プライベートエクイティ（未公開株式）とは？ 概要、種類、メリットとデメリット、事例などをわかりやすく解説

プライベートエクイティの概要

プライベートエクイティ（Private Equity：PE）とは、上場していない企業の株式、いわゆる未公開株式を指します。

「エクイティ（Equity）」は株式や株主資本を意味し、上場企業を「パブリック（Public）」、非上場企業を「プライベート（Private）」と呼ぶことから、この名称が使われています。

上場企業は株式市場で売買され、資金調達の手段として新株発行や売り出しが可能です。一方、非上場企業の株式は証券取引所で流通しないため、株主は創業者や親族、取引先に限られるのが一般的です。株式の流通が限定されることから、未公開株式は市場株価より高い評価で取引される場合もあります。こうした非上場企業が資金調達や経営改善を図る手段として利用されるのが、プライベートエクイティ投資といわれています。

• プライベートエクイティファンド
• ププライベートエクイティ投資の仕組み
• 企業がプライベートエクイティ投資を受ける理由

プライベートエクイティファンド

プライベートエクイティファンド（PEファンド）とは、成長期や成熟期の企業に対し、大規模な資金を投じて株式を取得する投資ファンドのことをいいます。多くの場合、対象企業の過半数株式を取得し、経営陣の同意を得て役員を派遣し、経営改善や成長戦略の実行を中長期的に支援します。

その成果として企業価値を高め、最終的にはIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）や第三者への売却、自社株買いなどの形で株式を手放し、投資収益を実現することを目的としています。

なお、PEファンドについては、関連記事をご覧ください。

プライベートエクイティ投資の仕組み

プライベートエクイティ投資では、PEファンドはまず投資家から資金を集め、それを原資に未公開株式を取得します。単なる出資にとどまらず、経営ノウハウや人材、ネットワークを提供して成長スピードを加速させ、経営の効率化を進めるのがPEファンドの特徴といえます。

最終的にはIPOやM&Aといった「イグジット（出口戦略）」により投資を回収し、その利益を投資家に分配する仕組みになっています。

企業がプライベートエクイティ投資を受ける理由

企業がプライベートエクイティ投資を受ける主な理由は、以下の3点です。

資金調達

銀行などの金融機関からの融資に依存せず、まとまった成長資金を確保できる。

経営改善

PEファンドが持つ実績やノウハウを活用し、経営効率化や成長戦略の実行が可能となる。

成長機会の拡大

PEファンドの支援を受けることで、IPOやM&Aといった出口戦略を現実的に目指すことができる。

このように、資金と経営支援を同時に得られる点が、企業がプライベートエクイティ投資を受ける最大の意義といえます。

プライベートエクイティ投資の対象となる企業

プライベートエクイティ投資の対象となる企業は、次の3つに大別できます。

• ベンチャー企業やスタートアップ企業
• 大企業の子会社やノンコア事業
• オーナー経営の中小企業

それぞれについて、順に詳しく説明していきます。

ベンチャー企業やスタートアップ企業

プライベートエクイティ投資の対象となりやすいのが、創業期や成長期にあるベンチャー企業や、設立後間もないスタートアップ企業です。これらの企業では資金も経営ノウハウも不足しがちです。

「事業は面白いのに資金が足りない」、「人材がいない」、「仕組みが整っていない」といった課題を抱えるケースが少なくありません。

そこで、PEファンドから出資を受ければ、資金調達だけでなく、経営の仕組みづくりや事業拡大のサポートを得られます。結果として、IPOや将来的な売却を目指せるようになります。

大企業の子会社やノンコア事業

株式上場しているような大企業の子会社やその企業の中核ではないノンコア事業も、プライベートエクイティ投資の対象です。本体が優良企業であっても、子会社の業績が伸び悩んでおり、十分に経営資源を投入できない事業は採算が合わなくなることがあります。こうした事業をPEファンドが引き受け、経営改善を行うことで企業価値を高め、IPOや将来的な売却につなげるケースがあります。

