造船・重機・プラント業界のM&A動向

国土交通省海事局の調査によると、世界の新造船受注量は、リーマンショック以降激減しているものの、海上荷動き量に関しては、世界経済成長率と連動して増加している。

国内の造船企業は、中国と韓国の台頭や、船の供給過剰で船価が減少するなどして、製造量は2011年をピークに大きく減少しており、今後は、中国及び韓国の造船会社が得意とする分野ではコスト競争力の面で不利なため、LPG／LNG運搬船、次世代省エネ船、環境配慮型の船舶など付加価値の高い分野や、海洋資源の開発関連などの派生する分野で受注する必要があるとみられている。造船業の従事者は、約8万人となっている。

重機業界においても、2008年のリーマンショックによる世界同時不況の影響で、重機の全体的な需要が減少した。加えて、燃料価格が高騰したことの影響もあり、重機業界の市場全体で停滞が起きている。さらには新型コロナウィルスの影響で航空機需要が激減したため、今後は航空関連事業を持つ重機企業は売上減が予想される。一方で、宇宙産業に関しては今後飛躍的に成長が期待されており、宇宙産業に関連する重機企業は成長が期待される。

プラント業界は、拡大期と減少期を繰り返しており、変動のある業界で業績の変化は特にエネルギー業界と密接に関係しており、世界的なエネルギー高騰が起きると素材の需要が増加して市場が拡大する。しかし、資源価格が下落するとプラント建設は伸び悩み、業績も落ち込む。一般社団法人エンジニアリング協会がまとめている「エンジニアリング産業の実態と動向（エンジニアリング白書）」の2018年版によると、業界全体の国内年間受注額は5兆円となっている。海外のプラント建設プロジェクトについては、エネルギー価格値上げに伴う新規大型投資が期待され今後は再び受注拡大が期待されている。

造船・重機・プラント業界では人材不足、海外との価格競争への対応、既存の事業の強化、拡大や新規事業の開始を目的として他社とのM&Aが活発に進んでいる。

2018年、極東貿易株式会社は、石油化学プラントや製鉄、発電プラントなど工場施設関連の輸出商社であるプラント・メンテナンス株式会社の全株式を取得しM&Aした。プラント・メンテナンス株式会社は、主に新興国のプラントの部品・機器などのハードウエアの調達から点検・修理、技術指導などのテクニカルサポートまで一元的に提供している。極東貿易株式会社は中期経営計画で新しい事業領域の開拓を推進しており、このM&Aにより、新興国での事業拡大が図られた。

2016年、日立造船株式会社は、豪州、中東、南米、東南アジアにおいて逆浸透膜をはじめとする膜技術を活用した海水淡水化・産業用水処理事業を展開するOsmofloグループの事業会社であるOsmoflo Holdingsを子会社化した。日立造船株式会社は、このM&Aにより、Osmofoグループの保有する逆浸透膜を中心とする高い技術と、日立造船株式会社が保有する多段フラッシュ法等の技術・建設実績を組み合わせることで、中東をはじめとする海外地域での海水淡水化・産業用水処理事業の受注機会の拡大を図った。

2012年、株式会社IHIは、明星電気株式会社を株式公開買い付け（TOB）により子会社化した。株式会社IHIは、このM&Aにより、当グループのセキュリティ事業と明星電気株式会社の環境計測・防災システム事業との間で、また、両社の宇宙関連事業の中でも宇宙インフラシステムと小型衛星技術開発などにおける相乗効果が期待された。