家具・オフィス業界のM&A動向

家具とは、室内で日常的に使用する道具のことを指し、具体的には椅子や机、ソファー、ベッド、棚、シューズボックスなどがあげられる。家庭で使用する家庭用家具のほかに、仕事で使用するオフィス用家具があり、オフィス用家具専門の通販サイトなども存在する。

家具の歴史は古く、古代エジプト時代に発明された「のこぎり」による加工技術の発達から、高度な家具が製造されている。それ以降、世界各地の文化に沿って、ロココ様式やインド＝ヨーロッパ様式など様々なデザインの家具が製造されている。

家具・オフィス業界は、高級家具・低価格家具の二極化が進んでおり、高級家具で有名なのは大塚家具あげられ、低価格家具で有名なのはニトリやイケア、無印良品があげられる。

家具・オフィス業界でも堅調な業績を記録しているのが、ニトリである。ニトリの強みは、独自のSPAモデル「製造物流IT小売業」を確立している点にある。製造物流IT小売業とは、商品企画から原材料の仕入、生産、プロモーション、販売、発送までを一貫して、自社で行うというビジネスモデルである。このSPAモデルにより、コストを抑えた高い利益率を実現し、低価格の家具を提供しながら30年以上連続で増収増益を達成している。

また家具・オフィス業界内では「ホームファッション」「ホームファニシング」を主体とした販売戦略もキーポイントになっている。ニトリやイケアなどでは、実店舗においてリビングやキッチン、寝室などを様々なコンセプトに沿ってトータルコーディネートすることにより、商品を提案し、売り上げを伸ばしている。

また2020年には、新型コロナウイルスの影響で、自宅でリモートワークを取り入れる企業が非常に増加した。そのため、家庭でもオフィス家具を使用する機会が増加し、個人のオフィス家具消費が大きく増加している。大手情報通信事業者である富士通は、国内のオフィスのスペースを3年後をめどに半減させることを発表しており、今後も継続して個人用オフィス家具の需要は見込まれると予測される。

家具・オフィス業界の課題としてあげられるのは、少子化や新設住宅着工戸数の減少に伴う市場の縮小への対応である。家具・オフィス業界は住宅業界の動向に影響を受けやすい業界であり、引っ越しや住宅のリフォームよる、家具のまとめ買いが需要を産んでいる。

株式会社野村総合研究所の調査によると、2020～2040年度の新設住宅着工戸数は、2019年度が88万戸、2030年度が63万戸、2040年度が41万戸と減少していく見込みである。

これは家具・オフィス業界にも大きく影響を与えることが予測でき、今後この予測に対して、どのような経営判断がされていくのか注目される。