アパレル業界のM&A動向

矢野経済研究所によると、国内のアパレル総小売市場規模(2017年)は前年比100.0%ほぼ横這いの9兆2168億円だった。

2015年、2016年と2年連続のマイナス成長から歯止めがかかった形となった。品目別では、婦人服・洋品市場が前年比0.4％減の5兆7,312億円、紳士服・洋品市場が同0.8％増の2兆5,678億円、ベビー・子供服・洋品市場が同0.2％増の9,178億円となり、紳士服・洋品、ベビー・子供服・洋品は微増、婦人服・洋品は微減であった。

販売チャネル別では、近年の傾向は変わらず、いずれの品目においても百貨店・量販店チャネルは苦境が続いている一方で、専門店チャネル、その他（通販等）チャネルはわずかに増加している。

また現在、アパレル業界全体としては、横這いの推移を見せているが、業界内の多くの企業の売上はマイナス傾向となっており、勝ち組と負け組が顕在化してきている。その背景には、消費者ニーズにうまく対応した「ユニクロ」や「しまむら」などのファストファッションを展開するブランドが、その手頃さから市場の大部分を席巻していることと、IT化に伴いインターネットショッピングの普及が挙げられる。

近年では、東京ガールズコレクションを運営するファッションサイト『girls walker』や、様々なブランドのアイテムを取り揃える『ZOZOTOWN』などは、携帯電話やスマートフォンでの検索や閲覧を最適化することで、目を見張るほどの急成長を遂げている。

アパレル業界では、近年のファストファッションブランドの台頭に対抗するため、ブランド力の強化と事業規模拡大を目的としたM&Aが盛んに行われている。また、人口減少などによる国内市場規模そのものの縮小もあり、海外ブランドを譲り海外進出へ向けて動き出す事例も出てきている。 その他にも、M＆Aによりそもそものサプライチェーンを強化し、商品力・価格に反映してファストファッションに対抗する動きや、先に述べたWeb販売の拡大に向けたEC分野やAI分野へのアプローチも増加している。

―主な事例―

・2019年1月
ブランド「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）」を展開する株式会社アングローバルが、アウトドアブランド「アンドワンダー（and wander）」を展開する株式会社アンドワンダーを子会社化。アングローバルは、アンドワインダーの持つ国内外での高い評価をECや海外における競争力強化につなげることが目的だ。

・2019年2月
株式会社ニッセンが、EC等での商品企画コンサルティング事業やOEM事業などを手掛ける株式会社マロンスタイルを子会社化。ニッセンの持つラージサイズブランド「スマイルランド」がこれまでターゲットとしていた４０代前後の女性の層から、若年層へもターゲットを広げていくのが狙い。