廃業とは？ ～メリット・デメリットや倒産・休業との違いなどを解説～

2. 廃業する理由とは

企業が廃業を考える主な理由は、次の通りです。

• 業績が厳しい
• 後継者を確保できない
• 会社の将来性が無い
• もともと自分の代でやめるつもりだった
• 高齢のため（体力や判断力の低下）
• 従業員の確保が困難
• 技能等の引継ぎが困難
• 事業用資産の老朽化

これらのなかで、最も多いのは「業績が厳しい」という理由です。調査した企業のうち約37％が「業績が厳しい」ことを理由に挙げており、後継者問題や将来性への不安も30％以上と多数を占めています。その背景には、廃業を考える企業では経常赤字に陥っている割合が高く、収益力が落ち込んでいることが考えられます。
引用：企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月 株式会社東京商工リサーチ）

3. データで見る廃業の実態

ここからは、データを交えて近年の廃業の実態を解説します。廃業する事業の推移や、組織形態別にみる廃業の意向について確認しましょう。

3-1. 廃業する事業の推移

企業の廃業数は、年々増加の傾向にあります。まずは、廃業の実態についてまとめたアンケートを紹介します。
株式会社東京商工リサーチが2023年1月に発表した「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」では、全国で4万9,625件が休廃業・解散をしている結果が出ました。
休廃業・解散件数 年次推移（単位：件）

年	休廃業・解散	前年比
2013	34,800	13.68%
2014	33,475	▲3.81%
2015	37,548	12.17%
2016	41,162	9.63%
2017	40,909	▲0.61%
2018	46,724	14.21%
2019	43,348	▲7.23%
2020	49,698	14.65%
2021	44,377	▲10.71%
2022	49,625	11.83%

引用：2022年「休廃業・解散企業」動向調査（株式会社東京商工リサーチ）
産業別の休廃業・解散では、「農・林・漁・鉱業」「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「金融・保険業」「不動産業」「運輸業」「情報通信業」「サービス業他」の10産業すべてで増加傾向にあります。特に、件数が最も多かったのは、「サービス業他（飲食業・宿泊業・非営利的団体などを含む）」でした。
休廃業・解散 産業別（単位：件）

産業別	2022年			2021年
	件数	構成比	前年比	件数
農・林・漁・鉱業	612	1.2%	3.03%	594
建設業	8,079	16.3%	6.77%	7,567
製造業	5,479	11.0%	9.89%	4,986
卸売業	4,708	9.5%	17.88%	3,994
小売業	5,559	11.2%	4.93%	5,298
金融・保険業	1,550	3.1%	8.70%	1,426
不動産業	4,025	8.1％	15.73%	3,478
運輸業	894	1.8%	11.61%	801
情報通信業	2,843	5.7%	31.50%	2,162
サービス業他	15,876	32.0%	12.83%	14,071

引用：2022年「休廃業・解散企業」動向調査（株式会社東京商工リサーチ）
続いて、帝国データバンクが実施した「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）」を見てみます。このデータによると、代表者の年代別構成比では2018年以降、60歳以上が8割以上を占めています。

年代別	2022年	2021年	2020年	2019年	2018年	2017年	2016年
30歳未満	0.1％	0.1％	0.1％	0.1％	0.1％	0.1％	0.1％
30代	1.1％	1.0％	1.2％	1.4％	1.6％	1.7％	1.8％
40代	4.6％	5.3％	5.3％	6.3％	6.4％	6.5％	7.4％
50代	10.3％	10.9％	11.5％	11.9％	11.8％	12.3％	12.1％
60代	21.7％	23.0％	24.9％	26.4％	28.2％	30.9％	33.5％
70代	41.1％	39.9％	39.2％	37.8％	36.4％	34.1％	31.8％
80代	21.3％	19.8％	17.8％	16.0％	15.4％	14.4％	13.2％

