事業承継補助金とは？ ～3種類の概要や申請の流れをわかりやすく解説～

2. 事業承継補助金3つの種類

事業承継補助金は支援の対象によって申請類型が異なり、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3種類に分かれています。

申請類型	補助対象	補助率※1	補助上限
1.経営革新事業	経営資源引継ぎ型創業や事業承継（親族内承継実施予定者を含む）、M&Aを過去数年以内に行った者、又は補助事業期間中に行う予定の者	1/2・2/3	～600万円
		1/2	600～800万円※2
2.専門家活用事業	補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者	1/2・2/3	～600万円 ※M&A未成約の場合は～300 万円
3.廃業・再チャレンジ事業	事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者	1/2・2/3	～150万円

※1補助率は、補助対象の要件により異なります
※2一定の賃上げを実施する場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げ
出典：中小企業庁担当者に聞く「事業承継・引継ぎ補助金」｜経済産業省 ミラサポplus

2-1. 経営革新事業

経営革新事業とは、事業承継をきっかけとして、設備投資や店舗借り入れ、販路開拓などに取り組む費用を補助するものです。
経営革新事業は、さらに次の3タイプに分かれます。

• 創業支援型（Ⅰ類）
• 経営者交代型（Ⅱ類）
• M&A型（Ⅲ類）

「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）」では、各支援型の申請時に次の要件を定めています。

創業支援型（Ⅰ類）

創業支援型とは、創業をきっかけに、他の事業者が保有していた経営資源（設備や顧客、従業員など）を引き継ぎ、創業する中小企業や小規模事業者を対象とする補助金です。
申請要件は次の通りです。

• 事業承継対象期間内における法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業
• 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ
  ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない

出典：事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

経営者交代型（Ⅱ類）

経営者交代型とは、事業承継をきっかけに、経営革新などに取り組む小規模事業者や中小企業を対象とする補助金です。令和4年度第2次補正予算から、後継者候補による承継前の取り組みも支援の対象となりました。
申請要件は次の通りです。

• 親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

出典：事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

M&A型（Ⅲ類）

M&A型とは、M&A（株式譲渡や事業譲渡など）をきっかけとして経営資源を引き継ぎ、経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする補助金です。同業他社や取引先などの経営資源を引き継ぎ、事業再編や事業統合を目指すケースが挙げられます。
申請要件は次の通りです。

• 事業再編・事業統合等のM&A
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

出典：事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）

2-2. 専門家活用事業

専門家活用事業とは、M&Aに関わる費用を補助するものです。経営革新事業のM&A型が承継後の取り組みを支援するのに対して、専門家活用事業では承継前の引き継ぎに関する費用の支援を行います。
対象は、M&Aにより経営資源を他の人から承継する取り組みを進めている、もしくは、これからM&Aにより事業を売却しようとする中小企業や小規模事業者です。
専門家活用事業は、次の2タイプにさらに分かれます。

• 買い手支援型（Ⅰ型）
• 売り手支援型（Ⅱ型）

「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」では、各支援型の申請時に次の要件を定めています。

買い手支援型（Ⅰ型）

買い手支援型の対象となるのは、事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業などです。申請には、次の2つの要件を満たす必要があります。

• 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
• 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

出典：事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

売り手支援型（Ⅱ型）

売り手支援型の対象となるのは、事業再編・事業統合に伴い自社が保有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等です。申請には、次の要件を満たす必要があります。

• 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること

出典：事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

2-3. 廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業とは、事業承継に伴う廃業にかかる費用の一部を補助するものです。補助には上限が設けられており、補助率は3分の2、補助金額の上限は150万円です。
廃業・再チャレンジ事業の対象には、M&Aが不成立に終わったときの廃業登記費や在庫廃棄費、解体費などが含まれます。また、経営革新事業や専門家活用事業と同様に、廃業・再チャレンジ事業においても個人事業主の申請は可能です。
廃業・再チャレンジ事業は、さらに次の2タイプに分けられます。

