会社売却とは？ メリット・デメリット、流れ、相場、税金をプロが解説

会社売却とは

会社売却とは、会社の経営権（株式）や事業の全部または一部を第三者に有償で譲渡し、対価として現金などを受け取る取引のことです。M&Aの手法の一つであり、主に会社全体を引き継ぐ「株式譲渡」や、特定の事業のみを切り出して譲る「事業譲渡」などの方法があります。

近年は、中小企業において後継者不足を背景とした事業承継の手段として広く活用されているほか、大手企業の傘下に入って成長を目指す場合や、不採算事業を切り離して中核事業に集中する場合などにも用いられています。

会社売却が検討される主な理由

会社売却が検討される理由はさまざまですが、特に多いのは、後継者不足を背景とした事業承継です。親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者に会社を引き継ぐことで、事業や雇用、取引先との関係を維持しながら存続を目指しやすくなります。
近年では、経営者自身のアーリーリタイアや、創業者が投下資本を回収するイグジット戦略の一環として会社売却が選ばれることもあります。また、ノンコア事業を切り離してコア事業への集中を図るカーブアウトや、大手企業の傘下に入って成長を目指すケースもみられます。
会社売却の主な理由をまとめると、次のとおりです。

• 後継者不足を解消し、事業を引き継ぐため
• 創業者利益を確保し、引退や次の挑戦に備えるため
• ノンコア事業を切り離し、経営資源を集中させるため
• 大手企業との統合などを通じて成長を目指すため
• 経営課題の解決や事業の立て直しを図るため
• 個人保証など、経営者個人の負担軽減につなげるため

近年の会社売却の動向

近年、後継者不足を背景に、会社売却は事業承継の現実的な選択肢として広がっています。

※参照：レコフデータ-MARR online「1985年以降のマーケット別M&A件数の推移」

中小企業庁によると、中小企業の後継者不在率は依然高水準にある一方、承継方法は多様化していることが示されています。実際、日本企業が関与するM&Aの公表件数は2025年に5,115件と前年比8.8%増で過去最高となりました。また、事業承継・引継ぎ支援センターにおける第三者承継（M&A）の相談者数は2024年度に16,045者、成約件数は2,132件に達しており、会社売却が事業継続の現実的な手段として定着しつつあることがうかがえます。

会社売却のメリット

会社売却には、後継者問題への対応にとどまらず、事業の存続や成長、経営者の負担軽減など、さまざまなメリットがあります。

• 身内に後継者がいなくても廃業を回避できる
• 売却益を獲得できる
• 買い手の経営資源を活用し、事業成長につなげられる
• ノンコア事業を切り離し、経営資源の選択と集中を進められる
• 個人保証を解除することで経営者の負担を軽減できる

身内に後継者がいなくても廃業を回避できる

会社売却を活用すれば、後継者不在でも廃業を回避できます。

日本の中小企業では後継者不足が深刻化しており、親族や社内に適任者が見つからず、やむを得ず廃業を選択するケースが増えています。しかし、第三者への事業承継（M&A）によって事業を引継げば、会社の存続が可能です。
これにより、従業員の雇用を守れるだけでなく、取引先との関係や地域への貢献も維持できます。後継者問題を解決しながら事業を次世代につなげられる点で、有力な選択肢といえるでしょう。

売却益を獲得できる

会社売却によって、経営者は自身が長年かけて育て上げてきた事業の価値に見合った、まとまった対価（創業者利益）を獲得することができます。獲得した潤沢な資金は、経営を退いた後のゆとりある老後の生活資金として活用できるほか、新たなビジネスや新規事業への投資、資産運用などに充てられます。経営者のライフプランやキャリアプランの選択肢を、大きく広げる原資となるでしょう。

買い手の経営資源を活用し、事業成長につなげられる

会社売却によって資金力やノウハウを持つ企業の傘下に入ることで、自社単独では実現が難しかった取り組みを進めやすくなる場合があります。例えば、設備投資や人材採用、販路拡大、新たな商品・サービスの開発などが進めやすくなり、事業拡大の加速を図れるでしょう。また、買い手企業のブランド力や営業基盤を活かせることで、新規顧客の開拓や市場拡大が進むこともあります。こうしたシナジーを通じて、売却後に事業の成長余地が広がる点は、会社売却のメリットの一つです。

ノンコア事業を切り離し、経営資源の選択と集中を進められる

会社売却は、経営のスリム化や効率化にも寄与します。
多角的に事業を展開する企業は、収益性の低い事業や自社の強みと合致しない事業を抱えてしまうことが少なくありません。会社売却の手法の一つである「事業譲渡」を活用すれば、会社全体を売却するのではなく、非中核事業（ノンコア事業）や不採算部門のみを切り離して売却することが可能です。これにより、不要な事業から撤退できるだけでなく、売却によって得た資金やこれまで分散していた人材などの経営リソースを、自社の強みである中核事業（コア事業）に集中投資できるようになります。
結果として、企業の競争力と収益性を大きく向上させる戦略的な事業再編を図れます。

