業界別M&A動向

ガラス・土石製品業はガラス製品や、土石製品であるセメント製品、陶磁器製品などを製造する事業のことを指す。具体的には、ガラス製品には、板ガラスやテレビ、スマートフォンの液晶パネル用ガラス、ガラス容器および理化学用・医療用ガラス製品がある。土石製品のうちセメント製品には、セメントおよび生コンクリート、コンクリート製品および建設用粘土製品、土石製品のうち陶磁器製品には、陶磁器や耐火物、炭素および黒鉛製品、ほうろう鉄器、研磨材料、骨材、石工品、石膏製品、石灰および石綿製品等がある。

事務機製造業とは、事務機を製造する事業のことを指す。事務機とは、主に事務全般で用いられる複合機、プリンター、スキャナー、FAX、それらの機能が一つにまとめられている複合機、プロジェクター、シュレッダー、ビジネスフォンがあげられる。また、その他の事務機としてレジなどのPOS（Point of Sales）関連機器や金融・保険業における高速入出力機等のOA （オフィス・オートメーション） 機器などその業種で専門の事務機も存在する。その他にオフィス家具、什器、ステーショナリーが含まれることがあるが、今回の定義からは除外する。

日本標準産業分類によると、熱供給業は、一般の需要に応じ蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気もしくは温水を導管により供給する事業のことを指す。主な熱供給先は、ショッピングセンターやオフィス、病院、マンション、学校、住宅等となっている。熱供給業を営む場合は、公益事業を定める日本の熱供給事業法に基づき、エネルギー供給事業の一つとして事前に経済産業大臣の登録が必要になっている。

映画館業界を定義するため、まずは映画業界について定義したい。映画業界は、主に映画の企画と製作を行う製作会社、映画館へ映画を配給する配給会社、映画館を運営する興行会社で構成される。ここでは、興行会社である映画館に焦点を当てて説明をする。映画館は、大きなスクリーンを観客席の正面に配置し、映写機によって作品を投影する仕組みとなっている。映画館の設立に関しては、興行場法により都道府県知事の許可が必要である。国内の映画館には、全国展開する大手映画館と、地域単館系と呼ばれる小規模映画館が存在する。

海運業とは、海上を利用した旅客輸送や貨物輸送、また船舶の貸し渡しを行い利益を得る事業のことを指す。貨物輸送は、輸送するものによって貨物コンテナ（雑貨・食料品等）、油槽船（別名オイルタンカーとも呼ばれ、原油・LNG・LPG等を輸送）、ばら積み貨物船（石炭・鉄鉱石・木材・穀物等）、自動車船、セメント専用船等の船舶が活用されている。運行領域が国内から国内の港への海上輸送は内航海運といい、国内以外を外航海運という。日本は世界でも有数の海運国家であり、世界の海上輸送量の約1割を日本の海運業者が運んでいる。

造船業とは、海運会社等の船主から注文を受けて船舶の建造、修繕等を行う事業のことを指す。重機業とは、重工業や建築・土木で使用される機械を製造・販売・修繕等を行う事業のことを指す。プラント業とは、プラント(工場設備)の建設に関わる事業のことを指す。工場の種類としては発電や石油精製、石油化学、製鉄、都市ごみ処理・清掃工場が挙げられる。

映像制作業とは、映画や、ドラマ・バラエティ・ドキュメント・報道などのテレビ番組、アニメーション、映画・テレビ・インターネットなどのCM、学校・会社のセミナーなどの教育用映像の制作・配給を行う事業のことを指す。プロデューサーやディレクター、映像クリエイター、編集者、カメラマン、ライトマン、シナリオライター、音声スタッフなど多くの職種によって成り立っている。

鉄道業とは、鉄道事業法に従い、普通の鉄道（2本レール構造）、モノレール、案内軌条式鉄道（ゴムタイヤ走行）、トロリーバス（架線による電動バス）、ケーブルカー、リニアモーターカーなどを経営する事業のことを指す。鉄道は人や貨物を迅速かつ大量に運送することが特徴なことから、陸上輸送機関として最も重要な役割を担い、公共事業として人々の生活に欠かせないものとなっている。

水道業とは、大きく3種類に分類され、一般の需要に応じ給水の目的で敷設する水道管及びその他の設備で人の飲用に適する水を供給する「上水道業」、同様に工業用水を供給する「工業用水道業」、ならびに公共下水道、流域下水道または都市下水路により汚水や雨水等の下水を処理するために設けられる処理施設及びポンプ施設の運転，保守，点検などの作業を行う「下水道業」に分けられる。水道業は、厚生労働大臣もしくは都道府県知事からの認可が必要であり、事業者が許可なく独断で水道事業を展開することは出来ない。サービス料金の変更についても、認可が必要でこれらは水道法に定められている。

新聞業とは、主として新聞の発行を行なう事業をいう。新聞には大きく分けて3つの種類があり、幅広いニュースを扱う「一般紙」、スポーツ芸能を主に扱う「スポーツ紙」、そのほか、ある分野に関して特化した「専門紙」に分類される。近年、各新聞社は紙媒体での新聞発行事業に加えて、インターネット上での新聞配信も行っている。また、その他の事業として、文化事業やスポーツの企画・開催も行っていることでも知られている。