シニアローンとは? 概要と、メザニンローンとの違い、メリット・デメリット、活用事例について詳しく説明

更新日


ビジネスの運営で必要となる資金調達形態の一つに、シニアローン(Senior Loans)というものがあります。シニアローンは特にM&A(Mergers and Acquisitions、合併・買収)や不動産投資で、よく聞くことがあると思います。今回は、シニアローンの概要、メザニンローン(Mezzanine Loans)との違い、M&Aでの活用方法、メリットとデメリットについて、詳しく説明します。

シニアローン イメージ画像

このページのポイント

~シニアローンとは?~

シニアローンとは、他の債権と比べると返済順位が高く、貸し手である債権者にとってリスクの低い負債のこと。従来から存在する通常の借入(金融機関などからの資金調達)は、基本的にはこのシニアローンに含まれると認識されている。一方でメザニンローンは、シニアローンと比べて、返済順位が後回しとなる(劣後する)負債を意味し、貸し手の貸倒リスクが高くなる分、金利も高くなるのが一般的。M&Aにおいては、資金が不足している場合、まずはシニアローンで資金調達をし、それでも足りない場合はメザニンローンも活用するというのが一般的である。

無料で相談する

1. シニアローンの概要

1-1. シニアローンとは?

シニアローンとは、他の債権と比べると返済順位が高く、貸し手である債権者にとってリスクの低い負債のことをいいます。なお、従来から存在する通常の借入(金融機関などからの資金調達)は、基本的にはこのシニアローンに含まれると認識されています。
そもそも資金調達の方法には、自己資本と負債の2種類があります。自己資本とは、会社設立者や他の投資家が出資した資金であり、返済義務がありません。その一方で負債とは、第三者から金銭を借りる形で行う資金調達であり、元本の返済義務や負債利子の支払い義務が生じます。
シニアローンは主に銀行などの金融機関から資金を借り入れるものであり、元本の返済義務と負債利子の支払い義務が生じるのが特徴です。そのため、資金調達後の元本および負債利子の返済のことも考えておく必要があります。

2. メザニンローンとの違い

金融機関から借入する負債は、大きく分けるとシニアローンとメザニンローンの2つがあります。メザニンローンとは、シニアローンと比較して返済順位が後回しとなる(劣後する)負債を意味し、劣後ローンなどがこれにあたります。返済順位が後回しになることで、貸し手側は貸倒リスクが高くなりますが、その分だけ金利を高く設定するのが一般的です。
一方で借り手側は、メザニンローンはシニアローンよりもリスクが高いため金利が高く設定され、その結果審査が少し緩和される可能性があります。そのため、リターンとリスクの観点でいえば、シニアローンと株式への出資の中間の位置する投資形態と考えられます。

3. シニアローンのM&Aの活用方法

M&Aの際に資金が不足している場合には、一般的にはまずシニアローンによる資金調達を行います。シニアローンだけでは資金が足りない場合には、前述したメザニンローンを活用します。
シニアローンの返済優位は高いため、資金を融資する側にとっては投資リスクが低く、借り手側にしてみると、借りる資金を補填できるだけの十分な担保を用意できれば、比較的容易に資金調達することができます。
しかし、こうした資金調達には専門的な知識が必要なため、金融機関へ提出する書類は合理的で説得力のある具体的な内容が求められます。そのため、資金調達を実施する際にはM&Aの専門家によるサポートを受けることが望まれます。

4. シニアローンのメリットとデメリット

今まで説明した点も含めて、シニアローンのメリットとデメリットを以下のとおり整理します。

4-1. シニアローンのメリット

まず、シニアローンの主なメリットは以下のとおりです。

  • 債務者にとって低利率で資金を調達できる。
  • 債務者にとって企業の資本構造を強化することができる。
  • 債権者にとって優先的に返済されるため、リスクが低い。

4-2. シニアローンのデメリット

次にシニアローンの主なデメリットは以下のとおりです。

  • 債務者にとって融資要件・審査が厳しい場合がある。
  • 債務者にとって既存のシニアローンの条件によっては、新たなシニアローンの発行が制限される可能性がある。
  • 債権者にとって金利が低くなるため得られる利益が少なくなる。

5. まとめ

シニアローンは企業の資本構造において重要な役割を果たし、企業の成長やM&Aの活動において資金調達の手段として利用されることがあります。しかし、その利用にはメリットとデメリットがあるため、これらの点を考慮して実施する必要があります。


ご納得いただくまで費用はいただきません。
まずはお気軽にご相談ください。

監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社コーポレートアドバイザリー部 部長公認会計士梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 コーポレートアドバイザリー部 部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

詳細プロフィールはこちら

M&A関連記事

M&Aへの疑問

M&Aへの疑問のイメージ

M&Aに関する疑問に市場統計や弊社実績情報から、分かりやすくお答えします。

業種別M&A動向

業種別M&A動向のイメージ

日本国内におけるM&Aの件数は近年増加傾向にあります。その背景には、企業を取り巻く環境の変化があります。

M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由

創業以来、報酬体系の算出に「株価レーマン方式」を採用しております。
また、譲渡企業・譲受企業のお客さまそれぞれから頂戴する報酬率(手数料率)は
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」となっております。