廃業とは? メリット・デメリットや倒産・休業との違いなどを解説

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廃業とは、個人事業主や法人が自主的に事業を廃することを指します。経営者の高齢化や後継者不足などの深刻化により、廃業を選択する企業も少なくありません。しかし、廃業にはデメリットも伴うため、将来のビジョンを想定して計画的に行うことが重要です。
この記事では、廃業と混同されやすい倒産・解散・休業・閉店との違いを解説する他、近年の廃業件数などの実態や廃業のメリット・デメリット、手続き方法について解説しています。廃業を回避するためのM&Aの実行に関しても説明しているので、参考にご活用ください。

このページのポイント

~廃業とは?~

廃業とは、法人や個人事業主が自らの意思で事業をやめること。廃業する理由として最も多いのは「業績が厳しい」であるが、後継者問題や将来性への不安に起因する廃業もその次に多い。

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1. 廃業とは

廃業とは、法人や個人事業主が自らの意思で事業をやめることです。廃業と似た意味を持つ言葉に、倒産や解散、休業、閉店などがあります。
これらの用語は法律上では定義されていませんが、一般的に異なる用語として用いられることが少なくありません。ここでは、廃業と、倒産・解散・休業・閉店の違いを解説します。

1-1. 廃業と倒産の違い

倒産とは、債務超過や業績不振などにより経営活動の存続が難しくなり、やむを得ず経営を断念することです。
廃業は、経営状況の悪化などではなく、自主的な判断によって経営をやめるというイメージが一般に強い言葉であるのに対し、倒産は債務超過などによって経済活動が困難になったために経営を断念する点で異なります。
債務の完済能力の側面からも、違いが現れます。廃業は債務を完済できる場合を意味するケースが多い一方、倒産は債務を完済できない場合に選択されるのが一般的です。

1-2. 廃業と解散の違い

解散とは、一般的に事業を停止し法人格を消滅させるための手続きを指す用語です。廃業手続きを行う際の開始地点を指して用いられることもあります。主に、業績不振や後継者不足で事業継続が困難な場合に、解散が検討されます。
解散の決定には、相応の理由が必要です。例えば、会社法では次のような解散理由を定めています。

  • 定款で定めた会社の存続期間の満了
  • 定款で定めた解散事由の発生
  • 株主総会の決議
  • 合併による会社の消滅
  • 破産手続の開始決定
  • 裁判所による解散命令
  • 休眠会社におけるみなし解散

一般的には、株主総会の決議で解散を決定することが多く、外部株主がいない場合には経営者が解散を決定します。
解散が決定されても、法人格はただちに消滅しないことに留意が必要です。債権回収や債務支払いなどの清算手続きを行う必要があります

1-3. 廃業と休業の違い

休業とは、企業自体の完全な消滅ではなく、一次的に経営活動を停止させることです。廃業は事業を断念し企業も消滅させますが、休業は企業自体を存続させて事業を停止する点で異なります。
休業するには、税務署や各自治体などへ休業届を提出する必要があります。なお、休業中は事業に伴う売上が生じないので、一部の法人税や所得税は発生しません
休業について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

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1-4. 廃業と閉店の違い

閉店とは、経営中の店舗を閉めることを指す用語です。一般的に、店舗に限定して使われますが、実店舗だけでなくECサイトを閉じる場合も閉店の言葉が用いられます。
なお、複数の店舗や事業を運営しているケースでは、一部店舗を閉める場合にも閉店と表現します。廃業はすべての事業をやめることを指す一方で、閉店は一部の店舗を閉めることを指すため、閉店が廃業を意味するとは限らない点に留意しましょう。

2. 廃業する理由とは

企業が廃業を考える主な理由は、次の通りです。

  • 業績が厳しい
  • 後継者を確保できない
  • 会社の将来性が無い
  • もともと自分の代でやめるつもりだった
  • 高齢のため(体力や判断力の低下)
  • 従業員の確保が困難
  • 技能等の引継ぎが困難
  • 事業用資産の老朽化

