プライベートエクイティ（未公開株式）とは？ ～投資の対象企業や種類などを解説～

2. プライベートエクイティ投資の対象企業

プライベートエクイティ投資の対象企業は、次の3つに大別できます。

• ベンチャー企業（スタートアップ企業）
• 大企業の子会社やノンコア事業
• オーナー経営の中小企業

2-1. ベンチャー企業（スタートアップ企業）

プライベートエクイティ投資（後述するベンチャーキャピタル投資）の対象となりやすいのが、創業期や成長期にあるベンチャー企業や、設立後間もないスタートアップ企業です。これらの企業では知識や経験が浅く、経営ノウハウが構築されていないため、経営方針の決定や事業拡大がうまくいかないケースは少なくありません。
これらの企業は投資によって、資金調達や経営サポートを受け、IPOや売却を目指すことが可能です。

2-2. 大企業の子会社やノンコア事業

大企業の子会社やノンコア事業も、プライベートエクイティ投資の対象です。
たとえ、親会社が社会的評価や価値の高い大企業であっても、業績が伸び悩む子会社やメインとして注力していないノンコア事業においては採算が取れず、将来を見込めないからです。
ただし、このような子会社やノンコア事業であっても、PEファンドによって経営状態が改善され、企業価値を向上できる可能性を秘めています。そこで、PEファンドが経営に参画して、企業価値を高めた後にIPOや売却を行い、利益を得るケースがあります。

2-3. オーナー経営の中小企業

オーナー経営の中小企業も、プライベートエクイティの投資対象です。近年、経営者や親族が株式を保有するオーナー経営の中小企業において、後継者不足が問題となっています。優れた技術や商品を有しているにも関わらず、後継者が不在のために廃業を迫られている企業は少なくありません。
このようなケースでは、プライベートエクイティ投資により企業価値を向上させたのちに、M&Aによる売却をするケースが多くみられます。

3. プライベートエクイティ投資の種類

プライベートエクイティ投資は、投資先に応じて主に4つの種類に大別できます。

• ベンチャーキャピタル投資
• バイアウト投資
• 企業再生投資
• ディストレス投資

3-1. ベンチャーキャピタル投資

ベンチャーキャピタル投資は、創業期や成長期のベンチャー企業を対象とするプライベートエクイティ投資のことであり、主にIPOによって利益を確保します。
ただし、創業期・成長期にあるベンチャー企業は将来的な不確定要素が多く、IPOが実現しない可能性も高いのが実情です。そのため、ハイリスク・ハイリターンであるといわれています。また、出資後も創業者が経営を担うことも、ベンチャーキャピタル投資の特徴です。

3-2. バイアウト投資

バイアウト投資とは、成熟期の企業を対象に投資を行い、企業価値を上昇させたあと、IPOや第三者に転売すること（セカンダリー売却）を目的とするプライベートエクイティ投資です。
議決権の過半数の株式を取得し、投資対象となる企業に経営陣を送り込み、対象企業の価値を向上させるのが特徴です。バイアウト投資はプライベートエクイティ投資のなかでも、一般的な投資だといわれています。

3-3. 企業再生投資

企業再生投資とは、バイアウト投資の一種で、衰退期・再成長期の企業を対象とするプライベートエクイティ投資です。経営不振により企業価値や株価が低迷している企業を対象に投資を行い、企業再生後にIPOや売却により利益獲得を目指します。
投資の対象となる企業は、経営難などの課題を抱えているため、企業再生の専門家を送り込み、人員削減や不採算事業の切り離しなどを実施します。投資により企業再生を期待できる一方で、倒産リスクも高いため、ハイリスク・ハイリターンである点が特徴です。

3-4. ディストレス投資

ディストレス投資とは、バイアウト投資の一種で、経営破綻状態に近く、倒産の可能性が高い企業を対象に行うプライベートエクイティ投資です。対象企業の法的・私的整理を中心にリストラを敢行し、企業再建後に企業価値が向上したタイミングで売却を目指します。
ディストレスとは、「困窮している」との意味を持ち、企業再生投資の対象企業よりも、より危機的状況にあるのが特徴です。安価に株式を取得できるため、企業再建が実現すれば大きなリターンが得られます。

4. プライベートエクイティ投資を受けるメリット

プライベートエクイティ投資を受けるメリットは、次の3点です。

• 豊富な経験に基づいた経営ノウハウを入手できる
• IPOや売却の可能性を高められる
• 早期に成果を上げられる可能性がある

4-1. 豊富な経験に基づいた経営ノウハウを入手できる

プライベートエクイティ投資を受ける大きなメリットは、PEファンドによる豊富な経験に基づいた経営ノウハウを入手できる点です。PEファンドは、さまざまな企業や事業と関わって企業価値を向上させた実績があり、圧倒的な経営ノウハウを有しているからです。
例えば、企業文化に基づいた管理体制の構築やアウトソーシング先のアサイン、ネットワークを活用した後継者や経営人材の招聘などで、対象企業をサポートします。

4-2. IPOや売却の可能性を高められる

IPOや売却の可能性を高められるのも、プライベートエクイティ投資を受けるメリットです。
PEファンドは、第三者目線から投資対象企業の強みや潜在力を明確にし、企業価値を向上させる成長戦略を立案・実行します。その結果、IPOや売却の可能性が高まるのです。

4-3. 早期に成果を上げられる可能性がある

プライベートエクイティ投資を実施すれば、早期に成果を上げられる可能性が高まります。なぜなら、プライベートエクイティでは、投資対象の企業価値を一定期間で飛躍的に向上させて成果を上げることが、最大の目的となるからです。
PEファンドは従来の投資経験より、企業が早期に成長できる最適な手段を選択でき、効率的な経営と収益性の向上のノウハウを有しています。投資判断をした時点で、企業の成長プランを立案して投資を行うため、早期に成果を上げられるのです。

