株式譲渡所得とは？ M&Aでの株式譲渡における税金についても計算方法を用いて解説

M&Aにおける株式譲渡

株式譲渡は中小企業のM&A（Mergers and Acquisitions、合併・買収）においても広く活用されている手法です。
譲受側が譲渡側の株式を買い取って、譲渡側の経営権を取得する取引をさします。株式譲渡を行うと、譲渡側では譲渡所得を得られるため、アーリーリタイアや別事業への投資などを目的に、株式譲渡を検討する経営者も多く存在しています。
特に上記の目的で株式譲渡を行う場合、課される税金の知識を知る必要があります。株式譲渡を行った人へ課せられる税金の概要を説明します。

M&Aにおける株式譲渡時の税金

M&A目的で株式譲渡を行う場合、課される税金については、以下のとおりです。

譲渡所得税

株主が株式譲渡によって譲渡益を手に入れた場合、これに対して譲渡所得税と呼ばれる税金が課されます。譲渡益とは、株式の譲渡価額から「株式の取得価額・取得にかかった費用」と「株式譲渡にかかった費用」を差し引いて算出される利益です。
譲渡所得税は、所得税（法人が実施した場合は法人税）・住民税・復興特別所得税などにより構成される税金です。

譲渡所得税の計算方法

次に株式譲渡にかかる譲渡所得税の計算方法についてです。以下の計算式を活用して、株式譲渡における譲渡所得の金額を求めます。

「譲渡所得＝総収入金額（譲渡価額）－必要経費（取得費＋M&A仲介手数料など）」

総収入金額とは、実際に株式の譲渡対価として手に入れた金額のことです。株式譲渡の当事者双方が協議したうえで決定されます。必要経費とは、譲渡を行う株式を取得した際に発生していた「取得費」およびM&A仲介会社などに支払う「委託手数料」などの総称をいいます。
株式譲渡にかかる税金は、譲渡所得の金額をもとに求めます。譲渡所得にかかる税金は譲渡所得に対して20.315%が課されるため、以下の計算式で求めることが可能です。

「譲渡所得税＝譲渡所得✕20.315%」

M&Aにおける株式譲渡時の税金と取得価額の関係

株式の取得価額は、税金を納める際に必要となります。
株式の取得価額とは、株式を取得したときに支払った払込代金や購入代金、購入手数料、消費税、名義書換料など、株式取得の際に使った費用全てを指します。売却した際の譲渡所得額は、売却額から取得価額と売却手数料などを差し引いたうえで求めます。
取得価額以外に、時価というものがあります。上場株式は、市場の取引価格が時価です。非上場株式は、所得税法で定められている方法で時価が決まります。
また、1日のうちに売買を繰り返した場合、保有価格と買い戻し価格の平均で取得価額か決まります。売却額と平均額の差額分が課税となるので留意が必要です。

まとめ

株式譲渡所得は、株式を売却することで発生する利益に対して課税される所得であり、特にM&Aの場面では避けて通れない重要なテーマです。譲渡所得の計算には、譲渡価額から取得費や仲介手数料などの必要経費を差し引く必要があり、これに基づいて一律20.315%の税率が適用されます。取得価額の正確な把握は、税金を過不足なく納めるためにも非常に重要です。M&Aに伴う株式売却を検討する際は、事前に税理士など専門家と連携し、想定される税負担や最適な手続きをしっかりと確認しておくことが成功の鍵となります。

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