M&Aで得られるシナジー効果とは？

シナジー効果とは？

M&Aにおけるシナジー効果（相乗効果）とは、二つ以上の企業ないし事業が統合して運営される場合の価値が、それぞれの企業ないし事業を単独で運営するよりも大きくなる効果をさします。シナジー効果の例としては、以下のようなものが考えられます。

分類	内容
売上シナジー	クロスセリング アップセリング 販売チャネル ブランド効果
コストシナジー	営業拠点の統廃合 生産拠点の一部閉鎖 価格交渉力の強化 間接部門費（重複部分）の削減 物流コストの削減
研究開発シナジー	研究開発投資力強化 技術・ノウハウの複合
財務シナジー	他人資本調達コストの削減 他人資本調達余力の増加

アンゾフの成長マトリックスとM&A戦略、シナジー効果

シナジー効果の測定と企業価値評価

実務上は特に取引目的の企業価値評価において、例えば、価格交渉やオークションディール（競争入札の買収案件）において勝ち残るべく買収プレミアムを払う際に、その根拠及び金額的な水準を検討するために分析が行われます。 また、会社法では、株式買取請求権の取扱いにおいて、単に「公正な価格」が買取価格であるとされ、シナジー効果分の価値をこの公正な価格に含ませることを可能とする趣旨と説明がされることがあります。したがって、企業価値評価においては、今後このシナジー効果の取扱いについても、実務上ますます重要になることが想定されます。

シナジー効果の測定においては、例えば、株式の買収を前提とした場合には、潜在的な買い手によってシナジー効果の影響額が変わってしまう点に特徴があるといえます。すなわち、投資対象の経営資源は同一であっても、買い手の有する経営資源や投資先に対する将来像が異なることで、将来にわたって期待されるシナジー効果が変わるという性質を持っています。また、シナジー効果の測定方法はそれぞれのケースの事情や適用している評価アプローチによって異なると考えられますが、例えば、インカム・アプローチのうちフリー・キャッシュ・フロー法を採用しているケースで、株式の買収時における取引目的の株主価値評価をする場合には、買い手が期待している上表の各種シナジー効果について、将来の売上高拡大予想額やコスト削減期待額等を、将来にわたって年度ごとに予測し、年度ごとの増分キャッシュ・フローの現在価値額を算定することによってシナジー効果の額を算定することも考えられます。

なお、上表のシナジー効果をフリー・キャッシュ・フロー法において取り込むと仮定した場合、一般的には売上シナジー、コストシナジー、及び研究開発シナジーはキャッシュ・フローに影響を及ぼす項目と考えられ、一方で財務上のシナジーは割引率に影響を及ぼす項目と考えられます。

M&A検討時のフレームワーク

中小企業が期待する事業分野とシナジー効果

中小企業経営者が新事業を展開する分野の選択の際、どのような点を重視しているか、中小企業白書2017に基づいたデータがあります。今後、関心のある分野としては、「AI、ロボット」や「自動運転」といった分野が多い傾向にあります（第2-3-8 図）。

第2-3-9 図では、新事業展開の戦略の違いにかかわらず、「既存事業の技術・ノウハウが活かされる」という点や、「市場規模が大きい・成長性が見込まれる」といった点を重視している傾向にあります。特に、事業転換戦略においては、「市場規模が大きい・成長性が見込まれる」といった点に関して、新事業展開に成功した企業の方が重視していることが分かります。

戦略別に特徴を見てみると、「新市場開拓戦略」においては、「知名度・信用力が活かされる」といった点において、また、「新製品開発戦略」においては、「新市場開拓戦略」と同様の「知名度・信用力が活かされる」という点のほか、「必要な認可等を取得している」という点、続いて、「多角化戦略」においては、「多額の投資を必要としない」という点、「事業転換戦略」においては、「連携相手がいる」という点で新事業展開に成功した企業の方が重視している傾向にあります。

「多角化戦略」や「事業転換戦略」は、他の戦略と比較して、成功する割合が低いため、新事業展開の際には、投資額の抑制や連携相手を探すなど、慎重な検討を要する傾向にあることが分かります。

第2-3-10 図では、新事業展開を実施したことによる具体的なシナジー効果を見てみましょう。同図を見ると、新事業展開に成功した企業は、「売上高の増加」や「利益の増加」といった業績面での効果に加えて、「従業員の意欲向上」、「企業の知名度向上」といった点にも効果を感じていることが分かります。