印刷業界のM&A動向

株式会社矢野経済研究所によると、一般印刷の市場規模は3兆4,922億円で前年度比1.1%減と、ここ数年横ばい状態が続いている。

従事する労働人口は28万人。事業所数は22,000社となっている。デジタル印刷・パッケージ印刷などを含める全体市場規模は5兆2,300億円となる。

売上高の上位1500社の税引後利益を見るとほとんどの企業で増益となっている。しかし利益率は1％台と極めて低い数値となっており、業界全体として収益性の改善施策が必須となっている。

企業別売上高については、凸版印刷が1兆4,647億円、大日本印刷が1兆4015億円で大手2社を構成しており、この2社で市場占有率は約80％に達する。この2社は総合印刷業で、デジタル・パッケージを含めた全体の市場規模に対しても同様の高いシェアを確保している。

準大手として、トッパン・フォームズ2,258億円、NISSHA2,074億円があげられ、中堅企業が、共同印刷977億円、図書印刷524億円、日本創発グループ511億円、共立印刷461億円、朝日印刷393億円、竹田印刷361億円と続いている。

広告費の売上を見ると、紙媒体（新聞・雑誌・折込・DM・フリーペーパーなど）が、2006年の3兆2,000億円から2015年は2兆円と大幅減少している。インターネット媒体が、2006年の4,800億円から2015年は1兆2,000億円と大幅増加となっている。

印刷業界ではM&Aが活発化している。大手2社である凸版印刷と大日本印刷が印刷業だけにとどまらず、海外企業をM&Aして幅広い事業展開をしようとしている。既存事業では、今後の収益向上を期待できないことは各社共通の認識で、それがM&Aを活発化させる理由となっている。

2019年凸版印刷株式会社は、ドイツInterprintGmbH（建装材化粧シートの製造・販売）の株式を取得しM&A。アメリカで自社の建装材印刷工場を建設し、ヨーロッパではこの製造拠点をM&Aして海外での製造販売体制を構築した。

2019年株式会社日本創発グループは、株式会社スマイル（のぼり・幕・旗・タペストリーなど繊維製品への印刷物企画製造）の株式を取得しM&A。一般印刷のほか、特殊素材・立体物への印刷・ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形・デジタルコンテンツなどのソリューションを提供しており、このM&Aにより商材ラインナップが充実、ワンストップサービスが可能になるとしている。

2018年株式会社日本創発グループは、タカオカプラセス株式会社（ポリエチレンを軸にした製品の設計・製造・販売）の株式を取得しM&A。汎用的な印刷にとどまらず「カタチあるモノ」の提供を行っており、新たに工場向け機械カバーを主体にイベント向け企画製品・ショップ向け製品などを取り扱うことで商品ラインナップの充実でシナジー効果を期待する。