これらのなかで、最も多いのは「業績が厳しい」という理由です。調査した企業のうち約37%が「業績が厳しい」ことを理由に挙げており、後継者問題や将来性への不安も30%以上と多数を占めています。その背景には、廃業を考える企業では経常赤字に陥っている割合が高く、収益力が落ち込んでいることが考えられます。

引用:企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月 株式会社東京商工リサーチ)

3. データで見る廃業の実態

ここからは、データを交えて近年の廃業の実態を解説します。廃業する事業の推移や、組織形態別にみる廃業の意向について確認しましょう。

3-1. 廃業する事業の推移

企業の廃業数は、年々増加の傾向にあります。まずは、廃業の実態についてまとめたアンケートを紹介します。
株式会社東京商工リサーチが2023年1月に発表した「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」では、全国で4万9,625件が休廃業・解散をしている結果が出ました。

休廃業・解散件数 年次推移(単位:件)

休廃業・解散 前年比

2013

34,800

13.68%

2014

33,475

▲3.81%

2015

37,548

12.17%

2016

41,162

9.63%

2017

40,909

▲0.61%

2018

46,724

14.21%

2019

43,348

▲7.23%

2020

49,698

14.65%

2021

44,377

▲10.71%

2022

49,625

11.83%

引用:2022年「休廃業・解散企業」動向調査(株式会社東京商工リサーチ)
産業別の休廃業・解散では、「農・林・漁・鉱業」「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「金融・保険業」「不動産業」「運輸業」「情報通信業」「サービス業他」の10産業すべてで増加傾向にあります。特に、件数が最も多かったのは、「サービス業他(飲食業・宿泊業・非営利的団体などを含む)」でした。

休廃業・解散 産業別(単位:件)

産業別 2022年 2021年
件数 構成比 前年比 件数

農・林・漁・鉱業

612

1.2%

3.03%

594

建設業

8,079

16.3%

6.77%

7,567

製造業

5,479

11.0%

9.89%

4,986

卸売業

4,708

9.5%

17.88%

3,994

小売業

5,559

11.2%

4.93%

5,298

金融・保険業

1,550

3.1%

8.70%

1,426

不動産業

4,025

8.1%

15.73%

3,478

運輸業

894

1.8%

11.61%

801

情報通信業

2,843

5.7%

31.50%

2,162

サービス業他

15,876

32.0%

12.83%

14,071

引用:2022年「休廃業・解散企業」動向調査(株式会社東京商工リサーチ)

続いて、帝国データバンクが実施した「全国企業「休廃業・解散」動向調査(2022年)」を見てみます。このデータによると、代表者の年代別構成比では2018年以降、60歳以上が8割以上を占めています。

年代別 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年

30歳未満

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

30代

1.1%

1.0%

1.2%

1.4%

1.6%

1.7%

1.8%

40代

4.6%

5.3%

5.3%

6.3%

6.4%

6.5%

7.4%

50代

10.3%

10.9%

11.5%

11.9%

11.8%

12.3%

12.1%

60代

21.7%

23.0%

24.9%

26.4%

28.2%

30.9%

33.5%

70代

41.1%

39.9%

39.2%

37.8%

36.4%

34.1%

31.8%

80代

21.3%

19.8%

17.8%

16.0%

15.4%

14.4%

13.2%

引用:全国企業「休廃業・解散」動向調査(2022年)(株式会社帝国データバンク)

近年、廃業が急増している原因には、経営者の高齢化の他、後継者不足など深刻な社会課題が挙げられます。また、2020年以降では新型コロナウイルス感染症による経済への影響も、廃業を決断させる契機となっています。

3-2. 組織形態別に見る廃業の意向

組織形態別に見る廃業の意向 イメージ画像

出典:2 廃業に関する検討状況及び課題(中小企業庁)