引用：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）（株式会社帝国データバンク）
近年、廃業が急増している原因には、経営者の高齢化の他、後継者不足など深刻な社会課題が挙げられます。また、2020年以降では新型コロナウイルス感染症による経済への影響も、廃業を決断させる契機となっています。

3-2. 組織形態別に見る廃業の意向

出典：2 廃業に関する検討状況及び課題（中小企業庁）
中小企業庁委託による「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月 株式会社東京商工リサーチ）によると、組織形態（中規模法人・小規模法人・個人事業者）別に比較した際、廃業意向が最も多いのは個人事業者で、26.0％という結果が明らかになりました。
中規模法人において「廃業意向あり」と回答した割合はわずか2.1％に留まり、事業の規模によって意向に大きく差があるとわかります。従業員をはじめとする関係者や経営資源が増えるほど、廃業は大きな決断となります。事業規模が大きくなるほど、廃業を検討する企業は減少傾向にあるといえるでしょう。

4. 廃業するメリット

廃業を選択する主なメリットは、次の3点です。

• 経営に関する負担から解放される
• 倒産になった場合の破産手続きが不要
• 債務を返済したうえで会社をたためる

4-1. 経営に関する負担から解放される

廃業を選択する一番のメリットは、経営に関する負担から解放されることです。
会社経営を続ける限り、雇用問題やキャッシュフロー、税金対策などビジネス上のさまざまな悩みが生じます。廃業すれば、このような経営に関するすべての負担から解放される点が大きなメリットといえるでしょう。
一方で、休眠（休業）の場合は、固定資産税や法人住民税の支払い、税務申告の義務が生じます。廃業に比べると一定の支出が生じるため、休業か廃業かの検討は入念に行いましょう。

4-2. 倒産になった場合の破産手続きが不要

倒産に比べて手続きが簡易で済む点も、廃業のメリットです。
経営状態が苦しいまま事業を続けた結果、存続が難しくなり倒産する場合、破産手続きが必要となります。破産手続きでは、弁護士への相談や必要書類の準備、裁判所への破産申し立てなど時間と手間がかかってしまいます。加えて、中小企業においては経営者自身が会社の債務についての連帯保証人となっているケースが多いため、破産による経営者個人への影響は避けられないでしょう。
一方、廃業は株主総会での解散決議や財産の清算などが必要ではあるものの、破産手続きに比べて簡易的な手続きで済みます。また、計画的に廃業手続きを進めれば、経営者個人の資産を守ることも可能です。ただし、企業の有する資産や負債は清算されるため、会社にお金が残らない点は破産手続きと同じです。

4-3. 債務を返済したうえで会社を畳める

廃業を選択する場合、従業員や取引先への債務を返済してから会社を閉じることになるため、関係者への迷惑を最小限に抑えられる点もメリットとなります。
例えば、従業員への退職金や取引先への買掛金の支払を満足に行えなかった場合、経営者は負い目を感じる可能性があります。このような資金面での精神的負担を軽減できることも、廃業のメリットといえるでしょう。

5. 廃業するデメリット

廃業するデメリットは、次の5点です。

• 事業をめぐるこれまでの人的関係が消滅する
• 従業員を解雇しなければならない可能性がある
• 経営資源を消失する
• 資産に関する処理の問題が起こる
• 廃業のための費用がかかる

廃業を選択する際はデメリットを踏まえたうえで、廃業すべきか、それとも他の選択肢をとるべきかを検討することが肝要です。

5-1. 事業をめぐるこれまでの人的関係が消滅する

廃業により、これまで付き合いのあった多くの取引先・仕入先・顧客との関係が、基本的に消滅することになります。
従業員も概ね解雇しなければなりませんし、これまで確立してきた独自のノウハウ、ブランド、人脈特許、技術といった目に見えにくい経営資源を、後世に残すことができない点も重大な損失となります。

