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化学
業界別M&A動向

化学業界のM&A動向

業界の定義

化学会社は、一般的に石油化学会社とも呼ばれ、石油や天然ガスを原材料に、樹脂やゴム、合成繊維などの化学製品を作り出す会社のことを指す。化学業界で生産される化学製品は、大きく分けて2種類ある。
1つは、分子量が1万以上の高分子を主成分とする化学製品である。プラスチック成形加工品・合成繊維・ゴム成形加工品・塗料・接着剤・インク・トナーなどがあげられ、使用前は液体や粉体だが使用後に固形物になる。
もう1つは、分子量が概ね1千以下の低分子と呼ばれる化学物質を主成分とするものである。医薬品・化粧品・溶剤・洗浄剤・農薬・化学肥料などがあげられ、素材・材料というよりも、それぞれの物質が科学的な機能を活用する化学製品である。


業界の特色
化学業界のイメージ画像

化学業界は、石油・天然ガスを主たる原料として、数百万種類もの製品を製造するにいたっており、対象とするユーザーも自動車・エレクトロニクスから食品容器など日用品にいたるまで極めて広範囲に及ぶ。
日用品など消費者が直接手に入れる生産品は最終製品と言われるが、最終製品は化学業界では少数派であり、中間材と言われる製品が大多数を占める。化学メーカーが製造した中間材は別の化学メーカーとやり取りされ、また別の中間材に形を変えたりしながら、完成品メーカーで最終製品に形を変え、自動車などの輸送用機器・スマートフォンなどの電子機器・洋服やプラスチック製品となり消費者の手に渡る。消費者が日々手にする大半の最終製品は、化学業界と何らかの形で関わっている。
加工度と付加価値が低く少品種大量生産を特徴とする基礎化学品と、加工度と付加価値が高く多品種少量生産を特徴とする機能化学品があり、これまでの日本の総合化学メーカーは、両方を生産していたが、基礎化学品は中国などの新興国にコスト面で厳しい競争にさらされ段階的に生産を縮小させている。代わりに技術的優位を活かし、各社得意とする分野の機能化学品にシフトしている。

市場の規模

業界動向サーチによると、2018年-2019年の化学業界の市場規模は32兆7414億円となっている。
2007年までのアジア市場の活況による化学業界の好調は、2008年以降の原油価格の高騰や金融危機等で大きく減退したが、その後は石油価格の下落や世界景気の回復、自動車や半導体を中心とした世界的な経済成長、化学原料であるナフサ価格の上昇などから市場は復調している。
収益性に関しては2017年の実績に対する前年比+5.3%は、全136業界中34位と高いのだが、伸び率は+3.8%で全136業界中64位と日本の化学業界は、市場規模が拡大しないフェーズに入っている。拡大しないため乱高下する原油価格の影響を吸収すべく石油化学への依存度を下げる取り組みなど様々な施策が見られる。
化学業界の大手としては、三菱ケミカルが3兆7244億円、住友化学が2兆2169億円、信越化学工業が1兆4414億円、三井化学が1兆3285億円、旭化成が1兆877億円などとなっている。


課題と展望

化学業界が抱えている課題の1つとして、原材料の高騰がある。原料高騰により従来のビジネスモデルや価格設定では利益が出なくなっており、収益を生むべく構造改革を迫られている。
次の課題は国内市場の縮小である。国内では既に巨大な市場を構築しているため、そのスケールに合わせた新規事業の開発が困難になっている。住友化学が中期経営計画で「将来の核になる新規事業の育成」と明記されているように、構造改革のための事業開発は不可欠である。
経営環境が厳しいため、生産性を上げていかなければ利益水準が徐々に下降する。工場の稼働率や資金効率を上げながら不採算事業の統廃合や経営資源の大胆な選択と集中をするためにM&Aを積極的に実施する動きが見られる。
世界の主要化学企業に比べても、小規模・低収益な国内化学メーカーは、基礎・汎用石油化学部門の縮小・最適化を計りつつ、高付加価値の機能性化学品を強化し、海外の需要獲得と新たな分野の開拓が求められている。ちなみに国内主要化学メーカーの営業利益率が5.2%なのに対し、ドイツBASFは14%と3倍弱の開きがある。
しかし化学業界は、国内の様々な分野に必要不可欠な製品を供給する日本の基盤産業であることには違いない。
 

化学業界のM&A動向

日本企業の成長戦略は、グローバル市場における諸課題に柔軟に対応しつつ、各社の事業領域ごとでの高付加価値戦略と聖域なき構造改革が基本方針であることに変わりはない。いくつかの化学メーカーは、欧米市場においても事業領域特化型のM&Aを展開する一方、将来的な市況分析に基づいた構造改革も徐々に進展している。
かつては日本の化学メーカーは事業分野を多岐に有することで業績変動の振れを回避してきた。しかしながら現在は各社の有する経営資源やグローバル戦略の方向性などから最適な経営資源の配分がより重要視されている。そのためのM&Aは不可欠なポートフォリオ戦略である。

2018年、萩原工業株式会社が東洋電化工業株式会社より東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得してM&Aをした。

2018年、三井化学株式会社は、完全子会社の株式会社エムシーインベストメントを通じて株式会社アークに対し株式公開買い付けを実施。74.69%の株式を301億円で取得し連結子会社化した。

2019年、石原ケミカル株式会社が表面処理剤を製造するキザイ株式会社の全株式を取得してM&Aをした。

2019年、北興化学工業株式会社が、繊維資材の専門商社である村田長株式会社の全株式を、株式会社地域経済活性化支援機構より取得してM&Aをした。





弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    電子材料商社
    地域:関東
    譲受会社
    電子部品商社
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、関東で電子材料の卸売を展開。客に支えられ、業績は順調であったが、企業の更なる成長・発展を考え、M&Aを選択肢の一つとし...
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  • 成約年数
    2017年9月
    対象会社(譲渡会社)
    紫外線関連機器の製造販売
    地域:東日本
    譲受会社
    化学品製造
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は紫外線関連の特許に基づく製品サービスを展開する企業。後継者不在が理由にて譲渡を検討。当該事業分野への展開に意向を示す...
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  • 成約年数
    2017年7月
    対象会社(譲渡会社)
    化学品製造
    地域:西日本
    譲受会社
    化学品製造
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は化成品の自社商品OEM製品の製造業を展開。非常に優良な財務基盤であったが、社長の健康面と後継者不在から譲渡を検討。譲受企...
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  • 成約年数
    2016年2月
    対象会社(譲渡会社)
    化学品商社
    地域:東日本
    譲受会社
    化学品商社
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,後継者不在
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 イベント機材レンタル
    所在地 関東
    概算売上 約7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 関東
    概算売上 10億以上
    希望金額 応相談
    スキーム
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  • 詳細業種 一般貨物運送
    所在地 九州
    概算売上 11億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 物流業(食品・印刷物等)
    所在地 四国
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 建設業
    所在地 中部
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気通信工事業
    所在地 近畿
    概算売上 非公開
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 空調設備工事
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等
    所在地 中部
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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