アパレル業界のM&A動向

アパレル産業は、1960年代に量産型の既製品が普及したのを皮切りに、70～80年代にかけてファッション性を重視したデザインが流行するようになりました。現在はOEM生産・ODM生産が積極的に行われているのが特徴であり、時代とともに移り変わりが見られます。

本記事では、アパレル業界の特色や市場規模、M&Aの動向などについて詳しく解説します。アパレル業界のM&A事例やM&Aを実施するメリットなどもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

アパレルとは「衣料」を表す言葉で、広義では、あらゆる衣料の製造および流通に携わる産業を包括して、アパレル産業と呼びます。

アパレル産業は、一般的にイメージされるアパレルブランドのように、衣類の完成品の販売を行う企業、素材や衣類のデザイン・製造・流通を行うメーカー、加えてそれらを一括して行う製造小売業（SPA）に分けられるのが通常です。

アパレルのサプライチェーンは概ね素材調達、衣類製造、および販売に大別できますが、本ページでは主に「衣類製造と販売」という、中間から川下領域を担うアパレル業界を前提とします。

アパレル産業として、量産型の既製品が普及したのは、戦後1960年代になってからです。それまではオーダーメイドが主流でしたが、70〜80年代になると、単一的なデザインのものではなく、ファッション性を重視した服が出現し大流行しました。この頃は、DC（デザイナー＆キャラクター）ブランドブームといわれ、新たなデザイナーズブランドが多く生まれました。

1990年代に入ると、ユニクロを筆頭に、低価格でありながら品質の良い商品を大量に提供するブランドが現れます。さらにGAP、H&MやZARAなどの外資系ファストファッションと呼ばれるブランドも続々と日本に参入し、徐々に業界全体として、ハイブランドとファストファッションへの二極化傾向が進みました。また、そのどちらにも属さない中間的なブランドは、淘汰が進みました。

アパレル業界のビジネスモデルとして特徴的なのは、主に自社で工場を保持し生産する方法のほかに、OEM生産やODM生産が積極的に行われていることです。自社（ブランド）でデザインや商品企画、販路を用意し、他社に生産を委託した商品を自社ブランド名で提供するのがOEM生産であり、国内外の多くの企業がこの形態をとっています。

一方、商品のデザインや企画そのものも他社に委託し、完成したサンプルを確認してから、仕入れるかどうかを決める仕組みがODM生産です。商品数やラインナップの移り変わりが激しいファストファッションブランドでは、この仕組みを取り入れている企業が多くみられます。

アパレル業界で行われるM&Aは、自前での取組みを補完すべく「EC事業や商品ラインナップを獲得することを目的に行われたもの」と、「救済型のもの」に大別されます。

近年の、代表的なM&A事例をいくつか見ていきましょう。

大手企業がベンチャーを買収した事例を紹介します。2019年10月、大手のワールドが、ブランドバッグのレンタルサービスLaxusを展開する、ラクサス・テクノロジーズの発行済株式の62.5%を約43億円で取得して子会社化すると共に、総額約100億円の資金提供を行うことを発表しました。

サブスクリプション事業を強化したいワールドと、海外展開などの成長資金を確保したいラクサス・テクノロジーズの狙いが一致した案件です。

投資会社とアパレル商社が組んで、経営不振に陥った企業を買収した事例です。2020年11月、日本政策投資銀行が出資する投資会社W&Dインベストメントデザインと、アパレル商社の八木通商ならびにワールドは共同で、民事再生法を適用したリデアとスポンサー契約を締結しました。

過剰投資や創業者の急逝に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化したリデアから事業を引き継いで立て直しを図り、2年後に黒字化に成功しました。

通販大手が、専門特化型EC事業者を買収した事例です。2019年2月、通販大手ニッセンが、女性向けラージサイズ服特化のECサイトcletteを運営するマロンスタイルを完全子会社化しました。

ニッセンは、カタログ通販事業からEC事業への移行に出遅れた結果、セブン&アイ・ホールディングスの傘下で経営再建を進めており、本件によりEC向けの商品ラインナップを拡充し、EC事業を強化することを狙いとしています。

大手企業がEC事業者から、特定のブランドに関する事業を買収した事例です。2020年8月、大手のTSIホールディングスが、動画マーケティング事業者である3ミニッツから、アパレル事業ETRÉ TOKYOを取得しました。

同事業は、ライブコマースの手法を活用した販促というユニークな特徴を有しており、TSIホールディングスは、動画やインフルエンサーの活用を通じてデジタルマーケティングを強化することを目的としています。

EC事業者が、総合商社系アパレル企業を買収した事例です。2018年10月、10～30代の女性を対象としたEC事業を営む夢展望が、女性向けシャツ・ブラウスを主力とするナラカミーチェ事業を抱える住商ブランドマネジメントを完全子会社化しました。

住商ブランドマネジメントは本件に先立ち、フェイラー事業を分離しています。夢展望は、自社で展開できていなかった商品ラインナップの獲得を目的として、本件に取組みました。

M&Aを活用することで、自前で推進するには難易度が高いサプライチェーンの統合、EC導入などによる新たな販路の確保、経営基盤の安定化および人材確保といった、さまざまな経営課題を迅速に解決できる可能性があります。

