DDS（デット・デット・スワップ）とは？ 目的やメリット・デメリット、手順を解説

DDS（デット・デット・スワップ）とは

DDSは「Debt Debt Swap」の頭文字を取ったもので、債務の種類を交換することを意味します。DebtとDebt（債務と債務）をSwap（交換）することを略してDDSと呼びます。一般的には、金融機関などの債権者からの借入金（＝債務）を、劣後ローンなど別の条件の債務に変更します。

DDSによって、会社が倒産した際に、債務の返済が一定期間猶予されるなどの支援を受けられます。

通常、会社が倒産すると、次の順番で返済が進みます。

1. 税金や従業員への給与支払い
2. 取引先からの仕入れや外注にかかったお金、銀行からの借入金
3. 劣後ローン・劣後債

劣後ローン・劣後債は、ほかの債務よりも返済の優先順位が低い貸付金・債券のことです。例えば、ある銀行からの借入金を、他の一般債券よりも返済の優先順位が劣後する借入金に変更した場合、この借入金のことを「劣後ローン」といい、会社に万が一のことがあった場合に、借入金の返済を他の一般債券よりも先延ばしすることが可能になります。また、「劣後債」は普通社債よりも弁済順位が低い債券を指します。

DDSを行う目的

DDSによって、会社が倒産した場合に債務の返済が一定期間猶予されます。債務の返済が先延ばしになれば、その間に会社を立て直せる可能性があるため、再建の足がかりとして活用されます。金融機関側が、会社の事業再生を主導するための手段として用いることもあり、特に中小企業の再生を図るうえで有効です。

また、DDSには資金繰りを改善する効果もあるため、会社を次の世代に引き継ぐ「事業承継」においても活用されます。資金繰りを改善したうえで、新しい経営者に会社を引き継ぐことで承継がしやすくなり、事業を軌道に乗せるまでの時間も短縮できます。

DDSのメリット・効果

DDSには、次のようなメリットや効果があります。

安い金利で融資を受けることができる

通常、再生局面にある企業が融資を受ける場合、信用リスクが高いため金利は上昇するのが一般的です。

しかし、DDSを活用することで、金融機関に対して抜本的な業務改善の意思を示すことができ、信用状況が改善されたと判断されれば、通常よりも低い金利で融資を受けられる可能性があります。

実際には、金利が1%以下に抑えられるケースもありますが、業績が回復し、収益が増加すると、金融機関の判断により金利が引き上げられることもあるため、長期的な資金計画が重要です。

金融機関の融資が受けやすくなる

DDSを通じて変更された借入金は、金融機関の審査上「資本性借入金」として扱われることがあり、一部が自己資本とみなされるケースもあります。これにより、財務上は負債から自己資本への振り替えが起きるため、バランスシートが改善し、金融機関からの信用回復につながる可能性があります。
また、こうした改善を踏まえて金融機関が債務者区分（資金繰りや返済能力の評価区分）を見直す場合もあり、区分が上位に変更されれば、新たな融資の可能性が広がります。

キャッシュフローの大幅な改善が見込める

DDSを実施すると、金利の引き下げや金融機関からの追加融資により、キャッシュフローの改善が期待できます。特に債務超過の企業にとっては、通常であれば難しい資金繰りの改善も可能になるため、DDSを活用する意義は大きいといえるでしょう。

DDSのデメリット

DDSは財務面で大きなメリットがありますが、次のようなデメリットもあります。

経営者への負担が大きくなる

DDSは、金利の引き下げやキャッシュフローの改善といった企業側のメリットがある一方で、金融機関にとっては直接的なメリットが乏しい手法です。このため、金融機関はDDSの実行に対して慎重な姿勢を取り、債務不履行のリスクを回避するために、経営者に対して個人保証や資産提供を求めるケースもあります。

こうした負担に応じた場合、経営者は会社の負債を個人で背負うことになります。また、DDSの実行を金融機関が承認する条件として、経営者の交代や退任を求められるケースもあり、経営者自身への影響が大きくなる点はDDSの大きなデメリットといえるでしょう。

特約事項の取り決めが生じることがある

DDSを実施しても企業再建が確実に成功するとは限らず、金融機関は貸付金を回収できなくなるリスクを抱えています。そのリスクを軽減するため、金融機関はDDSの実行にあたり、特約事項を設けるケースがあります。
特約事項には、資金繰り表の提出や経営状況の定期報告などが含まれるほか、赤字決算の回避といった経営上の制約が課されることもあります。こうした条件は、再建中の企業にとって大きな負担となる可能性があります。
さらに、企業再建が計画通りに進まない場合には、借入金の一括返済を求められることもあるため、慎重な対応が必要です。

財務状況によっては受けられない可能性がある

DDSは、企業の信用状況を回復し、金利の引き下げや追加融資につなげる手段として有効です。しかし、すべての企業がこの制度を利用できるわけではありません。

とくに財務状況が著しく悪化している場合、金融機関の審査に通らず、DDSの適用が難しくなる可能性があります。また、審査に通過したとしても、特約事項など厳しい条件が課されることで、経営の自由度が制限されるケースもあります。
さらに、DDSによって借入金の性質が変わったとしても、それが「負債である」という事実に変わりはなく、最終的には返済義務がある点を十分に理解しておく必要があります。

DDSの一般的な手順・流れ

ここでは、DDSの一般的な手順・流れをステップに分けて解説します。

1. 会計の専門家に相談する
2. 金融機関にDDSを申し込む
3. 銀行側による審査
4. 債務種類の変更

会計の専門家に相談する

まずは、DDSを実施する妥当性について、顧問税理士や公認会計士などの専門家に相談します。企業側がDDSを実施すべきだと考えていても、専門家から異なる意見が出ることもあるためです。

専門家はDDSについて深い知識を持っているため、制度やメリット・デメリットなどについて疑問点があれば聞いてみましょう。

金融機関にDDSを申し込む

DDSを実施するためには、金融機関への申し込みが必要です。DDSを実施する方向性が固まっても、金融機関などの債権者から同意を得なければ実施できません。

銀行側による審査

金融機関に申し込みを行ったあとは、DDSの申請時に作成した書類をもとに審査が行われます。審査では、決算書や事業計画書といった資料の確認が行われ、金融機関が定めている財務指標の水準に達しているかどうかもチェックされます。

債務種類の変更

審査に通過すると、債務の種類の変更が可能になります。具体的には、借入金を劣後ローンにするなどの変更が行われます。

債務の種類を変更するには、金融機関に納得してもらえるような事業計画書を作成し、粘り強く交渉することが重要です。

まとめ

DDSは、企業にとって多くのメリットがありますが、金融機関にとっては貸付金が回収できなくなるリスクがある手法です。実施にあたっては審査が行われ、財務状況が悪い場合は審査に通らず、DDSが実施できないこともあるでしょう。

DDSを考え始めたら、まずは顧問税理士や公認会計士といった専門家に意見を求め、慎重に判断することが重要です。

会社を存続させるための方法として、DDS以外にM&Aも考えられます。第三者に株式や事業の一部もしくはすべてを引き継ぐことで、会社の持つノウハウや技術、人材といった資産を守ることが可能です。

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