• 併用申請型
• 再チャレンジ申請型

併用申請型

併用申請型は、経営革新事業や専門家活用事業と併用申請が可能なタイプです。経営革新事業でも専門家活用事業（買い手支援型）でも、譲り受けた事業の全部もしくは一部を廃業する場合に申請できます。
また、専門家活用事業の売り手支援型とも併用可能です。M&Aなどにより事業を譲渡した後に、残った事業を廃業する際にも申請できます。

再チャレンジ申請型

再チャレンジ申請型は、M&Aなどで事業の譲り渡しに着手したものの成約に至らなかった事業者が、地域における新たな雇用創出や経済活性化にチャレンジするために、既存事業を廃業する場合に申請できる補助金です。
会社を廃業するために必要な廃業登記や在庫処分にかかる費用、建物や設備の解体費や原状回復費用が対象となります。

3. 事業承継・引継ぎ補助金申請の流れ（申請から交付）

事業承継・引継ぎ補助金の申請から交付までの流れは、次の通りです。

1. 補助対象事業の確認
2. 申請枠の要件確認
3. 認定経営革新等支援機関へ相談
4. gBizIDプライムアカウント発行
5. gBizIDから交付申請・交付決定通知
6. 補助対象事業の実施・実績の報告
7. 補助金交付

M&Aにおいては、デューデリジェンスなどで想定よりも期間が長くなる可能性があります。事業承継・引継ぎ補助金には、年に数回の締切日が設定されているため、申請の流れを踏まえたうえで、余裕を持った計画立案が必要です。

3-1. 補助対象事業の確認

事業承継・引継ぎ補助金を利用する場合は、まず自身の事業が補助対象に該当するかどうかを確認します。事前に公募要領を確認し、補助対象事業や自身が申請すべき交付申請類型への理解を深め、どのような事業が補助対象となるのかを検討しましょう。
令和5年度の公募要領は、「2023 事業承継・引継ぎ補助金事務局の公式サイト」からダウンロード可能です。

3-2. 申請枠の要件確認

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠が決定したら、申請の要件を満たしているかを確認します。申請枠ごとの要件には、次の3つが設定されています。

1. 対象事業者
2. 対象事業
3. 事業承継

すべての要件を満たした状態であるかを確認しましょう。なお、補助金の要件は、「2023 事業承継・引継ぎ補助金事務局の公式サイト」からダウンロードできる公募要領に記載されていますので、こちらもあわせてご覧ください。

3-3. 認定経営革新等支援機関へ相談

事業承継・引継ぎ補助金における申請枠の一部（経営革新事業もしくは廃業・再チャレンジ事業）では、認定経営革新等支援機関への相談が必要です。
これらの申請枠では、事業再編・事業統合の内容について認定経営革新等支援機関の審査を受けます。審査に合格した場合、「確認書」の交付を受けて事業承継・引継ぎ補助金の申請を行います。
なお、専門家活用事業に申請する場合は、認定経営革新等支援機関への相談は不要です。

3-4. gBizIDプライムアカウント発行

申請枠が決まれば、gBizID（ジービズアイディー）プライムというアカウントの発行手続きを行います。gBizIDとは、国内の行政サービスの認証に利用されるシステムです。gBizIDを取得すると、一つのIDとパスワードでログインし、オンライン上の手続きができるようになります。
gBizIDプライムは、法人代表者や個人事業主向けのアカウントです。申請から発行までにかかる期間は、通常であれば1週間程度です。ただし、状況により2〜3週間かかる場合もあるので、必要となる時期から逆算して計画的に取得することが大切です。
なお、個人事業主や法人代表者によるgBizIDプライムのアカウント登録には、次のものが必要となるため、事前に準備しておきましょう。

1. 法務局が発行した印鑑証明書の原本で、発行日より3ヶ月以内のもの（法人の場合）
2. 地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本で、発行日より3ヶ月以内のもの（個人事業主の場合）
3. 登録印
4. パソコンなど申請用の端末と、法人代表者自身もしくは個人事業主自身のメールアドレス
5. 法人代表者自身もしくは個人事業主自身のSMSが受信できる、スマートフォンや携帯電話

