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印刷
業界別M&A動向

印刷業界のM&A動向

業界の定義

印刷業界は「出版印刷」と「商業印刷」に大別される。

「出版印刷」は、出版社や新聞社が発行する商業出版物、コミックや単行本といった書籍や雑誌、また地図・教科書・学習参考書などの印刷物のことである。出版社から発注を受け、印刷・加工・製本して取次店・書店・インターネットを介して読者に届く。

一方、一般企業の事業のために使われる印刷物が「商業印刷」である。商業印刷は、チラシやパンフレットのような販売促進用の宣伝用印刷と、カタログ・証憑類など社内業務に使われる業務用印刷に分けられ、事業会社と印刷会社との直接の取引となる。


業界の特色
印刷業界イメージ画像

印刷は歴史の長い業界のひとつで、かつては「凸版印刷」という手法で版に凹凸を掘ってその凹凸にインクをつけて印刷するというハンコと同じ原理が主流であった。

その後、版に凹凸がほとんどない「平版印刷」という技術が登場。平版印刷は技術向上にはなったものの手作業が多い技術であったので、長くアナログが主流の業界であった。

最近になってようやくDTP(デスク・トップ・パブリッシング)という、パソコンの画面上でレイアウトしてそのまま印刷する技術が開発され、ようやく少しずつデジタル化が進んできた業界である。

印刷会社の仕事は、印刷に関連する豊富な知識がなければ顧客に提案することができない「営業・企画」、デザインやDTPオペレーション業務を行う「制作」、色やデザインの校正をして印刷機にかける版を作成する「製版」、版を使って印刷をするに最も技術を必要とする「印刷」、型抜きや、おり・製本をする「製本・加工」というそれぞれの工程に沿って制作され、まだまだ人的作業が多く残されており、専門のスキルを必要とするのが特色である。

会社の規模によって事業内容と業務内容がかなり異なり、従業員300人以下の中小企業の事業所数が業界の99%を占めており、大手2社の実質寡占業界であるのも他業界にない特色である。

市場の規模

株式会社矢野経済研究所によると、一般印刷の市場規模は3兆4,922億円で前年度比1.1%減と、ここ数年横ばい状態が続いている。



矢野経済研究所による「国内一般印刷市場規模推移と予測」
出典:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1974


従事する労働人口は28万人。事業所数は22,000社となっている。デジタル印刷・パッケージ印刷などを含める全体市場規模は5兆2,300億円となる。

売上高の上位1500社の税引後利益を見るとほとんどの企業で増益となっている。しかし利益率は1%台と極めて低い数値となっており、業界全体として収益性の改善施策が必須となっている。

企業別売上高については、凸版印刷が1兆4,647億円、大日本印刷が1兆4015億円で大手2社を構成しており、この2社で市場占有率は約80%に達する。この2社は総合印刷業で、デジタル・パッケージを含めた全体の市場規模に対しても同様の高いシェアを確保している。

準大手として、トッパン・フォームズ2,258億円、NISSHA2,074億円があげられ、中堅企業が、共同印刷977億円、図書印刷524億円、日本創発グループ511億円、共立印刷461億円、朝日印刷393億円、竹田印刷361億円と続いている。

広告費の売上を見ると、紙媒体(新聞・雑誌・折込・DM・フリーペーパーなど)が、2006年の3兆2,000億円から2015年は2兆円と大幅減少している。インターネット媒体が、2006年の4,800億円から2015年は1兆2,000億円と大幅増加となっている。



課題と展望

従業員300人以下の中小企業の事業所数が業界の99%を占めている業界としては、次の4つの企業体質が課題としてあげられる。

まず売上の大半を大手企業など少数社に依存している企業が多数見受けられる。よって相手先のデジタルシフト推進など方針転換や、競合の出現で急激に売上が減少というリスクをはらんでいる。事実、契約書類・事務伝票・有価証券などはデジタル化が進んでおり、今後もこの動きは加速すると想定される。

また、デジタル広告との価格差や少数者からの受注に偏っているということで、ただでさえ利益率が低い業界状況にも関わらず、コスト交渉など不利になりやすい関係となっていることがうかがえる。


印刷業界のM&A動向

印刷業界ではM&Aが活発化している。大手2社である凸版印刷と大日本印刷が印刷業だけにとどまらず、海外企業をM&Aして幅広い事業展開をしようとしている。既存事業では、今後の収益向上を期待できないことは各社共通の認識で、それがM&Aを活発化させる理由となっている。

