廃業と倒産

廃業のデメリット

これまでの関係が消滅する

廃業により、これまでお付き合いをしてきた多くの取引先・仕入先・顧客との関係が消滅するおそれがあります。 従業員も全員解雇しないといけませんし、これまで築き上げてきた独自のノウハウ、ブランド、技術、特許、人脈といった目に見えにくい経営資源が後世に引き継がれない点も重大な損失となります。

従業員の解雇

オーナー経営者自身の目で採用し、一生懸命働いてきた愛着のある従業員達が次の働き口を探さないといけない状況になったり、後世に残すべき経営資源が自分の代限りでなくなってしまうというのは、心苦しいことです。

「自分の代でやめる」つもりのオーナー経営者も、廃業一択ではなく、従業員に対する周知とフォローの過程で、引き継いでくれる従業員や第三者への承継の可能性も検討する必要があります。

経営資源の消失

廃業した場合に残る財産についても、十分に考慮する必要があります。創業者利潤が他のスキームより少なくなる事業の清算・廃業の場合、残余の財産について株主に分配されますが、M&Aと比べると利潤が少なくなるケースが多いです。

財産問題

主な相違点として、清算・廃業時は事業停止を前提としているため「換金価値（＝処分価格）」しか値がつきません。「簿価上の金額」と「換金価値」では大きく異なるケースも多く、「簿価で資産を売却して現金化すれば借入も返済できて無事に事業をたためる」と見込んで資産を売却しようとしても、資産の売却が思うように進まないリスクが想定されます。また、会社の帳簿上にある資産をすべて換金処分した後に借入金等の債務をすべて返済しきれないといったリスクが想定されます。

借入金の返済

一方でM&Aの場合は、事業継続を前提としているため将来の超過収益力等を加味した「のれん」が評価額に加味されることが一般的です。

また課税方法の違いについても、清算・廃業時には法人税と所得税（配当所得課税）の二段階の税が課せられるのが一般的ですが、M&Aを活用して株式で譲渡した場合は、株式の譲渡益に対して20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）の課税のみで済みます。