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家具・オフィス
業界別M&A動向

家具・オフィス業界のM&A動向

業界の定義

家具とは、室内で日常的に使用する道具のことを指し、具体的には椅子や机、ソファー、ベッド、棚、シューズボックスなどがあげられる。家庭で使用する家庭用家具のほかに、仕事で使用するオフィス用家具があり、オフィス用家具専門の通販サイトなども存在する。

家具の歴史は古く、古代エジプト時代に発明された「のこぎり」による加工技術の発達から、高度な家具が製造されている。それ以降、世界各地の文化に沿って、ロココ様式やインド=ヨーロッパ様式など様々なデザインの家具が製造されている。



業界の特色
家具・オフィス業界イメージ画像

家具・オフィス業界は、高級家具・低価格家具の二極化が進んでおり、高級家具で有名なのは大塚家具あげられ、低価格家具で有名なのはニトリやイケア、無印良品があげられる。

家具・オフィス業界でも堅調な業績を記録しているのが、ニトリである。ニトリの強みは、独自のSPAモデル「製造物流IT小売業」を確立している点にある。製造物流IT小売業とは、商品企画から原材料の仕入、生産、プロモーション、販売、発送までを一貫して、自社で行うというビジネスモデルである。このSPAモデルにより、コストを抑えた高い利益率を実現し、低価格の家具を提供しながら30年以上連続で増収増益を達成している。

また家具・オフィス業界内では「ホームファッション」「ホームファニシング」を主体とした販売戦略もキーポイントになっている。ニトリやイケアなどでは、実店舗においてリビングやキッチン、寝室などを様々なコンセプトに沿ってトータルコーディネートすることにより、商品を提案し、売り上げを伸ばしている。

また2020年には、新型コロナウイルスの影響で、自宅でリモートワークを取り入れる企業が非常に増加した。そのため、家庭でもオフィス家具を使用する機会が増加し、個人のオフィス家具消費が大きく増加している。大手情報通信事業者である富士通は、国内のオフィスのスペースを3年後をめどに半減させることを発表しており、今後も継続して個人用オフィス家具の需要は見込まれると予測される。

市場の規模

一般社団法人日本家具産業振興会の家具小売業時系列データによると、家具・オフィス業界は、1980年代から1990年代に市場規模が2兆円を超え、全盛期を迎えていたが、2000年代に入ると1兆円台に戻り、現在にかけては1兆円を切る年もあった。



家具小売業の年次別の事業所数、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積
出典:http://www.jfa-kagu.jp/files/statistics/retailing_2016.pdf


高級家具を取り扱う株式会社大塚家具の業績を参照すると、売上高727億6,900万円を記録した2007年以降、売上の減少が目立っており、2018年には373億8,800円と約2分の1になっている。一方で、低価格家具を扱う株式会社ニトリや株式会社良品計画などはイケア・ジャパンなどは家具・オフィス業界内でも好調な業績を維持している。

特に株式会社ニトリは2020年2月期で33期連続の増収増益を達成しており、2021年2月期の連結業績は売上高が前期比1.7%増の6,532億円、経常利益は同3.4%増の1,133億円を計画し、34期連続の増収増益を目指している。株式会社良品計画も、4月9日に発表した2020年2月期決算によると、営業収益が4,387億1,300万円で前期比7.1%増であった。また、オフィス家具大手のコクヨ株式会社の2019年の売上高は3,202億円で前期比1.6%増を達成している。




課題と展望

家具・オフィス業界の課題としてあげられるのは、少子化や新設住宅着工戸数の減少に伴う市場の縮小への対応である。家具・オフィス業界は住宅業界の動向に影響を受けやすい業界であり、引っ越しや住宅のリフォームよる、家具のまとめ買いが需要を産んでいる。

株式会社野村総合研究所の調査によると、2020~2040年度の新設住宅着工戸数は、2019年度が88万戸、2030年度が63万戸、2040年度が41万戸と減少していく見込みである。




