株式分割とは？ メリット・デメリットや実施の流れについて解説

株式分割を行う企業が増えている理由

東京証券取引所（東証）は、個人投資家がより投資しやすくなるよう、上場企業に対して投資単位が「50万円未満」となるよう求めています。これにより、多くの企業が投資単位の引き下げに向けた施策を進めています。特に投資単位が50万円超の企業は、基準に基づき引き下げに関する方針を公表しなくてはいけません。株式分割を実施すれば、1単元当たりの株価を引き下げることが可能です。
さらに、2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、非課税の総額も拡大しました。この制度の導入により、個人投資家の市場参加が一層活発化すると見込まれています。これを受け、企業は個人投資家が購入しやすい価格帯を提供するため、投資単位の引き下げを積極的に進めています。
実際、新NISAを迎える前の2023年には、個人投資家を取り込む目的で150社超の企業が株式分割を実施しました。

新NISA開始後もこの傾向は続いており、大型銘柄を含めた複数の企業が引き続き株式分割を計画しています。こうした施策により、個人投資家にとって魅力的な市場環境が整い、さらなる投資の活性化が期待されています。

株式分割による株価への影響

株式分割によって、株価が上がる場合・下がる場合があります。
1株の単位が小さくなると投資がしやすくなるため、購入する投資家が増える効果が期待できます。株式の数も増え、流動性が高まるでしょう。ただし、デイトレーダーなど短期で売買を繰り返す投資家の参入が増えた場合は、株価が乱高下する要因になり得ます。

株式分割を発表した直後には投資家から注目され、一般的には株価が上がりやすくなるといわれています。
しかし、市場の状況によっては必ずしも株価が上がるわけではない点に注意が必要です。

【企業側】株式分割のメリット・デメリット

株式分割は流動性向上や株主層拡大の利点がありますが、管理コストの増加や株価変動リスクも伴います。自社の戦略に取り入れる際は、メリットとデメリットの十分な理解が重要です。ここでは、企業にとっての株式分割のメリットとデメリットを紹介します。

• 【企業側】株式分割のメリット
• 【企業側】株式分割のデメリット

【企業側】株式分割のメリット

企業側にとっての、株式分割の主なメリットは以下のとおりです。

• 株価の安定につながる
• 企業の信頼性向上に寄与する
• 上位市場への昇格を図れる

株価の安定につながる

株式分割によって株式を購入する投資家が増えることは、株主の数が増えることを意味します。一人あたりの株主が保有している株式の数が多い場合、その株主が大量に株式を売却すると、株価への影響が大きくなりますが、株主の数が増えれば一人あたりの影響力が弱まり、株価の安定につながります。

企業の信頼性向上に寄与する

株式分割によって株式を多くの投資家に購入してもらうと、企業の信用性が向上する効果が期待できるでしょう。
株式分割後は注目が集まることで投資をする人が増え、一般的には株価が上がりやすくなるといわれています。株価の上昇によって時価総額が大きくなり、企業の信頼性が高まります。

上位市場への昇格を図れる

株式分割によって流動性が改善し、株主数の増加が促されることで、上位市場への昇格に必要な基準を達成しやすくなります。
東京証券取引所にはプライム、スタンダード、グロースの3市場区分があります。このうち、プライム市場は上位市場であり、上場するためには「株主数800人以上」「流通株式数20,000単位以上」といった厳格な基準を満たさなければなりません。

株式分割によって株主数や流通株式数が増えれば、上位市場の上場基準を満たしやすくなります。注目される市場への移行は、企業イメージやブランド力の強化にもつながるでしょう。

【企業側】株式分割のデメリット

企業にとっての、株式分割のデメリットは以下のとおりです。

• 短期的な投資家が増加する可能性がある
• 手続き・管理にコストがかかる

短期的な投資家が増加する可能性がある

株価が低くなることで、短期的な取引を目的とした投機的な売買が増える可能性があります。 その結果、短期資金の流入によって株価の変動幅が大きくなり、安定性を欠くリスクがあります。

手続き・管理にコストがかかる

株式分割を実施する際には、書類作成、株主通知、システム対応などといった事務作業が必要です。さらに、新たに発行される株式に関する手続きが必要となるため、経理や総務部門の業務負荷が増加します。発行株式数の増加により、配当や議決権の計算を含む株主管理が複雑化し、維持費用が増えるため、長期的なコスト負担が増大する可能性もあります。

【投資家側】株式分割のメリット・デメリット

続いて、投資家側から見た、株式分割のメリット・デメリットを見ていきましょう。株式分割は株の購入を容易にしますが、株価の変動リスクも高まるため、自分の投資スタイルに合っているか慎重な判断が重要です。

• 【投資家側】株式分割のメリット
• 【投資家側】株式分割のデメリット

【投資家側】株式分割のメリット

投資家にとっての、株式分割のメリットは以下のとおりです。

• 株式を取得しやすくなる
• 売買の自由度が高まる

株式を取得しやすくなる

企業が株式分割を実施すると、1単位あたりの購入価格が下がります。これにより、投資家は少額での投資が可能になります。

例えば、1株あたり3,000円の株価が付いている株式を100株単位で購入するには、300万円が必要です。この株式を「1:3」で分割することになった場合、1株が3分割されて3株になるため、理論上は1株あたり1,000円となり、100株購入しても100万円で済みます。
また、株式分割後に保有株数が増加すれば、優待の条件を満たしやすくなることがあります。企業によっては、株主優待が保有株数に応じて増える場合があり、これまで条件に届かなかった株主にとって大きな魅力でしょう。

