更新日
ブリッジローンについて
ブリッジローンとは、資金調達に時間を要する場面で、必要資金を短期間でつなぐために用いられる融資です。つなぎ融資とも呼ばれ、一般的な資金繰りだけでなく、M&Aにおける追加資金の確保や買収資金の調達でも活用されます。
ブリッジローンは、資金が必要になるタイミングと実際に資金調達が完了するタイミングに差がある場合に検討される融資です。一般的な資金繰りだけでなく、M&Aでは追加資金の確保や買収資金の調達など、迅速な対応が求められる局面で活用されることがあります。一方で、短期融資としての性質や金利・返済期間の特徴を理解しておくことも重要です。
本記事では、ブリッジローンの概要、M&Aでの活用方法、メリットとデメリット、利用例について解説します。
また、M&Aの意味や基本知識について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
ブリッジローンの概要
ブリッジローンとは?
ブリッジローンとは、資金調達に時間を要する場合に短期間に融資されるローンのことをいいます。
その名前が示すように、融資と融資の間の橋渡しのような役割をする意味からBridge(橋)が用いられ、資金をつなぐという意味で、つなぎ融資とも呼ばれています。
また、金利も通常よりも高いことが特徴で、具体的な率は融資条件や市場状況により異なります。また、原則として保証人をつけません。
一般的に個人が住宅ローンを組む際や経営者が新しい融資を受ける際に、それが開始されるまでのつなぎで活用されることが広く認識されています。
ブリッジローンの一般的な利用例
ブリッジローンの一般的な利用例としてソフトウェア開発会社の場合があります。
ソフトウェアは完成して発売や配信が開始されるまで一切、売上はありません。しかし、ソフトウェアが完成するまでは多くの工数と期間を要します。
その人件費を賄うために経営者は資金繰りをしていますが、ソフトウェアの開発には予期せぬバグの発生や不具合等により、遅延という事態が起こることがあります。その緊急事態を補うためにブリッジローンを利用することがあります。
ブリッジローンのM&Aの活用方法
M&Aでは、企業が他社の買収を行うときに必要となる資金の借り入れを銀行などの金融機関からする際にブリッジローンが用いられる場合があります。
M&Aにおいてブリッジローンを活用する場合は主に以下の2つのような状況が考えられます。
- M&Aを進めていく過程で、譲渡企業の価値が当初の想定より高くなり、追加の資金を調達する必要が発生した場合
- 緊急にキャッシュが必要な状況になったが、手元にある資金では足りない場合
- M&Aで買収を行う際に多額の資金を必要とする場合
M&Aで買収を行う際に多額の資金を必要とする場合、SPC(Special Purpose Company、特別目的会社)とともに活用するケースがあります。
SPCとは、ある特定の事業内容のために設立された会社のことをいいます。
このケースでは、SPCがブリッジローンを活用して高金利で買収の資金を借り入れ、買収が完了したあとに買収した会社とSPCを合併することで借入金を返済します。
この場合、資金調達にかかるリスクを自社で負う必要がないメリットがあります。
ブリッジローンのメリットとデメリット
ブリッジローンのメリットとデメリットを以下のとおり整理します。
ブリッジローンのメリット
まず、ブリッジローンの主なメリットは以下のとおりです。
- 迅速に資金を調達することが可能となる。
- 短期間の資金ギャップを効果的にカバーすることができる。
- 資金調達のタイミングを柔軟に調整することができる。
ブリッジローンのデメリット
次にブリッジローンの主なデメリットは以下のとおりです。
- 借入時の金利や手数料が高くなる可能性がある。
- 短期間での返済が必要であるため、返済負担が大きくなる。
- 長期の資金調達の代替手段を見つけられない場合、返済に困難が生じる可能性がある。
まとめ
ブリッジローンは、資金調達までの時間差を埋めるための短期融資であり、一般的な資金繰りからM&Aの買収資金の確保まで幅広く活用されます。特にM&Aでは、追加資金が必要になった場面や、SPCを活用した買収スキームの中で利用されることがあります。一方で、金利や手数料が高くなりやすく、短期間での返済も求められるため、活用にあたっては資金計画と返済見通しを十分に整理することが重要です。
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
よくある質問
- ブリッジローンとは何ですか?
- 資金調達までの期間を補うために短期間で借り入れる融資のことです。つなぎ融資とも呼ばれます。
- ブリッジローンはどのような場面で使われますか?
- 資金調達に時間がかかる場面で使われます。住宅ローンや新しい融資が開始されるまでのつなぎや、ソフトウェア開発の遅延時の資金繰りなどが挙げられます。
- M&Aでブリッジローンが活用されるのはどのような場合ですか?
- 譲渡企業の価値が当初想定より高くなり追加資金が必要になった場合や、緊急にキャッシュが必要になったものの手元資金では足りない場合などです。
- SPCを活用したブリッジローンの使い方とは何ですか?