中小企業庁委託による「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月 株式会社東京商工リサーチ)によると、組織形態(中規模法人・小規模法人・個人事業者)別に比較した際、廃業意向が最も多いのは個人事業者で、26.0%という結果が明らかになりました。
中規模法人において「廃業意向あり」と回答した割合はわずか2.1%に留まり、事業の規模によって意向に大きく差があるとわかります。従業員をはじめとする関係者や経営資源が増えるほど、廃業は大きな決断となります。事業規模が大きくなるほど、廃業を検討する企業は減少傾向にあるといえるでしょう。

4. 廃業するメリット

廃業を選択する主なメリットは、次の3点です。

  • 経営に関する負担から解放される
  • 倒産になった場合の破産手続きが不要
  • 債務を返済したうえで会社をたためる

4-1. 経営に関する負担から解放される

廃業を選択する一番のメリットは、経営に関する負担から解放されることです。
会社経営を続ける限り、雇用問題やキャッシュフロー、税金対策などビジネス上のさまざまな悩みが生じます。廃業すれば、このような経営に関するすべての負担から解放される点が大きなメリットといえるでしょう。
一方で、休眠(休業)の場合は、固定資産税や法人住民税の支払い、税務申告の義務が生じます。廃業に比べると一定の支出が生じるため、休業か廃業かの検討は入念に行いましょう。

4-2. 倒産になった場合の破産手続きが不要

倒産に比べて手続きが簡易で済む点も、廃業のメリットです。
経営状態が苦しいまま事業を続けた結果、存続が難しくなり倒産する場合、破産手続きが必要となります。破産手続きでは、弁護士への相談や必要書類の準備、裁判所への破産申し立てなど時間と手間がかかってしまいます。加えて、中小企業においては経営者自身が会社の債務についての連帯保証人となっているケースが多いため、破産による経営者個人への影響は避けられないでしょう。
一方、廃業は株主総会での解散決議や財産の清算などが必要ではあるものの、破産手続きに比べて簡易的な手続きで済みます。また、計画的に廃業手続きを進めれば、経営者個人の資産を守ることも可能です。ただし、企業の有する資産や負債は清算されるため、会社にお金が残らない点は破産手続きと同じです。

4-3. 債務を返済したうえで会社を畳める

廃業を選択する場合、従業員や取引先への債務を返済してから会社を閉じることになるため、関係者への迷惑を最小限に抑えられる点もメリットとなります。
例えば、従業員への退職金や取引先への買掛金の支払を満足に行えなかった場合、経営者は負い目を感じる可能性があります。このような資金面での精神的負担を軽減できることも、廃業のメリットといえるでしょう。

5. 廃業するデメリット

廃業するデメリットは、次の5点です。

  • 事業をめぐるこれまでの人的関係が消滅する
  • 従業員を解雇しなければならない可能性がある
  • 経営資源を消失する
  • 資産に関する処理の問題が起こる
  • 廃業のための費用がかかる

廃業を選択する際はデメリットを踏まえたうえで、廃業すべきか、それとも他の選択肢をとるべきかを検討することが肝要です。

5-1. 事業をめぐるこれまでの人的関係が消滅する

廃業により、これまで付き合いのあった多くの取引先・仕入先・顧客との関係が、基本的に消滅することになります。
従業員も概ね解雇しなければなりませんし、これまで確立してきた独自のノウハウ、ブランド、人脈特許、技術といった目に見えにくい経営資源を、後世に残すことができない点も重大な損失となります。

5-2. 従業員を解雇しなければならない可能性がある

オーナー経営者自らの目で採用し、一生懸命働いてくれた愛着のある従業員が次の働き口を探さなければならない状況に陥ったり、後世に残すべき経営資源が自分の代限りで失われる可能性があるのは、心苦しいことです。
「自身の代でやめる」つもりのオーナー経営者も、廃業だけに選択肢を絞るのではなく、従業員への周知とフォローの過程で、従業員への引き継ぎや第三者への承継の可能性も検討する必要があります。

