M&Aの事例 ～2023年の最新事例から規模別成功事例、失敗事例を解説～

2. 【上場・大企業】M&A成功事例5選

ここでは、上場企業および大企業によるM&Aの成功事例を5つ、ピックアップしました。いずれも有名な事例なので、M&Aへの知見を深めたい方は押さえておくことをおすすめします。

2-1. ソフトバンク：大型買収による急成長

M&Aを繰り返し、急成長を遂げた代表的な企業がソフトバンクグループです。ソフトバンクグループは、1981年にパソコン用ソフトの卸売会社「日本ソフトバンク」として創業しました。
1998年には東証一部に上場し、その後は投資やM&Aにより事業を拡大してきました。例えば、2004年には日本テレコム（現ソフトバンク）を、2006年にはイギリスの携帯電話会社ボーダフォンの日本法人を、2013年にはアメリカの大手携帯電話会社の1つ、スプリント社を買収しています。
実績のある企業をM&Aすることで、ソフトバンクグループは通信事業のノウハウや人員を確保し、大手通信キャリアとしての地位を確立したのです。
さらに2021年には、グループ傘下のソフトバンクを存続会社とした、完全子会社LINEモバイルの吸収合併も行っています。

2-2. 楽天：買収による“経済圏”の拡大

楽天グループもまた、M&Aに積極的に取り組み、シナジー効果により発展した企業の1つです。
楽天は2013年に東証一部に昇格したのち（2022年よりプライム市場）、次々と買収・合併を行い、さまざまな事業を行う企業を傘下に収めて多角化を進めてきました。以下は買収・合併した企業と、現在の事業名です。

• 旅行サイトのマイトリップ・ネット→現 楽天トラベル
• DLJディレクトSFG証券→現 楽天証券
• あおぞらカード→現 楽天カード
• イーバンク銀行→現 楽天銀行
• ビットワレット→現 楽天Edy

生活に関わるサービスを楽天で統一し、ポイントを効率的に貯めたり、使用したりするシステムを「楽天経済圏」といいますが、楽天経済圏はM&Aによって築かれたといっても過言ではありません。

2-3. ニデック（日本電産）：中小型“高速”買収による成長

ニデックはモーターの世界大手メーカーです。買収により急成長を実現するスタイルはソフトバンクグループや楽天グループと同様ですが、2社のM&Aの対象が大企業中心なのに対し、ニデックは中堅中小企業を多くM&Aしている点が異なります。
ニデックがM&Aを仕掛けた企業は実に73社。同社は公式サイトにて、M&Aについて次のように説明しています。

技術・販路を育てあげるために要する「時間を買う」という考え方に基づき行っています。

引用元：ニデック公式サイト（https://www.nidec.com/jp/corporate/about/ma/）

2023年のTAKISAWAへの同意なき買収提案は大いに話題となりました。ニデックは、国内のM&A事例のリーダー的存在といえるでしょう。

2-4. パナソニックの子会社売却による財務改善

パナソニックは2014年、子会社のパナソニックヘルスケアの株式をアメリカの投資会社KKRに譲渡しました。株式譲渡はM&Aのスキームの1つです。
パナソニックの目的は、ノンコア事業をM&Aによって整理し、売却益で財務改善を図ることにありました。M&Aによる財務改善の代表的な事例といえるでしょう。
なお、パナソニックヘルスケアはその後、KKRからの資本で独立してPHCホールディングスに名称を変更しました。そしてM&Aを行い、現在は医療機器業界の一大メーカーへと成長しています。

2-5. 日立造船：祖業売却による企業変革

日立造船の前身は、1881年、北アイルランド出身のE. H. ハンターが創業した鉄工所です。社名に「造船」とありますが、現在、造船事業は行っていません。2002年、祖業である造船事業をユニバーサル造船に売却し、造船事業から撤退したからです。
日立造船はその後、造船技術を武器にごみ焼却発電施設を主力事業とし、海外企業の買収などを通じて発展しました。現在は環境、機械・インフラ、脱炭素化などの事業を展開しています。不採算事業とはいえ祖業をM&Aによって切り離し、成長戦略を実現したお手本的な事例といえるでしょう。

3. 【非上場・中小企業】のM&A成功事例5選

ここからは、非上場・中小企業におけるM&Aの成功例をみていきましょう。いずれも当社、M&Aキャピタルパートナーズが仲介した事例となります。非上場・中小企業の経営者の方には特に参考になるはずです。