- SPCがブリッジローンで買収資金を借り入れ、買収完了後に買収した会社とSPCを合併することで借入金を返済する方法です。
- ブリッジローンのメリットは何ですか?
- 迅速に資金を調達できること、短期間の資金ギャップを効果的にカバーできること、資金調達のタイミングを柔軟に調整できることです。
- ブリッジローンのデメリットは何ですか?
- 金利や手数料が高くなる可能性があること、短期間での返済が必要で返済負担が大きくなること、長期の資金調達手段を確保できないと返済が難しくなる可能性があることです。
- ブリッジローンを利用する際に注意すべき点は何ですか?
- 金利や手数料が高くなりやすく、短期間での返済も求められるため、返済計画と長期の資金調達手段を事前に整理しておくことが重要です。
M&Aを流れから学ぶ
(解説記事&用語集)
M&A関連記事
M&A基礎
目的別M&A
- 事業承継とは
- 事業承継とM&Aの違い
- 事業承継M&A
- 「事業承継」と「事業継承」の違い
- 事業承継問題
- 後継者不足の実態
- 事業承継における課題
- 事業承継対策の必要性
- 事業承継を実施するタイミング
- 事業承継の流れ
- 事業承継計画
- 事業承継計画書の記載項目
- 事業承継のチェックリスト
- 事業承継における後継者選定
- 事業承継における後継者育成
- 親族内承継
- 親族外承継
- 従業員への事業承継
- 第三者承継
- 親族内承継と第三者承継の比較
- 後継者のいない会社を買う
- 事業承継の主要スキーム比較
- 持株会社を活用した事業承継
- 事業承継信託
- 事業承継ファンド
- 医療法人の事業承継
- 事業承継に向けた資金調達方法
- 事業承継補助金
- 事業承継で活用できる融資
- 事業承継における生命保険
- 事業承継税制
- 事業承継の税務対策
- 事業承継と資産移転
- 事業承継時の消費税の取扱い
- 承継時の債権・債務の取扱い
- 地位承継
- 包括承継
- 許認可の承継
- 株式相続
- 株式の贈与
- 自社株贈与
- 事業承継士
- 事業承継の専門家
- 事業承継コンサルティング
- 事業承継特別保証制度
- 事業承継に潜むリスクと対策
- 事業承継に伴う労務管理リスク
- 会社売却と事業承継の違い
M&Aスキーム
M&Aプロセス
企業価値評価
M&Aリスク
デューデリジェンス
M&Aファイナンス
M&A税務
M&A法務
用語・その他
- バスケット条項
- 当期純利益
- 資産除去債務
- XBRL
- 特別決議
- 譲渡承認取締役会
- 大量保有報告
- 適時開示
- 法務のポイント
- インサイダー取引
- チャイニーズ・ウォール
- 匿名組合
- キラー・ビー
- クラウン・ジュエル
- グリーン・メール
- ゴールデンパラシュート
- ジューイッシュ・デンティスト
- スタッガード・ボード
- スケールメリット
- ストラクチャー
- 利益相反
- 源泉徴収
- プロキシー・ファイト
- パールハーバー・ファイル
- Qレシオ
- MSCB
- IFRS
- 現物出資
- コントロールプレミアム
- ゴーイング・プライベート(Going Private)
- バックエンド・ピル
- パックマン・ディフェンス
- EV(事業価値)
- 売渡請求
- 株主価値
- レバレッジ効果
- 減損価格
- アーンアウト
- シャーク・リペラント
- スーイサイド・ピル
- ティン・パラシュート
- 低廉譲渡
- 監査法人
- 相対取引
- 範囲の経済
- アナジー効果
- 債券
- 純有利子負債(ネット デット)
- ホールディングス
- COC条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)
- ディスクロージャー
- 会社法
- ROA(総資産利益率)
- 国際租税条約
- 役員報酬
- SWOT分析
- アンゾフの成長マトリクス
- サクセッションプラン
- ドラッグアロング
- 累進課税
- 総合課税と分離課税の違い
- キャピタルゲイン
- インカムゲイン
- 資本と負債の区分
- 益金不算入
- タックスシールド
- 繰越欠損金
- スタンドアローン・イシュー
- ロックド・ボックス方式
- 特定承継
- プットオプション
- 埋没費用(サンクコスト)
M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由
創業以来、売り手・買い手双方のお客様から頂戴する手数料は同一で、
実際の株式の取引額をそのまま報酬基準とする「株価レーマン方式」を採用しております。
弊社の頂戴する成功報酬の報酬率(手数料率)は、
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」を誇っております。
-
明瞭かつ納得の手数料体系
創業以来変わらない着手金無料などの報酬体系で、お相手企業と基本合意に至るまで無料で支援致します。
- 関連ページ -
-
豊富なM&A成約実績
創業以来、国内No.1の調剤薬局業界のM&A成約実績の他、多種多様な業界・業種において多くの実績がございます。
- 関連ページ -
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