5-3. 経営資源を消失する

廃業した際に残る財産についても、十分に考慮する必要があります。他のスキームより創業者利潤が少なくなる事業の清算・廃業の場合、残余の財産について株主に分配されますが、M&Aと比べ、利潤が少なくなるケースが多いです。

5-4. 資産に関する処理の問題が起こる

主に異なる点として、清算・廃業時は事業停止を前提としているため「換金価値(=処分価額)」しか値がつきません。結果として「簿価上の金額」と「換金価値」に大きな差が生じことも多く、資産を簿価で売却して現金化し、借入金を返済して事業を続けることができると考えることができても、資産の売却が予想通りに進まない可能性があります。
また、会社の帳簿上の資産をすべて換金処分したあとに、借入金等の債務を返済しきれないといったリスクも想定されます。

5-5. 廃業のための費用がかかる

廃業に伴い、一般的に次のような費用がかかります。

  • 従業員への退職金・退職手当
  • 解散登記にかかる費用
  • 清算人の選定費用
  • 清算結了の登記費用
  • 官報への解散公告の掲載費用
  • 店舗や工場を営業している場合の設備・機械の処分費用
  • 在庫商品の処分費用
  • 店舗や工場などの原状復帰費用

廃業に伴う従業員の退職は、会社都合のため、退職金の他に特別手当を支給するケースもあります。
登記にあたっては印紙代が必要です。司法書士や弁護士に相談・依頼する際は、相談料や委託費用が生じる点にも留意しましょう。また、大がかりな設備や機械を処分する際は相応の費用が発生するため、処分費を確保しておくのが賢明です。

6. 廃業(解散)の手続き方法

廃業にあたり解散を行う手続きの一般的な流れは、次の通りです。

  • 解散に向けた事前準備
  • 解散決議(株主総会にて2/3以上の賛同が必要)
  • 清算人や代表清算人の選任
  • 解散・清算人の登記(解散決議より2週間以内に実施)
  • 書類の提出(税金・社会保険関係の届出)
  • 解散の公告
  • 会社財産の調査・財産目録の作成
  • 財産の分配・処分
  • 確定申告(解散確定申告・清算確定申告)
  • 債権者保護手続き
  • 決算報告の作成・株主総会での承認
  • 清算結了の登記(株主総会での承認から2週間以内)

解散に向けた事前準備では、まず取締役会などにおいて解散の意向を固めて解散予定日を決めます。さらに、従業員や取引先などの関係者にも廃業する旨を伝えなければなりません。また、解散公告後は一定期間経過後まで債務弁済ができなくなるため、余裕をもって弁済を済ませておくことが肝要です。

7. 廃業を回避するには?

ここまで解説したように、廃業にはデメリットがある他、所定の手続きが必要です。また、後継者問題により、やむを得ず廃業を検討する経営者は少なくありません。
しかし、M&Aを実施すれば、親族や従業員、第三者への引継ぎが可能となるため、廃業を回避できます。従業員の解雇や取引先との関係性の消滅、経営資源の消失といったデメリットを回避でき、経営者の事業に対する想いも残せるでしょう。

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8. まとめ

廃業とは、法人や個人事業主が自らの意思で事業をやめることです。近年、廃業件数は増加傾向にあり、その背景には後継者不足や経営者の高齢化など社会的な問題が潜んでいます。
廃業は倒産に比べて容易な手続きで実施でき、経営者も精神的・金銭的な負担から解放されるメリットがあります。一方で、取引先や顧客などとの関係性の消滅や経営資源の消失などのデメリットもあるため、よく検討して選択しなければなりません。
廃業を回避するには、M&Aの実行も有効です。事業を存続させるための選択肢として検討される際は、ぜひご相談ください。


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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部 部長公認会計士梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部 部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

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