2019年凸版印刷株式会社は、ドイツInterprintGmbH(建装材化粧シートの製造・販売)の株式を取得しM&A。アメリカで自社の建装材印刷工場を建設し、ヨーロッパではこの製造拠点をM&Aして海外での製造販売体制を構築した。

2019年株式会社日本創発グループは、株式会社スマイル(のぼり・幕・旗・タペストリーなど繊維製品への印刷物企画製造)の株式を取得しM&A。一般印刷のほか、特殊素材・立体物への印刷・ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形・デジタルコンテンツなどのソリューションを提供しており、このM&Aにより商材ラインナップが充実、ワンストップサービスが可能になるとしている。

2018年株式会社日本創発グループは、タカオカプラセス株式会社(ポリエチレンを軸にした製品の設計・製造・販売)の株式を取得しM&A。汎用的な印刷にとどまらず「カタチあるモノ」の提供を行っており、新たに工場向け機械カバーを主体にイベント向け企画製品・ショップ向け製品などを取り扱うことで商品ラインナップの充実でシナジー効果を期待する。


弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2020年4月
    対象会社(譲渡会社)
    パッケージ印刷
    地域:関東
    譲受会社
    印刷
    地域:近畿
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、首都圏でパッケージ印刷を展開。大手日用品・製薬会社の顧客に差支えられ、業績は好調であったが、社長にご子息がいないた...
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  • 成約年数
    2020年4月
    対象会社(譲渡会社)
    タックフォームラベル印刷
    地域:関東
    譲受会社
    出版印刷
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、関東圏でタックフォームラベル印刷事業を展開。厳しい業界環境ながらも、経営努力により業績は順調であったが、後継者不在...
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  • 成約年数
    2019年4月
    対象会社(譲渡会社)
    印刷業
    地域:中部
    譲受会社
    クリエイティブ事業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、中部を拠点として、ワンストップサービスで事業展開する総合印刷会社。業界の先行きが不透明な中で、新分野への展開や更な...
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  • 成約年数
    2019年4月
    対象会社(譲渡会社)
    印刷業
    地域:四国
    譲受会社
    印刷業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、四国で繊維工業を展開。業績は順調であったが、単独での成長に限界を感じていた。譲受企業は、クリエイティブサービス業を...
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  • 成約年数
    2019年1月
    対象会社(譲渡会社)
    印刷
    地域:関東
    譲受会社
    印刷
    地域:四国
    取引スキーム/問題点・概要
    事業譲渡
    譲渡企業は、広告制作業と印刷業を展開。優良な顧客を有していたが、広告事業への集中のため、印刷事業の譲渡を検討。譲受企業は、同業...
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  • 成約年数
    2018年12月
    対象会社(譲渡会社)
    広告代理店
    地域:関東
    譲受会社
    印刷会社
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、関東でデザイン業を展開。長年にわたり黒字経営を持続していたが、将来的な事業承継問題の早期解決と、戦略的な資本業務提...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2018年4月
    対象会社(譲渡会社)
    ポリエチレン加工業
    地域:関東
    譲受会社
    商業印刷
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は関東にある創業40年以上のポリエチレン加工メーカー。後継者不在に悩まされM&Aの検討を開始。譲受企業は東証一部の上場会社。...
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  • 成約年数
    2017年7月
    対象会社(譲渡会社)
    紙文具製品の企画・販売
    地域:東日本
    譲受会社
    商業印刷
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は紙文具製品の企画販売会社。創業50年以上の歴史があり、製品も財務も優良な企業であったが、後継者不在、業界の先行きに不安...
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  • 成約年数
    2017年6月
    対象会社(譲渡会社)
    印刷
    地域:東日本
    譲受会社
    印刷
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,後継者不在
    譲渡会社は、関東圏で優良顧客を抱える商業印刷事業を展開。業績は順調であったが事業承継課題解決と新規事業への注力の為、社員・顧客...
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  • 成約年数
    2017年3月
    対象会社(譲渡会社)
    ドキュメンテーション事業
    地域:東日本
    譲受会社
    総合印刷業
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,株式譲渡
    譲渡企業は取扱説明書の作成などドキュメンテーション事業を展開。業績は順調なものの、後継者不在のためM&Aを選択肢の一つとして検討し...
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 イベント機材レンタル
    所在地 関東
    概算売上 約7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 関東
    概算売上 10億以上
    希望金額 応相談
    スキーム
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  • 詳細業種 一般貨物運送
    所在地 九州
    概算売上 11億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 物流業(食品・印刷物等)
    所在地 四国
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建設業
    所在地 中部
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気通信工事業
    所在地 近畿
    概算売上 非公開
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 空調設備工事
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等
    所在地 中部
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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