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半導体
業界別M&A動向

半導体業界のM&A動向

業界の定義

半導体とは、一定の電気的性質を備えた物質のことを指す。物質には、金属などのように電気を通す「導体」とゴムなどのように電気を通さない「絶縁体」とが存在するが、半導体はその2つの中間的な性質を持ち、ある条件によって電子を通す。また、半導体を材料に用いたトランジスタやICと呼ばれる集積回路(多数のトランジスタなどを作り込み配線接続した回路)のことを半導体と呼ぶことが多い。

半導体業界には、半導体を材料に用いたトランジスタやICを設計する事業者、製造する事業者、製造装置を製造する事業者、検査装置を製造する事業者、卸業者などが存在している。




業界の特色
半導体業界イメージ画像

半導体は、PCやスマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、自動車、電車の運行システム、電気やガスなどの制御などありとあらゆるところで使用されている。半導体業界には大きく分けて半導体メーカーと、エレクトロニクス商社と呼ばれる企業がある。

半導体メーカーとは、半導体を設計から製造、販売までの全てのを自社で行うIDM(垂直統合型デバイスメーカー)や、工場を持たず設計や開発を専業とするファブレス、半導体を生産する工場を持ち、IDMやファブレスから製造を受託するファウンドリーなどがある。

エレクトロニクス商社とは、IDMなどの半導体メーカーと家電やスマートフォンなどを製造している製品メーカーをつなぐ役割を担っている。

半導体業界は、トレンドが目まぐるしく移り変わり、市場の変革スピードも速い業界である。今までは、スマートフォンの普及による需要が一番大きかったが、近年ではIoTの市場規模も拡大しており、今後の半導体業界の主流はIoT市場になる可能性もある。また、第5世代移動通信システム(5G)の普及などもあり、今後も半導体業界の需要の伸びは続くと予想されている。




市場の規模

一般社団法人電子情報技術産業協会の調査によると、2018年の半導体業界の市場規模は、前年比7.5%増の約4兆4,126億円であった。世界市場の縮小に伴い、2019年は前年比12.7%減の約3兆8,521億円と見込まれているものの、IoTの普及や5Gの普及による需要増から、2020年は前年比1.7%増の約3兆9,162億円になると予測されている。




世界の半導体市場の推移
出典:https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20191203WSTS.pdf






日本の半導体業界は、一時は世界市場において5割のシェアを誇っていたが、日米間の貿易摩擦などにより、世界での競争力は次第に弱まってしまった。アリゾナ州スコッツデールに本社をおく半導体産業の市場調査会社ICインサイツ社の調査によると、世界の半導体市場における国別シェアは、アメリカが1位で55%、次点に韓国で21%、欧州が7%、そして日本と台湾が6%と続いている。

国内の企業別に売上を比較すると、東京エレクトロン株式会社が1兆1,272億円、株式会社日立製作所(電子装置・システム部門)が1兆143億円、株式会社東芝(ストレージ&デバイスソリューション事業)が7,456億円、ルネサスエレクトロニクス株式会社が7,574億円などとなっている。




課題と展望

半導体業界の課題は、国際競争力である。一時は世界市場において50%のシェアを誇っていたものの、現在では6%と大きく落ち込んでいる。ここまで競争力を落とした要因としてあげられているのが、研究開発体制の不備、新技術実用化への対応の遅れ、日本市場への依存などがある。

国内では、研究費の捻出が難しいという事業者も多く存在しており、資金力のある海外企業を中心に最先端の技術が研究されている現状である。競争力回復に向けて、国内でもM&Aによる技術の取得が行われるなど業界再編が活発になっており、世界を舞台に活躍することが期待されている。




半導体業界のM&A動向

半導体業界では、業界内の再編が相次いでおり、買収金額が1兆円を超える大型M&Aが多発している。半導体の中でも多くの種類があるため、業界を牽引するために、それぞれの分野で技術を最初から開発するのではなく、その研究開発費をM&Aに割り当て、M&Aで技術を手に入れるというケースも見受けられる。

2019年12月、東レエンジニアリング株式会社は、半導体検査装置事業を会社分割し、子会社である株式会社NGRが継承。会社名をTASMIT株式会社に変更したことを発表した。これにより、半導体検査・計測装置事業の再編による部品の共通化によるコストダウン、ソフトウエア開発の一元化による開発スピードアップ、販売代理店の統合や営業リソースの効率化が図られた。

2017年5月、株式会社アバールデータは、連結子会社である株式会社アバール長崎の株式を東京エレクトロンデバイス株式会社に譲渡することを発表した。このM&Aにより、3社間におけるシナジー効果が期待された。

2016年1月、株式会社日本政策投資銀行は、セイコーホールディングス株式会社の子会社であるセイコーインスツル株式会社と共同出資で設立したエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社の事業開始を発表した。この会社は、世界のトップ5に入るアナログ半導体メーカーになることを目標に設立された。




弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    医療用器具製造販売業
    地域:関東
    譲受会社
    半導体装置製造
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、関東圏で医療機器製造業を展開。優良な顧客基盤に支えられ、業績は順調であったが、取引先に伴う将来の業績悪化や新規人材...
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  • 成約年数
    2018年12月
    対象会社(譲渡会社)
    機器開発
    地域:中部
    譲受会社
    エネルギー卸
    地域:近畿
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、産業用機器開発企業。特定の業界依存度が高いことを改善すべく、コングロマリット企業と資本提携を行なった。自社の更なる...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2015年11月
    対象会社(譲渡会社)
    半導体装置メーカー
    地域:関東
    譲受会社
    半導体装置メーカー
    地域:関西
    取引スキーム/問題点・概要
    企業再編,事業譲渡
    譲渡会社は、半導体検査装置の技術開発に強みを持つ、装置及びソフトウェア等の開発会社。今後、ソフトウェア開発事業に注力するために...
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M&A案件情報

M&A譲渡(売却)案件情報

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  • 詳細業種 イベント機材レンタル
    所在地 関東
    概算売上 約7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 関東
    概算売上 10億以上
    希望金額 応相談
    スキーム
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  • 詳細業種 一般貨物運送
    所在地 九州
    概算売上 11億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 物流業(食品・印刷物等)
    所在地 四国
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建設業
    所在地 中部
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気通信工事業
    所在地 近畿
    概算売上 非公開
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 空調設備工事
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等
    所在地 中部
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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