売買の自由度が高まる

株式分割によって保有株数が増えると、売買の自由度が高まります。

株式の売買単位は100株と決まっているため、株式を100株しか保有していない場合は、売却時に100株すべてを売らなければなりません。 しかし、その株式が4分割されれば保有株数が400株となり、200株を売却して200株を持ち続けるといった選択が可能になります。

【投資家側】株式分割のデメリット

投資家から見た、株式分割のデメリットとしては、以下が挙げられます。

• 単元未満株が発生する可能性がある
• 株価の安定性の低下を招く恐れがある

単元未満株が発生する可能性がある

株式分割の割合は企業が自由に決められるため、「1:1.1」のような割合で株式分割が行われることがあります。
保有していた100株が1:1.1で分割されると保有株式が110株になります。しかし、株式は100株単位で売買されることから、10株は単元未満株となりそのままでは売却できません。

株価の安定性の低下を招く恐れがある

株式分割によって売買が活発化すると、株価の値動きが大きくなる傾向があります。 これは長期的な投資を考える株主にとっては小さくないリスクといえるでしょう。
また、株価が下がるイメージが先行すると、適切な投資判断ができなくなる恐れがあるため、株式分割の影響に対する十分な理解が重要です。

株式分割の流れ

株式分割を実施する際には、取締役会での決議から変更登記申請まで、複数の手続きを適切に進める必要があります。下表は、株式分割の流れと、各段階における手続きの内容をまとめたものです。

各段階について、より詳細に見ていきましょう。

1. 発行株式数の確認

まずは、定款にある「発行可能株式総数」を確認します。株式分割によって発行可能株式総数を超えてしまう場合は、株主総会の特別決議を経て、定款を変更する必要があります。

2. 取締役会での決議

株式分割を実施するためには、取締役会での決議が必要です。取締役会を設置していない会社の場合は、株主総会の普通決議によって決定されます。

この段階で決定すべき項目は以下のとおりです。

• 株式の分割比率
• 基準日
• 効力発生日
• 分割する株式の種類

3. 株主への基準日公告

株式分割をすると、設定された比率に応じて株主が保有する株数が増えることになり、分割した株式が割り当てられる日を「基準日」といいます。 会社法に則って、株式分割の基準日の2週間前までに株主に対して公告しなければなりません。

4. 株式分割の効力発生

あらかじめ決定した効力発生日が訪れると、株式数が分割比率に応じて増加します。 また、分割後の株式数は、株主名簿や証券取引所のシステムなどに反映されます。これに際し、自社のIRページやプレスリリースを通じて、株主に向けて分割内容を周知しなくてはなりません。

5. 法務局への登記申請

発行可能株式総数や発行済株式数の増加に関する登記は、効力発生日から2週間以内に、本社を管轄する法務局で行う必要があります。

また、定款変更が伴う場合は、定款記載事項の修正内容も登記に反映させる必要があります。手続き漏れを防ぐため、登記完了後も官報や公告の徹底した確認が重要です。

株式分割を実施した事例

ここでは、株式分割の事例として、NTTグループ、ファーストリテイリング、東京海上ホールディングスのケースを紹介します。それぞれの効果や、市場への影響についても見ていきましょう。

NTTグループのケース

2023年7月、NTTグループは1株を25株に分割する大規模な株式分割を実施しました。このような高比率での株式分割は国内でも異例で、投資家の注目を集めました。 実施前に約4,000円だった株価は、約160円の水準となり、100株の買付額も約1万6,000円程度となっています。

この動きは、少額投資が可能とし、より広範な投資家を取り込む方針を反映したものです。実際、若い世代を含めた多様な投資家層が同グループの株式を購入しやすくなり、40代以下の株主比率が大幅に上昇しました。また、株主総数も7割増加しています。

株式会社 ファーストリテイリングのケース

2023年3月、ファーストリテイリングは20年ぶりとなる株式分割を実施しました。 実施前は1単元（100株）の購入に700万〜800万円が必要でしたが、実施後には投資に必要な資金が大幅に低減し、より多くの個人投資家が参入しやすい水準になっています。 これは市場へのインパクトが非常に大きい事例となりました。また、発行済み株式数は約1億600万株から約3億1,800万株に増加し、取引量や流動性の向上が見込まれます。

この変化により、これまで投資が難しかった層へのアピールが可能となり、さらなる株主層の拡大が期待できるでしょう。

東京海上ホールディングスのケース

2022年9月に実施された東京海上ホールディングスの株式分割では、最低投資金額が約80万円から約26.7万円に引き下げられ、発行済株式は3倍に増加しました。 この株式分割の目的は、株価水準の低下によって幅広い投資家の参入を促すことです。あわせて株価形成の透明性が高まる効果も期待されています。

結果的に、個人投資家の注目を集め、市場での売買も活発化したため、当初の目標は達成されたといえるでしょう。

まとめ

株式分割は、投資単位の引き下げや流動性の向上に寄与する施策です。一方で、管理コストの増加や株価変動リスクも伴うため、実施する場合は十分な検討が欠かせません。
また、投資家も株式分割の影響を正しく把握し、自身の投資戦略に役立てることが求められます。

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