5-2. 従業員を解雇しなければならない可能性がある

オーナー経営者自らの目で採用し、一生懸命働いてくれた愛着のある従業員が次の働き口を探さなければならない状況に陥ったり、後世に残すべき経営資源が自分の代限りで失われる可能性があるのは、心苦しいことです。
「自身の代でやめる」つもりのオーナー経営者も、廃業だけに選択肢を絞るのではなく、従業員への周知とフォローの過程で、従業員への引き継ぎや第三者への承継の可能性も検討する必要があります。

5-3. 経営資源を消失する

廃業した際に残る財産についても、十分に考慮する必要があります。他のスキームより創業者利潤が少なくなる事業の清算・廃業の場合、残余の財産について株主に分配されますが、M&Aと比べ、利潤が少なくなるケースが多いです。

5-4. 資産に関する処理の問題が起こる

主に異なる点として、清算・廃業時は事業停止を前提としているため「換金価値（＝処分価額）」しか値がつきません。結果として「簿価上の金額」と「換金価値」に大きな差が生じことも多く、資産を簿価で売却して現金化し、借入金を返済して事業を続けることができると考えることができても、資産の売却が予想通りに進まない可能性があります。
また、会社の帳簿上の資産をすべて換金処分したあとに、借入金等の債務を返済しきれないといったリスクも想定されます。

5-5. 廃業のための費用がかかる

廃業に伴い、一般的に次のような費用がかかります。

• 従業員への退職金・退職手当
• 解散登記にかかる費用
• 清算人の選定費用
• 清算結了の登記費用
• 官報への解散公告の掲載費用
• 店舗や工場を営業している場合の設備・機械の処分費用
• 在庫商品の処分費用
• 店舗や工場などの原状復帰費用

廃業に伴う従業員の退職は、会社都合のため、退職金の他に特別手当を支給するケースもあります。
登記にあたっては印紙代が必要です。司法書士や弁護士に相談・依頼する際は、相談料や委託費用が生じる点にも留意しましょう。また、大がかりな設備や機械を処分する際は相応の費用が発生するため、処分費を確保しておくのが賢明です。

6. 廃業（解散）の手続き方法

廃業にあたり解散を行う手続きの一般的な流れは、次の通りです。

• 解散に向けた事前準備
• 解散決議（株主総会にて2／3以上の賛同が必要）
• 清算人や代表清算人の選任
• 解散・清算人の登記（解散決議より2週間以内に実施）
• 書類の提出（税金・社会保険関係の届出）
• 解散の公告
• 会社財産の調査・財産目録の作成
• 財産の分配・処分
• 確定申告（解散確定申告・清算確定申告）
• 債権者保護手続き
• 決算報告の作成・株主総会での承認
• 清算結了の登記（株主総会での承認から2週間以内）

解散に向けた事前準備では、まず取締役会などにおいて解散の意向を固めて解散予定日を決めます。さらに、従業員や取引先などの関係者にも廃業する旨を伝えなければなりません。また、解散公告後は一定期間経過後まで債務弁済ができなくなるため、余裕をもって弁済を済ませておくことが肝要です。

7. 廃業を回避するには？

ここまで解説したように、廃業にはデメリットがある他、所定の手続きが必要です。また、後継者問題により、やむを得ず廃業を検討する経営者は少なくありません。
しかし、M&Aを実施すれば、親族や従業員、第三者への引継ぎが可能となるため、廃業を回避できます。従業員の解雇や取引先との関係性の消滅、経営資源の消失といったデメリットを回避でき、経営者の事業に対する想いも残せるでしょう。

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8. まとめ

廃業とは、法人や個人事業主が自らの意思で事業をやめることです。近年、廃業件数は増加傾向にあり、その背景には後継者不足や経営者の高齢化など社会的な問題が潜んでいます。
廃業は倒産に比べて容易な手続きで実施でき、経営者も精神的・金銭的な負担から解放されるメリットがあります。一方で、取引先や顧客などとの関係性の消滅や経営資源の消失などのデメリットもあるため、よく検討して選択しなければなりません。
廃業を回避するには、M&Aの実行も有効です。事業を存続させるための選択肢として検討される際は、ぜひご相談ください。