M&Aのメリットとは？ ～売手・買手それぞれのメリット・デメリット（リスク）～

経営推進力の向上

自社よりも信用力の高い会社とのM&Aにより、会社自体の信用力が向上します。また、事業シナジーが生まれ、経営資源の選択と集中をすることにより効率的な経営が可能となります。合理化によるコストダウンや事業シナジーによる売上増加や顧客の拡大に加え、大きな会社のネームバリューや各種ノウハウを得られるのも信用力が向上する要因となるでしょう。

従業員の雇用

M&Aをする場合、基本的には買い手となる会社は、売手となる会社の従業員を含めて受け入れることを検討するため、従業員の雇用が継続確保されるケースが一般的です。また、大きな会社の傘下に加わることで従業員が安心し離職率の低下にもつながるでしょう。買い手となる会社の組織を利用することで、いままで採用できなかった人材を確保できる可能性も高まります。

顧客や取引先への影響

M&Aをした場合、買い手となる会社は、売手となる会社がこれまでお付き合いのあった顧客や取引先を引き継ぐことを検討するケースが一般的です。

個人保証（経営者保証）の解除

経営者保証のガイドラインが策定されたとはいえ、依然借り入れには中小企業の社長個人が連帯保証人になることが一般的です。経営者保証は、経営者のあらたなチャレンジや円滑な事業承継を阻害する要因となります。M&Aをした場合、中小企業の社長個人の連帯保証がなくなり、身軽になることにより、円滑な事業承継を可能とします。

統合作業による組織負荷

M&Aにより事業シナジーや経営の効率化は図れると推測できますが、そのためにも会社同士の統合作業は必要不可欠です。統合作業は「経営面」「業務面」「意識面」と複数の領域に及びます。急激な統合作業は従業員に混乱を招くため、計画的に進めていく必要があります。統合作業は双方の経営者にとっても、従業員にとっても負荷が掛かる作業なのです。

従業員への影響

M&Aをする場合、基本的には買い手となる会社は、売手となる会社の従業員を含め譲り受けるのが一般的ですが、M&Aによる統合作業で雇用条件や労働環境が変わることがあります。組織の理念やビジョンが変更されることにより、新しい文化や風土が形成されることがあります。その結果、従業員が新しい環境に適応できない場合があります。従業員の中でも新しい労働環境を受け入れられない一定数の離職が想定されます。

仕入れ先や取引先への影響

企業がM&Aを行う際、新たに取得した企業と取引先との関係を継続することが一般的です。しかし、M&A後の経営判断によって、取引先との関係が変化することがあります。これは、企業がM&Aを通じて業務の合理化やコスト削減を図ることが目的であるため、取引先との取引条件の見直しや取引の停止が生じることがあるからです。

最近M&Aに対して、一昔前のような「身売り」に近いネガティブな誤解が薄れてきてはいますが、上記のように正しくメリットやデメリットを整理して、理解している経営者様は少ないと考えています。また、メリットが大きいことは知っていても、自社には縁のない話だと考え、経営戦略や事業承継の選択肢に上がらないことも多いのが現状です。

清算と比較すると明らかにメリットのあるM&Aですが、従業員や親族承継と比較するとどうでしょうか。一般的に、従業員に経営の承継はできたとしても株式の承継ができない場合がほとんどです。株式を買い取るだけの資金力があるケースは稀です。また、株式の承継が可能の場合でも、個人保証や連帯保証を引き継ぐことは心理的にもハードルが高すぎます。また、親族承継についても、経営能力が不足している、または業界展望からすると継がせて良いのか、個人保証を背負わせるべきか等、悩みはつきません。

図1に示されているように、後継者候補がいるにもかかわらず、約50%の経営者が親族承継を実行できない状況が存在します。少なくとも、企業が持続的な発展を遂げるためには、M&Aだけでなく、さまざまな選択肢を考慮しながら検討を進めることが望ましいと言えます。検討過程で外部機関からアドバイスを受けることも有益であり、最終的に最適な選択肢を見極められるならば、それが良い結果となるでしょう。また、初期費用や月額報酬が不要な良心的な外部機関も増えております。企業ごとにメリット・デメリットの評価方法は異なりますので、まずは検討してみるだけでも価値があるでしょう。

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