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バイオ
業界別M&A動向

バイオ業界のM&A動向

業界の定義

バイオ企業とは、バイオテクノロジーを利用して、様々な分野の産業の発展に寄与する事業を主力事業としている事業者のことを指す。

バイオテクノロジーは、バイオロジー(生物学)とテクノロジーを組み合わせた言葉であり、生物の持っている合成・分解などの能力や性質を利用し、あらゆる分野・産業、そして人々の生活に役立てる技術のことを指す。



業界の特色
バイオ業界イメージ画像

バイオテクノロジーは多くの分野で活用されている技術であり、今後も大きな成長を期待できる業界である。経済産業省商務情報政策局が発表した「バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流~生物機能を用いた新産業創出に向けて~」によると、2015年の国内のバイオ産業市場のうち、健康・医療分野が56%を占めているのに対して、工業分野は11%と約1割程度に留まっている。しかし、2030年には工業分野が39%を占め、健康・医療分野が25%と減少することが予測されており、業界内外をめぐる環境の変化が非常に速い。

バイオ業界は世界中で注目されている分野であり、国際競争が激しいことが特徴的な業界である。世界市場をベースに比較した際に、国内バイオ企業は海外バイオ企業に対して、豊富な微生物菌株や発酵最適化などの工業化技術に代表される伝統的なバイオ技術において優位性があるといわれている。

今後、国内バイオ企業が持つ伝統的なバイオ技術と、AIなどのIT技術や合成生物学、ゲノム編集技術などの最新バイオテクノロジーを組み合わせ、より強力な技術競争力を持つことが、激化する国際競争において大きな強みになる可能性が高い。




市場の規模

経済産業省商務情報政策局が発表した「バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流~生物機能を用いた新産業創出に向けて~」によると、国内バイオ産業の市場規模は年々拡大しており、国内バイオ産業市場は2003年の1兆6,607億円から2015年には3兆1,108億円と約90%の成長を記録している。



国内のバイオ産業の市場規模と国内のバイオ産業市場の内訳
出典:https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/pdf/003_07_00.pdf





日本国内だけではなく世界的に成長が期待される産業であり、OECDは2030年の世界のバイオ市場はGDPの2.7%にあたる約200兆円と予測している。急成長の背景に、ゲノム情報の集積、分析、生物機能の改変・発現等に係る技術革新の急速な進展がある。

バイオ市場ではかつて健康・医療分野の比率が高く、医薬品開発はもちろん、遺伝子治療や再生医療などに活用されてきた。2003年時点で市場全体の87%を占めていたが、近年のゲノム解析・編集技術の劇的な進歩を原動力として、今後は農業・食料、さらには工業の各分野も急激に伸びると予想されている。

農業・食料では大豆などの植物由来素材を加工して肉に模した代替肉の研究開発や、工業分野ではバイオ燃料、地球に優しいバイオプラスチック、柔らかい風合いと非常に強靱な性質を併せもつスパイダーシルクのように、革新的な素材や商品・サービスの開発が注目されている。



課題と展望

前述したように、バイオテクノロジーは多くの分野で活用されている技術であり、今後も様々な分野で活用されることが期待されている。OECDは、このバイオテクノロジーが経済生産に大きく貢献できる技術ということに注目し、バイオエコノミーを提唱した。

日本政府は「バイオ戦略2019~国内外から共感されるバイオコミュニティの形成に向けて~」において、「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することを目標と掲げているが、様々な課題が浮き彫りになっている。

例えば、国内でも多くの研究が行われているが、研究単位でのデータ集計は行っているが、各研究間でのデータベース連携ができておらず、イノベーションに必要なビッグデータの構築には至っていない。また、研究を目的とした拠点は形成できているが、事業化を促進するための拠点形成ができていないことも課題としてあげられる。

今後、政府主導による戦略的なデータ基盤の整備や国際バイオコミュニティ圏の形成が世界最先端のバイオエコノミー社会の実現に必要不可欠になってくるだろう。




バイオ業界のM&A動向

バイオ産業でのM&Aでは革新的な技術やニーズが多様化する中で、ある程度芽を出しつつあるシーズをM&Aで入手することが一つの目的となっている。また、同業種だけでなく異業種からバイオ産業への投資拡大は、人口減少で多くの産業が市場縮小に直面する中で、バイオ産業が数少ない成長産業と見られていることの証といえる。またバイオベンチャーからすれば、シーズを大企業にM&Aされることで、商品化までの開発コストの軽減や市場シェア・売上の増大等のメリットがある。そのため、バイオ産業においてM&Aは積極的に行われており、双方にとってメリットが大きいケースが多い。

2018年、富士フイルムホールディングス株式会社は、武田薬品工業株式会社の子会社で創薬研究用試薬大手の和光純薬株式会社を買収した。事故や病気で損なわれた身体の組織や器官の再生、回復を実現する技術の再生医療や医薬品などヘルスケア事業の強化が図られた。再生医療の分野は経済産業省によると2050年には世界で50兆円規模の市場拡大が見込まれており、今後発展するであろう分野の技術・製品の獲得を目的としたM&Aであった。

2017年、株式会社トランスジェニックの連結子会社である株式会社TGビジネスサービスが、情報通信機器関連の開発・販売の株式会社ルーペックスジャパンを子会社化した。トランスジェニックグループは創薬支援企業として、創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しているが、取巻く事業環境は、その成果獲得まで多額の先行投資及び時間を要するという特徴を有している。グループ拡大のため、バイオ業界の事業環境に依存しないビジネスモデルの確立による収益の多様化を模索し、これまで蓄積した再生のノウハウを活かすため、M&Aへと至った。

2016年、タカラバイオ株式会社のはRubicon Genomics, Inc.を買収し、続く2017年にはWaferGen Bio-systems, Incを買収した。Rubicon社とタカラバイオ株式会社の持つ超微量核酸サンプル解析調製技術、さらにWaferGen Bio-systems, Inc.の次世代シーケンス解析用前処理システム(装置)が補完的に組み合わさることにより、革新的な製品とサービスの提供が期待された。




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