更新日
コストアプローチについて
企業買収を行う際、どのようにして対象企業の価値を評価するかは非常に重要なポイントです。その中でも「コストアプローチ」は、企業の貸借対照表に着目し、純資産価値を基に評価を行う方法として知られています。特に中小企業のM&Aにおいては、決算書から評価が行える手軽さや客観性の高さから、多く用いられる手法です。簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法などの具体的な評価方法があり、資産と負債の明確化を通じて、企業価値の妥当性を見極めるのに役立ちます。
本記事では、「企業価値評価M&Aにおける企業価値評価(バリュエーション)とは?|詳細記事へ」の手法の一つであるコストアプローチの特徴やメリット・デメリットについて、わかりやすく整理します。
コストアプローチの概要
コストアプローチとは、企業買収における主たる企業評価方法のひとつで、被取得企業の貸借対照表の純資産価値に着目した評価手法です。
コストアプローチは、決算書である貸借対照表から算出できるため、中小企業のM&Aで利用されることが多いです。代表的なものとしては、簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法などがあります。
コストアプローチのメリット・デメリット
コストアプローチのメリット
コストアプローチの主なメリットは、以下の3つが挙げられます。
資産及び負債価値の明確化
コストアプローチでは、企業の資産および負債の内容を調べてその価値を算出するため、企業が保有する資産および負債の価値が明確になります。これにより、企業の資産および負債の価値を適正に評価でき、買収企業などが企業価値を判断するうえで有用な情報となります。
客観性が高い
コストアプローチは、企業が保有する資産および負債の価値を算出していくため、比較的客観的な評価が可能です。このため、主観的な要素に左右されにくく、評価の信頼性が高いとされています。
買収価格の目安になる
企業買収においては、買収価格が課題になることがありますが、コストアプローチによる企業価値評価は、売却側と買収側の交渉において、買収価格の目安として利用されることがあります。
コストアプローチのデメリット
コストアプローチの主なデメリットは、以下の3つが挙げられます。
企業の業績や将来の収益価値を反映できない
コストアプローチでは、企業が保有する資産および負債の価値を算出することに重点が置かれるため、企業の業績や将来の収益価値を反映することができません。
評価に時間と費用がかかる
コストアプローチでは、企業が保有する資産および負債の価値を調査する必要があるため、他の方法と比較して、評価に時間と費用がかかる場合があります。また、評価に必要な情報が不足している場合には、さらに時間とコストがかかる可能性があります。
業種や市場の変化に対応できないことがある
コストアプローチでは、企業が保有する資産および負債の価値を算出することが重視されるため、業種や市場の変化に柔軟に対応できないことがあります。
まとめ
コストアプローチは、企業評価において売り手企業の貸借対照表の純資産価値に焦点を当てた手法です。具体的な方法としては、簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法などが存在します。
主なメリットとしては、企業の資産と負債の価値を明確化し、客観的な評価が可能となる点、そして買収価格の目安になることが挙げられます。
一方で、デメリットも存在します。コストアプローチは企業の業績や将来の収益価値を反映しにくいという点、評価に時間と費用がかかるという点、そして業種や市場の変化に対応できないことがあるという点です。
以上の要素を考慮に入れ、企業の状況に合わせて適切な評価手法を選ぶことが重要と言えます。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、中小M&Aガイドラインを遵守し、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬がすべて無料、簡易の企業価値算定(レポート)も無料で作成。秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
よくある質問
- コストアプローチとは?
- 企業買収における主たる企業評価方法のひとつで、売り手企業の貸借対照表の純資産価値に着目した評価手法です。
- コストアプローチのメリットは?
- 資産と負債の価値を明確化し、客観性が高い評価が可能で、買収価格の目安になります。
- コストアプローチのデメリットは?
