面で必ずしも得策ではないという指標になり、M&Aの際の1つの検討材料になる。


食料品業界のM&A動向

大手食料品製造業においては、今後も国内の市場縮小を想定して積極的に海外にクロスボーダーM&Aを進めている。


中小規模の製造業においては、販売先からの価格下落要請と原材料価格上昇に 耐えきれず、付加価値の低い業種で事業再生型のM&Aが増加している。 食料品製造業は販路が全国にあるケースより地域密着型が多いため、地域の6次産業化ファンドによるM&Aも増加している。


―主な事例―

・2016年7月
山崎製パンは、アメリカのベイクワイズ・ブランデス社の全株式を取得し子会社化。同社は、ベーグルを製造して量販店で販売。また手づくりに近い食感のパンをホテルやレストランに子会社を通じて販売しており、アメリカでの事業拡大を目指している。また、両社が持つ製パン技術を両国の商品開発に生かすことも検討している。山崎製パンは、2006年7月に東ハトを172億円でM&Aしており製菓事業にも進出済み。


・2019年2月、亀田製菓株式会社は、株式会社マイセンの株式90%を取得し子会社化。マイセンは、玄米パンやベジタリアンミートなどグルテンフリー食料品の製造販売会社。健康志向の食料品需要が高まっており、亀田製菓は米菓以外の食料品事業強化策として玄米などを使った健康志向商品の開発を進める。



弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2020年4月
    対象会社(譲渡会社)
    食品加工業
    地域:九州
    譲受会社
    食品スーパー
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    九州にてスーパー向けの食品製造業を営み、業績は堅調に推移。一方で、慢性的な人材不足や将来への先行き不安、販売先の要望多様化、後...
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  • 成約年数
    2020年3月
    対象会社(譲渡会社)
    食品原材料卸
    地域:近畿
    譲受会社
    飲料品卸売業
    地域:中国
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は関西で製菓・製パンの食品卸を営む老舗企業。り、後継者不在と営業面の強化が課題であった。譲受企業は中国地方の同業で、関...
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  • 成約年数
    2019年5月
    対象会社(譲渡会社)
    煎餅メーカー
    地域:中部
    譲受会社
    食品卸
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    企業再編,株式譲渡
    譲渡企業は、東海で菓子製造を展開する企業。優良な取引先に支えられ、業績は順調であったが、親会社の経営方針により譲渡を検討するこ...
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  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    生活用品卸
    地域:近畿
    譲受会社
    ネット通販
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、関西圏で防災品卸を展開。優良な取引先に支えられ、業績は順調であったが、単体での成長に限界を感じていた。譲受企業のグ...
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  • 成約年数
    2019年2月
    対象会社(譲渡会社)
    水産卸
    地域:関東
    譲受会社
    食品卸
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、世界各地から高品質・高付加価値の水産品を輸入。譲受企業は、同社の主要販売先の1社である某大手企業。両者の誠実な検討姿...
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  • 成約年数
    2019年2月
    対象会社(譲渡会社)
    水産加工
    地域:中国
    譲受会社
    業務用食品卸
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    対象会社は水産加工販売を行っており、後継者不在のため数年悩んでいらっしゃいました。一方で買い手企業は別の商材を取り扱う水産卸の...
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  • 成約年数
    2019年1月
    対象会社(譲渡会社)
    宅配飲食サービス業
    地域:関東
    譲受会社
    飲食料品小売業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡
    譲渡会社は仕出し料理・ケータリング事業を展開。創業から堅調な成長を遂げていた。一方で会社の更なる成長や将来的な事業承継に課題を...
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  • 成約年数
    2018年10月
    対象会社(譲渡会社)
    菓子類の卸販売
    地域:中部
    譲受会社
    飲食料品卸売業
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、東海の老舗菓子卸業者。取引先は多数あり、強固な地盤を保有していたが、後継者不在であった。譲受企業は、食品卸の大手企...
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  • 成約年数
    2018年8月
    対象会社(譲渡会社)
    ケーキOEM製造
    地域:関東
    譲受会社
    生コン、セメント、飲食
    地域:四国
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、関東で洋菓子のOEM製造業を展開。優良な顧客基盤に支えられていたものの、将来の業績悪化や業界再編による取引先の安定確保...
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  • 成約年数
    2018年4月
    対象会社(譲渡会社)
    食品スーパー
    地域:東北
    譲受会社
    食品スーパー
    地域:東北
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、東北地方で食品スーパーを展開。商圏も確立しており、業績は順調であったが、地域と業界の先行きに不安を感じていた。譲受...
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 イベント機材レンタル
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  • 詳細業種 ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 5億円
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  • 詳細業種 電気通信工事業
    所在地 近畿
    概算売上 非公開
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 空調設備工事
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 1億円
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  • 詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等
    所在地 中部
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
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