アパレルのサプライチェーンは素材調達、衣類製造、および販売に大別され、デザインや物流といった過程も発生します。アパレル業界においてM&Aを活用するメリットとして、素材調達を一元化し、衣類製造・物流などをグループ内に統合して、コスト削減を図れることが挙げられます。

グループ内の経営資源を有効に活用できるほか、消費者への販売に至るまでに発生する総コストを最適化することも可能です。

アパレルは他の物販と比較してもECの存在感が大きく、その約20%以上がEC経由で販売されています。ECを活用することは販売機会の増加をもたらし、事業規模の拡大に有効です。また、ECを通じて、新たな顧客層へのアクセスを獲得することも可能となります。

一方、ECを自社で一から立ち上げていくことは容易ではありません。そのため、既に一定のユーザーを有するECを、M&Aによって買収することも有力な選択肢といえるでしょう。

アパレルは消費者ニーズや景気動向などに敏感で、流行に左右されやすい傾向があります。そのような特徴により、業績が好調な会社であっても潮目の変化を読み切れず、過剰在庫や過剰な設備投資を招き、業績が急激に悪化するケースは少なくありません。

M&Aによりアパレル大手や、新規アパレル参入を試みる大手企業の傘下に入ることで財務を強化し、出店地域や顧客層の多様化を図り、経営基盤を安定化させることも考えられます。

アパレル事業の拡大には、企画・製造および販売というバリューチェーンを通して、必要な人的リソースを確保することが重要です。具体的には、消費者ニーズを満たす商品を企画するデザイナーやマーチャンダイザー、それを実店舗で消費者に販売する販売員の存在が必要不可欠です。

人手不足が慢性化するアパレル業界において、自前で人材を採用していく代わりに、M&Aによって自社が求める希少な人材を一気に確保することも考えられます。

アパレル業界のM&Aを成功させるためには、M&Aを実施する目的の明確化、対象会社の在庫状況の精査、着実な経営統合の実施などのポイントが挙げられます。これらすべてを念頭に、M&Aを進めるべきといえます。

M&Aを成功に導くためには、M&Aを推進するにあたって、M&Aの目的を明確化しておくことが重要です。

M&Aを行う明確な目的を各当事者内で共有できていれば、M&Aの相手方をソーシングする段階、デューデリジェンスや契約交渉などの実行段階、完了後のPMI段階において、適切なアクションを適時とることが可能となります。また、M&A完了後に、相手方とのミスマッチや後悔を減らすことにもつながります。

アパレル事業者を買収する前、その在庫状況をしっかり確認することも重要です。流行に敏感なアパレル業における商品の性質として、ライフサイクルが短いことが挙げられます。手元在庫を売却しようとしても、帳簿価額を下回る金額でしか売却できないケースも考えられるため、留意しなければなりません。

特に季節ものや限定品は、セールを通じて在庫をさばくことになり、利益率が下がります。したがって、商品別の在庫状況、販売予測、会計処理などについて検証すべきです。

M&A取引の完了後には、PMIと呼ばれる経営統合プロセスが発生します。具体的には、買い手と対象会社で重複する機能を集約し、システムや業務フローをより効率的なほうに片寄せする作業が生じることが通常です。

PMIを疎かにしてしまうと、重複した機能が併存してコストが高止まりしたままになるなど、経営統合によるシナジー効果を十分に得られないばかりか、M&A実行前よりも各当事者の業績が悪化してしまう可能性さえあります。そのため、経営統合プロセスを着実に実施することが肝心です。

アパレル業界における構造変化への対応が求められるほか、AIに代表されるテクノロジーの活用を目的としたM&Aの増加が予想されます。また、消費者ニーズの変化や、事業承継に起因する業界再編の動きも活発化するものとみられます。

アパレルでは、ECの浸透やファストファッションブランドの普及により、業界構造が大きく変化しています。店舗とECという両方の販売チャネルを備えることが一般的になり、特に「D2C」と呼ばれる、ECを通じて直接消費者に対して販売を行う事業モデルは今後、一層増加することが想定されています。

そのため、EC事業の強化や、多様な消費者セグメントに対応するための商品ラインナップ拡充などを目的とした、M&Aの増加が見込まれるでしょう。

最終消費者が個人であるアパレル業界は、多くの顧客データから消費者の嗜好を分析することが必要であり、AIをはじめとしたテクノロジーの活用余地が大きいとされます。

従来は販売員が属人的に行っていた、顧客の嗜好に応じたオーダーメイドの商品提案を、より効率的に、低コストで行うことも可能になるでしょう。新たな技術の獲得を目指し、ファッションテックと呼ばれる領域に強みを有する企業を対象としたM&Aの増加も考えられます。

国内のアパレル市場自体は縮小傾向にある一方、今後も独創的な商品や販売チャネルを持つ新興企業の参入や、ファストファッションを中心とした外資系アパレル事業者の進出が考えられるため、競争が激しい市場環境は継続するものと思われます。

結果として、各社の経営統合や経営不振に陥った会社の再建により、業界全体の再編が進むとみられます。また、非上場の同族企業が多いことから、事業承継型M&Aも増加するでしょう。