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時価純資産法は、M&Aで企業価値を判断する重要な手法です。このページでは、時価純資産法の基本原理、具体的な計算方法、M&Aでの活用例、そしてそのメリットとデメリットについて解説します。
このページのポイント
~時価純資産法とは？~
時価純資産法とは、企業買収における主たる企業評価方法のひとつであるコストアプローチの計算手法。企業が保有する資産及び負債を基準日時点の時価に換算し、資産から負債を差し引いた純資産を企業価値とみなす評価手法で、M&Aにおいては、時価純資産法は企業価値を公正かつ適正に評価し、適切な取引価格を見積もる上で重要な手法だが、企業の将来性を反映しきれないという点、資産の評価が主観的になり得るため、評価結果にバラつきが出やすい点は留意すべきである。
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目次
1. 時価純資産法とは
概要
時価純資産法とは、企業買収における主たる企業評価方法のひとつであるコストアプローチの計算手法である。具体的には、企業が保有する資産及び負債を基準日時点の時価に換算し、資産から負債を差し引いた純資産を企業価値とみなす。
M&Aにおける時価純資産法の重要性
M&Aにおける時価純資産法の重要性
M&Aにおいては、時価純資産法は企業価値を公正かつ適正に評価し、適切な取引価格を見積もる上で重要な手法となる。この方法により、企業の財務状況を客観的に把握することが可能となることから、過大評価や過小評価を避けることで公平な価格が提示され、M&Aを行う当事者間で効果的な取引を進めることが可能となる
2. 時価純資産法の計算方法と計算式
計算方法の概要
時価純資産法の計算方法は、以下の基本的なステップで行う。 まず、企業が保有する全資産（例えば、商品等の流動資産、建物や土地等の固定資産、投資有価証券等）の現在の市場価値を算出する。市場価値は、それぞれの資産が市場で売買される場合の価格を指す。 次に、その合計から企業の全負債（借入金等）を差し引く。この差額が「時価純資産」となり、企業価値とされる。なお、借入金等の金融商品に該当する項目は、資産と同様に時価評価する。
具体的な計算式と例
時価純資産法の計算は、具体的には「時価純資産額 = 時価評価された資産 - 時価評価された負債」の形式で行われる。
例として、企業Aを考えてみる。
企業Aが保有する資産には、保有する建物や土地、株式等が含まれるとする。それぞれの資産を現在の市場価格に換算し、それらの合計が1,000万円となった。次に、企業Aの負債を考える。これには、長期借入金等が含まれ、時価評価した結果、合計が300万円だとする。
この場合、企業Aの時価純資産額は「時価評価された資産1,000万円 - 時価評価された負債300万円」で計算され、結果として700万円となる。これが企業Aの時価純資産法による企業価値ということになる。この価値は、企業Aの現在の財務状況を反映したものとなる。
3. 税効果会計を適用する際の留意点？
税効果会計を適用した場合、繰延税金資産が計上されることがあるが、繰延税金資産は無条件に全額を計上できるわけではない。税効果会計に係る会計基準や適用指針等に従い、過去の業績や繰越欠損金等の有無を勘案したうえで計上できる金額が決まることに留意が必要である。
4. 時価純資産法を用いるメリット・デメリット
メリット
時価純資産法の主なメリットはそのシンプルさと明瞭さである。計算方法が直感的であり、資産と負債の実態を明確に把握することができる。また、将来の見通しが不確定な企業でも現時点の価値を評価することができる点にある。
デメリット
時価純資産法の主なデメリットは企業の将来性を反映しきれないという点にある。企業価値はその企業が将来稼ぎ出す利益に大きく依存するが、この方法ではその要素を考慮できない。また、資産の評価が主観的になり得るため、評価結果にバラつきが出やすいという問題もある。
5. まとめ
時価純資産法は、M&Aで企業価値を評価する主要な方法の一つで、資産と負債を現在の市場価値に換算して計算します。具体的な計算式と例を通じて、この方法が企業の財務状況を明確に把握し、公平な価格を提案するために有用であることを示しています。一方で、将来の利益や主観的な資産評価など、いくつかの要素を考慮できないというデメリットも存在します。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
