飲料業界のM&A動向

2018年の酒類総市場規模は見込みではあるが3兆5,100億円となっている。

企業別の売上高は、サントリーホールディングスが2兆5,592億円、アサヒグループホールディングスが2兆2,361億円、キリンホールディングスが1兆8,215円、サントリー食品インターナショナルが1兆2,689億円、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスが7,858億円、サッポロホールディングスが4,372億円となっている。

サントリーは2014年にビームのM&Aやサントリー食品ヨーロッパの設立により海外売上高比率を大きく伸ばしている。2015年にはジャパンビバレッジホールディングス・ジェイティエースターもM&A。相次ぐM&Aにより規模を拡大している。

国税庁・課税部酒税課作成の「酒のしおり」による「種類消費量と成人人口の推移」では、日本人の飲酒量は確実に減少している。種類消費量は1996年をピークに減少に転じている。特に20〜29歳における酒離れが顕著になっており、世代交代にともなう更なる酒類消費量の減少にいかに対応するかが課題と言える。

飲料は人々の生活には欠かせないものだが、時代によって求められる飲料の種類は変化し続けている。近年、高齢者層を中心にトクホ飲料（特定保健用食品の機能を持つ飲料）が伸び、若年層を中心にエナジードリンクの人気が高まっている。しかし、これまで順調に伸びてきた炭酸飲料や缶コーヒーは減少している状況である。背景には、健康意識の高まりによる若者層のジュース・サイダー類離れ、コンビニコーヒーの人気に伴う缶コーヒーの売上減少などが予測される。縮小する市場に対応して大手各社は、経営の多角化を進めている。伊藤園は、タリーズコーヒージャパンをM&A。サントリーやアサヒは、サプリメントをはじめとする食品事業に進出しており、キリンは協和発酵やファンケルをM&Aして医療やバイオケミカル分野に経営資源を投入している。
また、市場の大きな課題として、国内の人口減少に伴う規模縮小の憂いがある。特に人口減少は避けられない事態であり、市場の縮小への対策としては、海外市場の開拓が鍵になりそうだ。

飲料業界では、国内における大手が中小を取り込む業界再編型や、海外における事業拡大型などさまざまなM&Aが盛んである。原材料高騰によるスケールメリット追求など経営環境の変化に対応して今後もM&Aは国内・海外ともに増加する傾向である。