オーナー経営の中小企業

日本では多くの中小企業がオーナー経営で成り立っています。しかし、少子高齢化などにより「後継者がいない」という問題に直面する中小企業が増えています。

「子どもに継ぐ意思がない」、「親族に経営できる人がいない」、「従業員には継がせにくい」などの声を聞くことが多いですが、そんな中でも、せっかく築いた技術やブランドを廃業で終わらせてしまうのは大変惜しい話です。

そこで、PEファンドが入れば、資金提供と同時に経営をテコ入れして企業価値を高め、M&Aという形で次のオーナーに事業を引き継ぐことが可能になります。つまり、「廃業か継続か」で悩む経営者にとって、プライベートエクイティ投資は新しい選択肢の1つとなるのです。

プライベートエクイティ投資の種類

プライベートエクイティ投資は、対象となる企業の状況に応じて大きく4つのタイプに分けられます。

• ベンチャーキャピタル投資
• バイアウト投資
• 企業再生投資
• ディストレス投資

それぞれの特徴を順に説明します。

ベンチャーキャピタル投資

創業期のスタートアップ企業や成長期にあるベンチャー企業等に資金を投じるタイプの投資で、主にIPOによって投資回収を狙うのが基本的な仕組みです。

ただし、創業間もない企業等は将来が不確定で、上場に至らないリスクも高いのが実情です。

そのため、ハイリスク・ハイリターンの投資といわれます。

また、投資後も創業者が経営を担うケースが多く、資金だけでなく人材や経営ノウハウの支援が重要になります。

また、このような初期段階企業に投資するファンドのことをベンチャーキャピタル（VC）ファンドと呼びます。

バイアウト投資

成長が安定した成熟企業を対象に行われる投資のことをいいます。

PEファンドは企業の株式の過半数を取得し、経営権を握った上で役員を派遣し、経営改善や成長戦略を推進します。

その後、IPOや第三者への売却（セカンダリー売却）によって投資回収を図ります。

プライベートエクイティ投資の中でも最も一般的で、規模も大きいのがこのバイアウト投資といわれています。

出資を受ける企業にとっては、大規模な経営改革や成長戦略を一気に進められる点がメリットとなります。

また、企業の全株式または過半数の株式を取得し、経営権を掌握するファンドのことをバイアウトファンドと呼びます。

企業再生投資

企業再生投資とは、バイアウト投資の一種で、業績不振に陥った衰退期の企業が対象です。

PEファンドが資金を投入すると同時に、企業再生の専門家を送り込み、例えば、以下のような施策を行います。

• 人員の適正化（リストラ）
• 不採算事業の切り離し
• 収益構造の見直し

上記のような施策により、再建に成功すれば、IPOやM&Aで大きな利益を得られますが、失敗すれば倒産リスクも高いというハイリスク・ハイリターンの投資といえます。

また、経営難に陥った企業の再生を目的に、資金と経営ノウハウを提供するファンドを企業再生ファンドと呼びます。

ディストレス投資

ディストレス投資もバイアウト投資の一種で、経営破綻寸前、あるいは倒産の危機にある危機的状況の企業に対して行う投資です。この「ディストレス（Distress）」とは日本語で「困窮」を意味します。

株式を安価に取得し、法的整理やリストラを含めた徹底的な再建を行い、企業価値が回復した時点で売却します。

成功すれば大きなリターンが期待できますが、再建できなければ投資が無駄になる可能性もあります。

倒産直前の企業を救う役割を果たす一方で、投資家にとっては非常にリスクをとった投資といえます。

また、このような経営破綻寸前の企業に投資し、その再生を図るファンドをディストレスファンドと呼びます。

プライベートエクイティ投資を受ける企業側のメリット

次にプライベートエクイティ投資を受ける企業側のメリットは、主に次の４つです。

• 豊富な資金提供を受けることができる
• 経営について手厚いサポートを受けることができる
• 事業承継問題の解決につながることがある
• IPOやM&Aのサポートを受けることができる

それぞれについて、詳しく説明していきます。

豊富な資金提供を受けることができる

プライベートエクイティ投資の最大のメリットは、銀行などの金融機関からの融資に頼らずに大規模な資金を確保できる点です。融資と異なり、利息の支払いや返済期限の制約がなく、企業価値に見合った出資が行われます。