新設住宅着工戸数の実績と予測結果(全体)
出典:https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0609_1


これは家具・オフィス業界にも大きく影響を与えることが予測でき、今後この予測に対して、どのような経営判断がされていくのか注目される。



家具・オフィス業界のM&A動向

家具・オフィス業界では、異業種からの参入のためのM&Aや、家具・オフィス業界から異業種への参入のためのM&Aがみられる。近年では、インテリア専門店、家具店、ホームセンターなどが参入している。また、原価低減、間接コスト低減目的や経営基盤の強化のためのM&Aも行われいてる。

2020年4月、株式会社フォーバルはオフィス機器、オフィス家具、文房具用品の販売・保守を行っている株式会社えすみの全株式を取得し、完全子会社化した。このM&Aにより、山陰地域の顧客基盤の獲得に加え、中核事業の潜在顧客の増加による事業拡大が図られた。

2020年2月、株式会社オカムラは株式会社オカムラ物流とシーダー株式会社の完全子会社2社を7月1日付で吸収合併すると発表した。このM&Aにより、生産・販売・物流一体となったSCM全体の最適化と物流サービス向上のための取り組みを加速させ、さらなる事業競争力強化と経営効率向上が図られた。

2019年12月、株式会社ヤマダ電機は、株式会社大塚家具と資本提携の一環として、大塚家具が実施した第三者割当増資の引き受けを完了し、同社を子会社化した。このM&Aにより、グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善による、顧客満足の向上と企業価値の向上が図られた。



弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2020年1月
    対象会社(譲渡会社)
    手袋製造販売
    地域:四国
    譲受会社
    文具製造販売
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、四国で手袋の製造を展開。優良な顧客に支えられ業績は順調であったが、企業の更なる成長発展の仕組みづくりに悩んでいた。...
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  • 成約年数
    2020年1月
    対象会社(譲渡会社)
    インテリア販売
    地域:近畿
    譲受会社
    建築工事
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、関西地方でインテリア販売を営む。さらなる成長と発展のためにM&Aの相手先を検討していた。譲受企業は、東海圏で住宅事業を...
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  • 成約年数
    2016年3月
    対象会社(譲渡会社)
    家具卸売業
    地域:東日本
    譲受会社
    家具卸売業
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡会社は地域を代表する家具卸会社。近年増収、増益、無借金経営を続けてきたが、継続的な成長のため譲渡を検討。譲受会社は国内外に...
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  • 成約年数
    2015年12月
    対象会社(譲渡会社)
    家具小売業
    地域:関東
    譲受会社
    投資ファンド
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,株式譲渡
    対象会社は業暦も長く、地域では圧倒的なブランドと知名度をもち、大型店を含む多店舗を展開する家具小売業。好業績と増収増益を維持し...
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  • 成約年数
    2010年10月
    対象会社(譲渡会社)
    文具の企画・卸売
    地域:関東
    譲受会社
    サービス業
    地域:非開示
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社は好調な業績と磐石な経営体制の下、同族での事業承継が最良と考えていたが、納税上、株式の承継が難しかった。譲受会社は、M...
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 北海道
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 事業譲渡
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  • 詳細業種 樹脂成形メーカー
    所在地 関東
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 金属切削加工
    所在地 関東
    概算売上 1.5億円
    希望金額 0.3億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 パッケージソフト
    所在地 関東
    概算売上 2億円
    希望金額 2億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 化学品卸
    所在地 関東
    概算売上 15億円以上
    希望金額 5億円以上
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 関東
    概算売上 1.5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 事業譲渡
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  • 詳細業種 家庭用医療機器製造販売
    所在地 関東
    概算売上 20億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 FX自動売買システム開発
    所在地 近畿
    概算売上 10億円
    希望金額 30億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気通信工事業・ネットワーク構築・システム開発
    所在地 東北
    概算売上 3億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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