3-1. 【総合建設業】地域インフラを支える優良企業を未来へとつなぐM&A

トライネットホールディングスは、長野県の建設会社3社が合併して誕生した会社です。総合建設業、不動産事業、リフォーム事業などを手がけ、地域のインフラを支えてきました。
しかし、将来的に経営を担える人材が不足していたこともあり、「譲渡」「譲受」の両方でM&Aを検討するようになりました。そんななか、M&Aキャピタルパートナーズの仲介により、トライネットホールディングスが譲渡企業、国内外で建設事業を展開するナカノフドー建設が譲受企業という形でM&Aが成立したのです。
ナカノフドー建設は今後、トライネットホールディングスが培ってきたノウハウを活用し、建設業を拡大していく方針です。

3-2. 【商社】急成長の半導体商社が最短で事業拡大をするために選んだM&A

ヤマヤエレクトロニクスは、東京都足立区にある半導体商社です。2017年に創業したばかりなのにも関わらず、取引先は約600社にも上るといいます（2023年時点）。創業者であり、代表取締役を務める山谷一成氏は、世間に認められるため、そして、仕事の関係者のサポートに報いるため、上場を視野に入れていました。
しかし、上場には数年はかかります。そこで、最短で上場する方法としてM&Aに興味を持ち、M&Aキャピタルパートナーズに仲介を依頼したのです。
8社との面談を経て、譲渡先に選んだのはヤマシナでした。ヤマシナは、京都を拠点とするねじメーカーで上場企業です。ヤマヤエレクトロニクスは現在、ヤマシナのサポートのもと管理体制を再構築し、さらなる飛躍への準備を進めています。

3-3. 【ソフトウェア開発】地方の企業にさらなる発展の可能性を与えてくれたM&A

地方都市で事業を展開する経営者のなかには、地方でのさらなる成長に限界を感じ、M&Aを検討する方も少なくありません。ピージーシステムの代表取締役会長である郷田宏氏もその一人でした。
ピージーシステムは、東京の大手通信会社でエンジニアとして働いていた郷田氏が地元・山口に戻って立ち上げたエンジニア派遣会社です。安定経営を続け、会社は100人規模になるまで成長しましたが、自身が70歳になるまでに「社員が成長できる会社にする」ため、M&Aを考えるようになりました。
そこで、M&Aキャピタルパートナーズと共に相手企業を探し、上場企業のコアコンセプト・テクノロジーとの業務提携が決まりました。東京に本社を構えるコアコンセプト・テクノロジーと手を組むことで東京の大きな仕事にも従事できるようになり、社員のやりがい向上と成長に大いに貢献しています。

3-4. 【動物病院】新しい時代を生き抜くための新しいリーダーを見つけることができたM&A

札幌総合動物病院は、犬・猫をはじめとする小動物に加え、牛や馬などの大動物にも対応する動物病院です。
獣医師であり、代表取締役社長も務める土佐悦朗氏は、自身が70歳を超えたこともあり、新しいリーダーを迎えたほうが良いのではないかと思うようになったそうです。折しもM&Aの仲介会社から案内が届き、M&Aを検討するようになりました。
仲介を依頼したM&Aキャピタルパートナーズに、譲受企業として紹介されたのは複数の動物病院を経営するWithmalでした。Withmalは獣医師の山崎智輝氏が代表取締役社長を務めており、これまでも地域の動物病院の事業承継をしてきました。
Withmalへの事業承継を決めた土佐氏は、M&Aで新しいリーダーに橋渡しすることで、「100年企業も夢ではない」と語っています。

3-5. 【受変電設備保守】2代目社長が「1%も考えていなかった」と語るM&A

電研エンジニアリングは、受変電設備のメンテナンス業を営む大阪の会社です。父親から会社を受け継いで代表取締役を務める春名顕氏は、「M&Aは1%も考えていなかった」といいます。
しかし、自社の価値を知りたいという気軽な気持ちで、M&Aキャピタルパートナーズの企業価値評価　無料診断サービスを受けることにしました。そして担当者とやりとりするなかで、課題に感じていた人手不足を解決する方法の1つとして、M&Aを検討するようになりました。
最終的には、マイスターエンジニアリングとのM&Aに合意することになります。「社員の待遇の維持」「社名の存続」という春名氏側の希望を受け入れてもらえたことが決め手になりました。
無事にM&Aの契約を交わした後、春名氏は「悩みを解決できただけでなく、事業を拡大することなど今後に向けた取り組みに注力できると思いました」と語ります。