例えば、新工場の建設、大規模な設備投資、新規事業への参入、海外展開など、通常の融資では難しい規模やスピードでの資金調達が可能となります。

また、金融機関から融資を断られがちな「赤字企業」や「担保不足の企業」であっても、将来の成長性や事業の独自性を評価して資金が投じられるケースがあります。

つまり、プライベートエクイティ投資は「未来への投資を後押しする柔軟な資金調達手段」といえます。

経営について手厚いサポートを受けることができる

PEファンドは資金だけでなく、経営改善や成長戦略のプロフェッショナル集団です。多くの企業で培ったノウハウを活かし、例えば、以下のようなサポートを行います。

• 財務管理の強化（資金繰り改善、コスト削減）
• 人材採用・育成（経営幹部や外部専門家の紹介）
• 新規市場への展開（国内外のネットワーク活用）
• IT導入やガバナンス体制の整備

さらに、PEファンドは、経営者が苦手とする分野を補い、第三者の視点から経営判断をサポートします。PEファンドの手が離れた後も、社内にノウハウや仕組みが残るため、一過性ではなく長期的に企業体質が強化されるのもメリットといえます。

事業承継問題の解決につながることがある

日本の中小企業にとって特に深刻なのが後継者不足です。どんなに事業が順調でも、後継者がいなければ廃業を余儀なくされるケースが多く見られます。

PEファンドは、以下のような対応をすることで、後継者問題に悩むオーナー経営者にとって事業承継の受け皿となる存在となります。

• PEファンド自身が株式を引き受け、一時的に経営を支援する。
• 後継者候補や経営人材を紹介・派遣する。
• M&Aを通じて第三者へのバトンタッチを仲介する。

これらにより、「せっかくの技術やブランドを廃業で失う」という事態を回避できます。特に地方の優良企業では、PEファンドを活用した事業承継型M&Aが増加傾向にあります。

IPOやM&Aのサポートを受けることができる

PEファンドは投資回収を目的としているため、IPOやM&Aの実現に向けた具体的な戦略を描き、例えば、以下のような対応をすることで伴走してくれます。

• IPO準備に必要な内部管理体制を整備・運用する。
• 銀行や証券会社と連携する。
• M&Aにおける候補先の探索や条件交渉を支援する。
• 海外企業とのマッチングやクロスボーダー案件の調査や選定をサポートする。

特にM&Aは、売却先の選定から条件交渉、法務・税務デューデリジェンスまで高度な専門知識が必要です。PEファンドは豊富な経験と人脈を持ち、複雑なプロセスを円滑に進めてくれます。結果として、企業は最適なタイミングと条件での出口戦略を実現しやすくなります。

プライベートエクイティ投資を受ける企業側のデメリット

プライベートエクイティ投資には、受ける企業側に多くのメリットがありますが、同時に見逃せない注意点もあります。特に中小企業のオーナー経営者にとっては、以下の2点が大きなデメリットとなり得ます。

• 経営の自由度が下がる可能性がある
• いずれイグジットが必要になる

それぞれについて、詳しく説明していきます。

経営の自由度が下がる可能性がある

PEファンドは株式の過半数を取得するケースが多く、大株主として経営に深く関与します。その結果、例えば、次のような影響が生じやすくなります。

意思決定のスピード感が遅くなる

オーナー経営者が単独で判断していたことも、PEファンド側の承認や協議が必要になります。これにより、迅速な意思決定が難しくなる場合があります。

経営方針の制約を受ける可能性がある

PEファンドは投資回収を最優先に考えるため、長期的なビジョンよりも短期的な収益改善を重視する方針が打ち出されることもあります。そのため、オーナー経営者が描いていた理想の経営路線と食い違う可能性があります。

人事への介入を受ける可能性がある

役員や経営幹部の選任・配置にファンドの意向が反映されるため、オーナー経営者の信頼する人材を選任・配置できない場合もあります。

このように、自分の意思で自由に動かしたいと考えるオーナー経営者にとっては、大きなストレスとなり得ます。

いずれイグジットが必要となる

PEファンドは永遠に対象企業を持ち続けるわけではなく、必ずイグジット（出口戦略）を設定しています。一般的な投資期間は3〜5年、長くても10年以内にはIPOやM&Aを通じて株式を売却し、資金を回収します。

