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DCF法は、M&Aで企業価値を評価する主要な手法の一つです。このページでは、DCF法の基本原理、具体的な計算方法、M&Aにおける活用例、そしてそのメリットとデメリットについて詳しく解説します。
目次
1. DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）とは
DCF法とは（ディスカウント・キャッシュ・フロー法/Discounted Cash Flow Method）の略語であり、日本語では割引現在価値法という。 企業買収における主たる企業評価方法のひとつであるインカムアプローチの計算手法である。
企業が将来獲得するであろうと予測されるフリーキャッシュフローを、適切な割引率で現在価値に割り引いたものの合計をもって評価対象の価値とする方法である。
2. DCF法を用いた計算方法
DCF法の計算方法は以下の手順のとおりである。
計算手順1.
予測期間（実務上、5～10年が多い）のフリーキャッシュフローを予測する。なお、フリーキャッシュフローとは、企業が投資活動や負債返済、株主への配当などを行った後に残るキャッシュフローを指す。
計算手順2.
予測期間の各年度のフリーキャッシュフローを適切な割引率（通常はWACC: 加重平均資本コスト）を用いて現在価値に割り引く。
計算手順3.
予測期間終了後の企業価値（ターミナルバリュー）を計算する。
これは通常、永続成長率と最終年度のフリーキャッシュフローを使用して計算される。
計算手順4.
ターミナルバリューも現在価値に割り引く。
計算手順5.
上記全ての現在価値を合計する。これが企業価値となる。
3. 割引率？
割引率は主に加重平均資本コスト（WACC）が用いられることが多いため、ここではWACCの説明をする。
WACCとは
WACCとは、企業が投資家から資金を調達する際の平均コストを表す。これは、企業の資本構造（エクイティとデットの混合）を反映している。
WACCの計算方法
WACCの計算に使用されるコストオブエクイティは、株主が投資から期待するリターンを示している。計算にはキャピタル・アセット・プライシング・モデル（CAPM）が一般によく使われ、リスクフリーレートにベータ（株式のリスク）と市場リターンとの差を掛けたもので求める
WACCの計算に使用されるコストオブデットは、企業が借入金を返済する際のコストを示している。これは通常、企業が支払う利息金利であり、企業の税率を考慮した後の値（税引き後のコスト）が使用される。
WACCは、上記のエクイティとデットのそれぞれのコストを、全資本に占めるその比率で加重平均したものである。具体的には、(エクイティの割合 * コストオブエクイティ) + (デットの割合 * コストオブデット) で計算される。
なお、具体的な計算式はイメージ図を参照のこと。
具体的な計算式と例
時価純資産法の計算は、具体的には「時価純資産額 = 時価評価された資産 - 時価評価された負債」の形式で行われる。
例として、企業Aを考えてみる。
企業Aが保有する資産には、保有する建物や土地、株式等が含まれるとする。それぞれの資産を現在の市場価格に換算し、それらの合計が1,000万円となった。次に、企業Aの負債を考える。これには、長期借入金等が含まれ、時価評価した結果、合計が300万円だとする。
この場合、企業Aの時価純資産額は「時価評価された資産1,000万円 - 時価評価された負債300万円」で計算され、結果として700万円となる。これが企業Aの時価純資産法による企業価値ということになる。この価値は、企業Aの現在の財務状況を反映したものとなる。
4. 税効果会計を適用する際の留意点
DCF法において、含み益のある事業外資産がある場合には税効果会計の適用に留意が必要である。
例えば、買収対象企業が含み益のある遊休の土地を保有し、その売却を予定している場合、買手企業は土地の時価を企業価値に加算することができる。ただし、売却益には税金が発生するため、その分を考慮せずに株式価値を上乗せすると損失が発生します。そのため、土地の時価を株式価値に加える場合には、含み益に対する税金（繰延税金負債相当額）を同時に減額する必要がある。
5. DCF法を用いるメリット・デメリット
メリット
DCF法の主なメリットは、将来の予想フリーキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値を算出するため、将来の業績を反映した評価が可能となる。また、割引率やフリーキャッシュフローの予想を適宜調整することで、様々なシナリオを評価するのに適している。さらに、比較的客観的な数値に基づいた評価が可能であることもメリットと言える。
デメリット
DCF法の主なデメリットは、将来のキャッシュフローを予測する必要があり、その予測が困難な場合や不確実性が高い場合は評価が不正確になる可能性がある。また、適切な割引率を設定するのが難しく、少しの割引率の変動でも企業価値に大きな影響を与えることから、DCF法は専門的な知識と経験を必要とする場合がある。
6. まとめ
DCF法は企業の将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値を算出する方法です。計算には予測期間のフリーキャッシュフロー、適切な割引率、ターミナルバリューなどが必要となります。メリットとしては将来の業績を反映した評価が可能な点や、比較的客観的な数値に基づいた評価が可能である点が挙げられます。一方、予測の困難性や割引率の設定の難しさなどがデメリットとなります。
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コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