- 企業の業績や将来の収益価値を反映できず、評価に時間と費用がかかり、業種や市場の変化に対応できないことがあります。
M&Aを流れから学ぶ
(解説記事&用語集)
M&A関連記事
M&A基礎
目的別M&A
- 会社売却と事業承継の違い
- 事業承継とは
- 事業承継とM&Aの違い
- 事業承継M&A
- 「事業承継」と「事業継承」の違い
- 事業承継問題
- 後継者不足の実態
- 事業承継における課題
- 事業承継対策の必要性
- 事業承継を実施するタイミング
- 事業承継の流れ
- 事業承継計画
- 事業承継計画書の記載項目
- 事業承継のチェックリスト
- 事業承継における後継者選定
- 事業承継における後継者育成
- 親族内承継
- 親族外承継
- 従業員への事業承継
- 第三者承継
- 親族内承継と第三者承継の比較
- 後継者のいない会社を買う
- 事業承継の主要スキーム比較
- 持株会社を活用した事業承継
- 事業承継信託
- 事業承継ファンド
- 医療法人の事業承継
- 事業承継に向けた資金調達方法
- 事業承継補助金
- 事業承継で活用できる融資
- 事業承継における生命保険
- 事業承継税制
- 事業承継の税務対策
- 事業承継と資産移転
- 事業承継時の消費税の取扱い
- 承継時の債権・債務の取扱い
- 地位承継
- 包括承継
- 許認可の承継
- 株式相続
- 株式の贈与
- 自社株贈与
- 事業承継士
- 事業承継の専門家
- 事業承継コンサルティング
- 事業承継特別保証制度
- 事業承継に潜むリスクと対策
- 事業承継に伴う労務管理リスク
M&Aスキーム
M&Aプロセス
企業価値評価
デューデリジェンス
M&Aファイナンス
M&A税務
M&A法務
用語・その他
- 当期純利益
- 資産除去債務
- バスケット条項
- XBRL
- 特別決議
- 譲渡承認取締役会
- 大量保有報告
- 適時開示
- 法務のポイント
- インサイダー取引
- チャイニーズ・ウォール
- 匿名組合
- キラー・ビー
- クラウン・ジュエル
- グリーン・メール
- ゴールデンパラシュート
- ジューイッシュ・デンティスト
- スタッガード・ボード
- スケールメリット
- ストラクチャー
- 利益相反
- 源泉徴収
- プロキシー・ファイト
- パールハーバー・ファイル
- Qレシオ
- MSCB
- IFRS
- 現物出資
- コントロールプレミアム
- ゴーイング・プライベート(Going Private)
- バックエンド・ピル
- パックマン・ディフェンス
- EV(事業価値)
- 売渡請求
- 株主価値
- レバレッジ効果
- 減損価格
- アーンアウト
- シャーク・リペラント
- スーイサイド・ピル
- ティン・パラシュート
- 低廉譲渡
- 監査法人
- 相対取引
- 範囲の経済
- アナジー効果
- 債券
- 純有利子負債(ネット デット)
- ホールディングス
- COC条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)
- ディスクロージャー
- 会社法
- ROA(総資産利益率)
- 国際租税条約
- 役員報酬
- SWOT分析
- アンゾフの成長マトリクス
- サクセッションプラン
- ドラッグアロング
- 累進課税
- 総合課税と分離課税の違い
- キャピタルゲイン
- インカムゲイン
- 資本と負債の区分
- 益金不算入
- タックスシールド
- 繰越欠損金
- スタンドアローン・イシュー
- ロックド・ボックス方式
- 特定承継
- プットオプション
- 埋没費用(サンクコスト)
M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由
創業以来、売り手・買い手双方のお客様から頂戴する手数料は同一で、
実際の株式の取引額をそのまま報酬基準とする「株価レーマン方式」を採用しております。
弊社の頂戴する成功報酬の報酬率(手数料率)は、
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」を誇っております。
-
明瞭かつ納得の手数料体系
創業以来変わらない着手金無料などの報酬体系で、お相手企業と基本合意に至るまで無料で支援致します。
- 関連ページ -
-
豊富なM&A成約実績
創業以来、国内No.1の調剤薬局業界のM&A成約実績の他、多種多様な業界・業種において多くの実績がございます。
- 関連ページ -
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