このため、主に以下のようなリスクがあります。

経営のゴールが自社都合で決められないリスク

オーナー経営者が「ゆっくり成長させたい」と考えていても、PEファンドの投資回収スケジュールに合わせたスピード感で成長や売却を迫られる場合があります。

望まない相手への売却リスク

M&Aによる売却が出口の場合、オーナー経営者が想定していなかった企業に譲渡されることもあり得ます。場合によっては従業員や取引先に不安を与える可能性もあります。

経営依存リスク

PEファンドからの支援に依存しすぎると、イグジット後に経営体制が弱体化する恐れがあります。特に、PEファンドが退いた後に残る組織力をどう維持するかが課題になります。

以上より、プライベートエクイティ投資を受ける際は「自社がどのような形で出口を迎えるか」をあらかじめシナリオとして描いておくことが重要といえます。

プライベートエクイティにおける投資先の評価方法

プライベートエクイティにおける投資先である対象企業の評価方法として、大きく分けて以下の3つのアプローチがあります。

コスト・アプローチ

被取得企業の貸借対照表の純資産価値に着目した評価手法です。代表的なものでは、簿価純資産法、時価純資産及び清算価値法があります。

マーケット・アプローチ

対象企業と同じ市場に属する他社の株価を比較、または類似企業や取引事例などに着目した評価手法です。代表的なものでは、市場株価平均法、マルチプル法（類似上場企業比較法）及び類似取引比較法があります

インカム・アプローチ

将来見込まれる収益の価値に着目した評価手法をいいます。将来獲得される利益、キャッシュ・フローまたは配当を現在の価値に還元し、企業価値を算定します。代表的なものでは、DCF法、収益還元法及び配当還元法があります。

これらの詳細については、関連記事の「企業価値評価（バリュエーション）とは？」を参照ください。

プライベートエクイティ投資による企業のM&A事例

最後に、日本国内でのプライベートエクイティ投資の事例を2つ紹介します。これらの事例を知ることで、プライベートエクイティ投資の可能性とリスクをより具体的に理解することができます。

日本産業パートナーズによる東芝の非公開化（2023年）

2023年、日本産業パートナーズ（JIP）を中心としたコンソーシアムが、約2兆円規模で東芝を買収し、非公開化を実施しました。これは日本のプライベートエクイティ市場で過去最大級の案件であり、国内外から大きな注目を集めました。

東芝は長年にわたり経営混乱や株主との対立が続き、持続的な成長に向けた抜本的改革が求められていました。JIPは経営陣との協力体制を構築し、企業統治の安定化や事業ポートフォリオの見直しを進めることで、企業価値の向上を目指しています。

この事例は、PEファンドが大規模な資金力と経営改善のノウハウを組み合わせ、歴史ある大企業の再生を後押しした代表例といえます。

KKRによるカルソニックカンセイ買収とマレリ統合（2017年）

2017年、グローバルPEファンドのKKRは日産グループの部品メーカーであるカルソニックカンセイを買収し、2019年にはイタリアのマニエッティ・マレリと統合して「マレリ」を発足させました。当初は世界規模での競争力強化を狙った戦略でしたが、結果は期待どおりには進みませんでした。

買収資金の多くを借入に依存していたことに加え、統合作業の難航、新型コロナや半導体不足といった外部環境の悪化も重なり、業績は急速に悪化。2022年には日本で事業再生ADRを申請し、さらに2025年には米国で連邦破産法11条を申請するに至りました。

この事例は、プライベートエクイティ投資が必ずしも成功するわけではなく、統合の難しさや外部環境の変化に対応できなければ、大規模案件でも再建が必要になるリスクがあることを示しています。

まとめ

今回はプライベートエクイティについて、解説しました。

プライベートエクイティは、資金調達と経営支援を同時に受けられる実践的な投資手法であり、特に後継者不足に直面する中小企業や事業の成長を加速させたい企業にとって、有効な選択肢となります。一方で、経営の自由度や将来の出口戦略に関する制約といったリスクも伴うため、投資を受けるかどうかの判断には慎重さが求められます。企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、豊富な経験と知見を持つ専門家の支援が欠かせません。

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