5. プライベートエクイティにおける投資先の評価方法

ここからは、プライベートエクイティにおける投資先（対象企業）の評価方法として、代表的な手法を4つ解説します。自社評価の際の参考にご活用ください。

• マルチプル法を用いた評価
• 純資産から評価
• キャッシュフローから評価（DCF法）
• 直近の取引株価による評価

5-1. マルチプル法を用いた評価

マルチプル法とは、類似会社比較法とも呼ばれ、評価対象企業と類似する上場企業の株価や利益に対して、適切な倍率（マルチプル）を乗じることにより、評価対象会社の企業価値や株価を算出する方法です。主に、継続的に利益を生み出す企業評価に用いられます。
マルチプル法では、類似する上場企業の指標を参考に企業価値を算出できるため、客観的に評価できる点がメリットです。

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5-2. 純資産から評価

純資産から企業価値を算出するコストアプローチと呼ばれる手法もあり、収益の悪い赤字企業に多く用いられています。

• 簿価純資産法
• 時価純資産法

簿価純資産法とは、評価対象企業の帳簿上の資産から、負債合計を差し引いて求められる純資産額を株価とみなす手法です。数値の客観性を保てる点がメリットです。
時価純資産法とは、評価対象企業の資産・負債を時価に置き換え株価を算出する手法で、現在価値を考慮して企業価値を求められます。

5-3. キャッシュフローから評価（DCF法）

企業が将来獲得するであろうキャッシュフローを予測し、適切な割引率で現在価値に割り引いたものの合計により企業価値を算出する、DCF法も有用です。
DCF法は、成長性や収益性のめどがある程度予測しやすい企業に用いられることの多い手法です。ただし、キャッシュフロー予測は主観的になりがちなため、他の手法と併用されるケースも少なくありません。

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5-4. 直近の取引株価による評価

企業価値評価では、直近の取引株価による評価も可能です。特に、創業後間もないスタートアップ企業で、将来的な売上や利益の予測が困難な場合に用いられます。
直近の取引株価による評価は、公正な取引による投資であれば、導き出される価値も公正と評価が可能です。ただし、必ずしも公正価値であるとは限らないため、他の手法と併用するケースも多くあります。

6. 売却先はプライベートエクイティファンドと事業会社どちらを選ぶべき？

プライベートエクイティにおける企業価値向上後のM&Aでは、譲渡先や売却先として、PEファンドと事業会社のどちらを選ぶのが適切でしょうか。それぞれで得られる経営資源とメリットについて解説します。

6-1. PEファンド

PEファンドを譲渡・売却先として選択する場合に得られる経営資源は、資金や人材、ネットワークなどです。PEファンドは、プライベートエクイティ投資の豊富な実績から圧倒的な経営ノウハウを有しているため、経営課題の解決により、早期に企業価値を向上させられる点がメリットです。

6-2. 事業会社

事業会社を譲渡・売却先として選択する場合に得られる経営資源には、インフラを中心とした人材、設備、販路などがあります。自社と事業会社とのシナジー効果によって、売上や利益を上げられる可能性はもちろんのこと、コストセンターを効率化でき、コストを抑えられる可能性も高まる点がメリットです。

7. プライベートエクイティのM&A事例

PEファンドを譲渡・売却先として選択し、M&Aが成功した事例を紹介します。

7-1. リップルウッドホールディングスの日本テレコム買収事例

プライベートエクイティのM&A事例として代表的なのが、2003年に実施されたリップルウッドホールディングスによる日本テレコム株式会社の買収と、2004年のソフトバンク株式会社への同社の売却です。
リップルウッドホールディングスは、経営不振に陥っている事業の立て直しを目的として、過去にM&Aを実施した経験のある投資ファンドです。当時の日本テレコム株式会社は通信事業から固定電話事業を切り離し、携帯電話事業にリソースを集中させることが狙いでした。一方、リップルウッドホールディングスは、買収により自社の経営陣を送り込み、データ通信分野における事業拡大を図り、日本市場に算入することを目的としていました。
リップルウッドホールディングスは2003年10月に日本テレコムを総額2,613億円で買収し、2004年7月には総額3,400億円で売却しています。1年も経たないうちに、企業価値を上昇させ、売却を成功させた事例といえるでしょう。

7-2. カーライル・グループのソラスト買収事例

カーライル・グループによるソラスト（旧日本医療事務センター）の買収では、MBOが実施され、2012年2月にソラストの非上場化が決定しました。その背景には、医療関連事業の成長鈍化と、介護事業の拡大に関する課題があります。
当時、カーライル・グループは医療市場の知見を活かした競争力強化を狙い、ソラストへの投資により福祉・医療事業の強化、組織改革、統合、経営強化などのプロジェクトを推進していました。
2012年には子会社との統合実施による事業強化を達成し、新役員の採用、本社統合、キャリアセンターの開始など、多方面で経営改善を実現しています。ブランド変更も成功し、業績向上と競争力強化を進めた事例といえます。

8. まとめ

プライベートエクイティは、未公開株式やこれに対する投資を意味します。企業はプライベートエクイティ投資を受けることで、資金調達や経営改善が可能となり、早期の成果が期待できます。
プライベートエクイティにおける譲渡・売却先には、PEファンドや事業会社が挙げられます。日本におけるM&Aにおいて、PEファンドが譲受企業となるケースはまだ少ないのが実情です。ただし、PEファンドは経営のプロ集団であり、豊富な実績を有しているため、有効なM&Aが期待できます。さまざまな可能性を検討して、譲渡・売却先をお選びください。
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