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段ボール
業界別M&A動向

段ボール業界のM&A動向

業界の定義

段ボール業界とは、塗工紙、段ボール、壁紙・ふすま紙などの加工紙製造業や、重包装紙袋・角底紙袋・段ボール箱・紙器などの紙製容器製造業を主力とする事業を展開する会社を指す。 この業界で特徴的なのは、大手企業と中小企業で業務形態が異なる点である。大手企業は最初の紙を作るところから加工・販売まですべてを取り扱っている一貫製造業者を担っていることが多い。

大きな理由としては一貫製造業者は設備投資の額が大きくなることが挙げられる。

また中小企業は個別製造業者という事業形態をとることが多く、板紙メーカー、段ボールメーカー、ケースメーカー、販売など、それぞれ専門分野に特化して事業を展開することが一般的である。

業界の特色

1909年に綿繰り機をヒントにし、井上貞治郎が自ら考案した機械で製造したものが日本での段ボールの始まりとされている。それまで物を運ぶのに使用されていたのは木箱であったが、第1次世界大戦では木箱に使用される鉄・木材が軍需に優先された。そこで木箱に取って代わる形で段ボールの需要が一気に増加した。

第2次世界大戦の空襲により、段ボールを製造する設備のほとんどが失われてしまったが、1951年以降、日本政府主体で「木箱から段ボールへの切り替え運動」が大々的に進められ、段ボールの需要はより一層勢いを増し拡大していった。

1997年には容器包装リサイクル法が施行され、より環境を意識した省包装やリサイクルが社会全体で課題になった。
2000年代に入り、CSR活動の活発化など、企業の社会的責任意識はますます強くなっているなかで、リサイクル率90%以上を誇る段ボールは環境面からも見直され、環境問題への声が大きくなっている現在の社会において存在意義を高めている。

また、昨今多発している自然災害時においても、段ボールベッドや段ボール家具として、多くの被災者たちが避難生活を送っている避難所の環境改善に役立ち、過酷な避難生活を少しでも和らげることの一因になっている。 災害関連死は避難所が劣悪な環境によるケースも少なくなく、欧米では避難所に簡易ベッドを準備するのが標準となっているなかで、雑魚寝が多い日本の避難所でも段ボールベッドの導入の推進が望まれるなど、様々な場面で段ボールの活用が行われている。


市場環境の変化

全国段ボール工業組合連合会によると、2019年の段ボール需要予測は146億㎡であり、前年比101.3%を見込んでいる。2009年には、リーマンショックで126億㎡まで生産が落ち込んだが、その後は順調に増加し続け、2019年の需要予測である146億㎡は2009年比で約15%増えた計算になる。

段ボール生産量推移

業界シェア上位4社(各社それぞれ連結)による2018年度の合計売上高は9,000億円を超えており、同様に営業利益は約340億円、経常利益は約390億円、純利益は約260億円となっている。業界の正規従業員数は2万2000人を超えている。インターネット通販での売買増加により、今後も安定した需要が望まれる中で、製紙業界国内シェア1位の「王子ホールディングス」は千葉県に大規模工場を建設する方針を固めた。

工場に投資する額は約100億円であり、段ボール箱の工場としては国内最大級になる見込みである。 段ボールの需要に関しては国内でも安定した需要はあるが、海外、特にアジアでの需要が顕著になってきている。

これを受けて2018年9月以降に、同社はインドとカンボジアにそれぞれ30億円を投資して工場を建設する予定だ。国内でも安定した需要があるが、アジアでの需要の高まりにも注目したい。


課題と展望

インターネット通販やオリンピック需要などで安定した段ボール需要がある一方で、課題も大きくなっている。それが段ボールのコスト増である。
段ボールのコストになるのは、原材料費、燃料費そして運送費であり、近年これらの価格が高騰している。米中貿易摩擦の影響もあり、原材料となる段ボール古紙の価格が高騰している。これは中国がアメリカから輸入する古紙に対して追加関税を課したことにより、日本の古紙の需要増につながったためだ。 ガスや重油など段ボールを製造するにあたり必要な燃料費も高騰している。 またインターネット通販の取引増による運送会社の負担増が、運送費の高騰につながっている。

インターネット通販の取引増が段ボール業界の安定需要につながっている一方で、運送費の高騰にもつながってしまっている状態だ。

これらのようなコスト増に対して、段ボールの価格を値上げするなどして対応している企業もでてきた。

今後企業はコスト増に対してどのような対応をしていくか、また、オリンピック需要という一時的な需要が終わった後の不透明な部分に対して、どのような予測を立て行動していくかが問われるのではないだろうか。
東南アジアなど段ボール需要が高まっている地域に対して積極的に投資していくことも必要になってくるだろう。


段ボール業界のM&A動向

段ボール業界では中小企業である個別製造業者による必要な事業のM&Aや、大手企業によるM&Aなど、国内企業同士のM&Aによって事業エリアの拡大やサービス体制の強化を図るケースが増えている。一方で、段ボールの国内需要は安定しているものの、今後大きな需要の伸びはほとんどないと見られていることもあり、近年では国内企業による海外企業のM&Aなど、海外市場への事業展開も目立ってきている。


―主な事例―

■2019年8月
レンゴー株式会社は、千葉県に生産拠点を有する武田紙器株式会社の発行済株式の100%を取得し、子会社化した。関東での人口増加やインターネット通販の拡大が取り上げられているなかで、関東地区におけるレンゴーグループ段ボール事業のさらなる拡充、および、SP事業の拡大を図るためとしている。

■2018年12月
ダイナパック株式会社は、マレーシアのGRAND FORTUNE CORPORATION SDN. BHD. の全株式を取得し、子会社化した。同社は新・中期経営計画に掲げている、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでおり、今後とも成長が予想されているマレーシアにて、アジアで拡大する包装資材需要を取り込んでいく考えである。

■2018年3月
レンゴー株式会社は、トッパンコンテナー株式会社の一部株式を取得し子会社化した。関東地区における供給能力のさらなる拡充を課題としている同社であるが、国内3か所に段ボール工場を有しているトッパンコンテナー株式会社を子会社化することで、さらなる供給能力向上と品質向上が図られる。


弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2013年9月
    対象会社(譲渡会社)
    段ボール製造
    地域:関東
    譲受会社
    段ボール製造
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社のオーナーは70歳を越え、受注環境が激化する業界の先行きを見越してM&Aによる事業承継を決断した。譲受会社は近隣同業者で、高...
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