3-5. gBizIDから交付申請・交付決定通知

gBizIDを取得できれば、補助金申請用のサイト「jGrants」にアクセスし、電子申請によって交付申請に進み、必要書類を揃えて提出します。必要書類は申請枠によって異なるため、事前に公募要領を確認しましょう。
審査結果は、中小企業庁や事務局のホームページにおいて交付決定者が公表されます。また、 jGrantsにおいても、交付申請の採否結果の通知が届きます。通知を見逃さないためにも、交付決定のスケジュールを把握しておきましょう。

3-6. 補助対象事業の実施・実績の報告

交付決定通知を受けた後は、補助対象事業を実施します。さらに、所定の手続きで実績報告を行いましょう。
なお、交付決定を受けた補助対象事業であるものの、対象期間外に契約や支払をした場合や、相見積もりを取る必要があるのに取らなかった場合には、補助対象経費として認められなくなるのでご注意ください。

3-7. 補助金交付

適切な方法で実績報告が完了すれば、補助金が交付されます。補助金交付は、補助対象事業の完了後、精算払いとなります。
原則として、補助対象事業の完了から15日以内に実績報告書を提出すれば、実施した事業内容の検査と経費の内容確認が行われます。その後、事務局にて補助金額が確定し交付されます。
なお、経営革新事業で申請する場合は、事業化状況報告に加え収益状況報告も行う必要があります。実地検査が行われる場合もあるので、適切な経営を行い、検査に対応できるようにしておきましょう。

4. 審査が通りやすくなる加点ポイント

ここからは、各事業において審査が通りやすくなる加点ポイントを紹介します。

4-1. 経営革新事業

経営革新事業の審査における加点ポイントは、次の通りです。

• 中小企業庁が定める中小企業向けの会計ルール「中小会計要領」を遵守している
• 日本税理士会連合会などが定める「中小企業の会計に関する指針」を遵守している
• 中小企業庁による「経営力向上計画」の認定を受けている
• 地方自治体による「地域おこし協力隊」に参加している
• 認定市区町村による「特定創業支援等事業」の支援を受けている（創業支援型（Ⅰ類））
• 第三者により、PMI計画書（「100日プラン」など）が策定されている（創業支援型（Ⅰ類)・M&A型（Ⅲ類））
• 経済産業省の「地域未来牽引企業」として選定されている
• 新型コロナウイルス感染症の拡大以後（2020年1月以降）に事業承継している

4-2. 専門家活用事業

専門家活用事業の審査における加点ポイントは、次の通りです。

• 中小企業基本法等に準ずる小規模企業者である
• 「中小会計要領」または「中小企業の会計に関する指針」を遵守している
• 「経営革新計画」「地域未来牽引企業」「経営力向上計画」のうち、いずれかの認定を受けている
• 直近決算期における営業利益または経常利益が赤字である（売り手支援型（Ⅱ型））

4-3. 廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業の審査における加点ポイントは、次の通りです。

• 再チャレンジする人の年齢が若い
• 起業または引継ぎ型創業による再チャレンジである

5. 事業承継補助金の交付採択率

事業承継補助金の交付採択率は、事業承継・引継ぎ補助金に関する公式サイトの「採択結果」にて公開されており、約50%前後の採択率となっています。
令和4年度の採択結果をもとにした交付採択率は、次の通りです。

1次公募	経営革新事業	50.2％（申請　209件・採択　105件）
	専門家活用事業	51.5％（申請　790件・採択　407件）
	廃業・再チャレンジ事業	55.8％（申請　34件・採択　19件）
2次公募	経営革新事業	55.8％（申請　188件・採択　105件）
	専門家活用事業	55.4％（申請　422件・採択　234件）
	廃業・再チャレンジ事業	42.8％（申請　21件・採択　9件）
3次公募	経営革新事業	56.6％（申請　189件・採択　107件）
	専門家活用事業	57.3％（申請　408件・採択　234件）
	廃業・再チャレンジ事業	44.8％（申請　29件・採択　13件）

参考：採択結果 | 令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

6. まとめ

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継にかかる費用や事業再編、事業統合などによる新たな取り組みを行う際に必要となる費用の一部を、補助金として受け取れる制度です。
M&Aにおいて事業承継・引継ぎ補助金を利用する際は、デューデリジェンスなどにおいて想定外の時間がかかる可能性もあるため、計画立てて申請を行うことが重要です。
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