4. M&A失敗事例5選

最後に、M&Aの5つの失敗例について解説します。失敗事例を“反面教師”にすれば、自社のM&Aの成功率は確実に上がるに違いありません。どうぞ最後までご覧ください。

4-1. 東芝：米原発大手買収

「【2023年主要】M&A事例5選」で取り上げた東芝ですが、買収で巨額損失した過去があります。
東芝は2006年、原子力事業の強化を目的に、ウェスチングハウス社を買収しました。ウェスチングハウス社はアメリカの総合電機メーカーで、世界の原子力発電設備および燃料関連事業で豊富な実績を持つことで知られていました。
当時のレートで約6,000億円をも費やしてウェスチングハウス社を子会社化したものの、脱原発の影響でウェスチングハウス社の経営は悪化し、2017年に同社は経営破綻となります。結果として、2017年3月期に東芝は国内製造業では過去最大となる9,656億円の赤字を出しました。これにより債務超過に転じた東芝は、主要事業であるメモリー事業の売却を余儀なくされます。

4-2. 日本郵政：豪物流買収

日本郵政グループはグローバル展開を目的に、2015年、オーストラリアのトール社を6,200億円で買収しました。しかし、オーストラリア経済の低迷などを背景にトール社の業績は悪化し、2017年3月期の決算において合計4,003億円を減損損失として計上しました。
日本郵政は業績回復のためにさまざまな対策を行いましたが、業務低迷に歯止めをかけることはできず、2021年、トール社のエクスプレス事業の売却を決断。オーストラリアの投資ファンド会社の傘下企業に譲渡しました。
この事業譲渡に伴い、日本郵政は2021年3月期に特別損失として674億円を計上しています。

4-3. LIXIL：独水栓器具大手買収

LIXILは、トステム、INAXなどの5社が統合した持株会社です。同社は積極的な大型M&Aで海外進出を果たしてきました。例えば、2011年には中国とイタリアのビルサッシメーカーを、2014年にはドイツのグローエを買収しています。
グローエはヨーロッパ最大手の水栓金具メーカーで、国内でも高い知名度を誇ります。買収により、海外市場での飛躍が期待されていました。ところが、グローエの中国子会社ジョウユウで不正会計が見つかり、実際には債務超過であることが発覚します。
LIXILはジョウユウの破綻処理を求められ、総額で608億円に上る損失を計上しました。

4-4. キリンホールディングス：ブラジルのビール大手買収

キリンホールディングスは2011年、ブラジルのビールおよび清涼飲料メーカーのスキンカリオール社の株式を50.45％取得し、スキンカリオール社を子会社化しました。海外事業拡大の足がかりにするためです。
ところが、残りの株式を保有する株主に訴訟を起こされる事態が発生しました。最終的には全株を取得して完全子会社化することになりました。
約3,000億円もの巨額を投じて買収したスキンカリオール社は、その後、ブラジルキリンに名称変更します。しかし、シェアを他社に奪われるなど業績は振るわず、赤字経営が続きました。キリンホールディングスは2017年、ブラジルキリンをオランダのハイネケンに約770億円で売却しています。

4-5. セブン＆アイホールディングス：ニッセン買収

セブン&アイ・ホールディングスは国内トップの流通グループで、セブンイレブン、イトーヨーカ堂、セブン銀行などの子会社を有します。
セブン&アイ・ホールディングスは2013年、カタログ通販の老舗ニッセンと資本提携契約を結びます。これによりニッセンは、セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社となりましたが、経営不振に陥り、ついには債務超過に転落する可能性も浮上しました。
対応策としてセブン&アイ・ホールディングスは、株式交換のスキームでニッセンを完全子会社化し、これによりニッセンは上場廃止となりました。買収によるシナジー効果を発揮できなかった点で、M&Aの失敗例といえるでしょう。

5. まとめ

ここまで、2023年のM&A最新事例から上場・大企業のM&A事例、非上場・中小企業のM&A事例、さらには失敗事例まで紹介しました。
M&Aは企業の成長や発展に非常に有効ですが、本記事でも取り上げたように、失敗するケースもあります。M&Aを成功させたいのであれば、まずは信頼できるM&Aの専門家に相談すると良いでしょう。
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