個人保証を解除することで経営者の負担を軽減できる

中小企業の経営者は、金融機関からの借入に際して個人保証を提供していることが一般的です。これは、会社が返済不能に陥った場合に、経営者個人が債務を負うものです。
金融機関との調整が必要ですが、会社売却が成立し、買い手企業が融資を引き継ぐことで、経営者にとって大きなリスクである個人保証を解除できる可能性があります。これは、会社売却の非常に大きなメリットといえるでしょう。

会社売却のデメリット

会社売却には多くのメリットがある一方、以下のようなデメリットも存在します。売却後に後悔しないよう、メリットとデメリットの両方を把握したうえで判断しましょう。

• ロックアップが発生する場合がある
• 同じ領域の事業活動を一定期間制限される
• 社内外のステークホルダーに不安を与える可能性がある

ロックアップが発生する場合がある

会社売却後、元経営者が一定期間、買い手企業の経営に関与し続けることを求められる「ロックアップ」という条件が付されることがあります。事業の円滑な引き継ぎを目的として買い手側が設定するもので、売却後すぐに引退を考えていた経営者にとっては想定外の負担となるでしょう。
ロックアップ期間中は、取締役や顧問といった立場で会社に残り、一定の責任を負うのが一般的です。後々のトラブルを避けるため、売却交渉の段階で関与する期間や報酬、具体的な役割と責任範囲について明確に取り決めておくことが不可欠です。

同じ領域の事業活動を一定期間制限される

会社を売却する際、買い手企業の事業価値を守るため「競業避止義務」が課されることが一般的です。これは、売却した事業と同一または類似の領域で、売り手側の経営者が新たに起業したり、競合他社へ転職したりすることを一定期間制限するルールです。
競業避止義務では、制限される業種・事業の範囲のほか、地域、期間などが細かく定められます。違反した場合には損害賠償を請求されるリスクもあるため、契約内容は事前に細部まで確認しておく必要があります。

社内外のステークホルダーに不安を与える可能性がある

会社売却の公表は、従業員や取引先といった社内外のステークホルダーに不安を与える可能性があります。
特に従業員には、雇用が継続されるか、あるいは労働条件や評価制度がどう変わるかといった懸念を与えかねません。これにより、モチベーションの低下や離職につながるリスクがあります。また、主要な取引先は、経営体制の変更による信用不安から、契約条件の見直しを検討することもあります。
こうした影響を最小限に抑えるためには、売却の背景や今後の経営方針について、関係者へ丁寧に説明し、信頼関係を維持していく姿勢が極めて重要です。

会社売却の方法

会社売却には、会社の状況や売却の目的に応じていくつかの手法が存在します。どの方法を選択するかによって、手続きの流れや税務上の扱いが大きく異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで慎重に検討してください。

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手企業の株主が保有する株式を買い手企業に譲渡し、会社の経営権を移転させる方法です。会社の法人格はそのまま維持されるため、従業員との雇用契約や取引先との関係も基本的に引き継がれます。手続きが比較的シンプルであることから、特に中小企業のM&Aにおいて、一般的に用いられる手法です。

ただし、買い手は会社を包括的に引き継ぐため、帳簿には現れない簿外債務や訴訟リスクといった潜在的な問題もすべて承継することになります。そのため、売り手としては、事前のデューデリジェンス（買収監査）に備え、社内情報を正確に整理・開示し、透明性の高い状態で交渉に臨むことが成功の鍵です。

事業譲渡

事業譲渡は、会社の事業の一部または全部を対象として、買い手に譲渡する方法です。この手法の特徴は、売却する資産や負債、契約などを個別に選定できる点にあります。これにより、売り手は不採算事業や不要な資産を切り離して売却することが可能です。

ただし、個々の資産や契約を移転させる手続きが必要となり、従業員の転籍にも個別の同意が求められるなど、実務的な手間や調整の負担が大きくなる点には注意が必要です。また、譲渡益に対して法人税、建物や機械などの資産に対しては消費税が課されるなど、税務処理が複雑になる点にも注意しなければなりません。

売り手としては、譲渡対象の範囲や税負担を事前にシミュレーションし、計画的に準備を進めることが重要です。

会社分割

会社分割とは、企業が保有する事業に関する権利義務（資産・負債、契約上の地位など）の全部または一部を、他の会社に包括的に承継させる手法です。事業部門を既存の会社に移す「吸収分割」と、新たに設立した会社に移す「新設分割」の2種類があります。
会社や事業の一部を切り出して第三者に引き継ぐ場面でも活用され、カーブアウトや事業再編の手法として用いられることがあります。権利義務を包括的に承継できるため、事業譲渡と異なり、個別の契約移転手続きの負担を抑えやすい一方で、不要な債務なども含めて承継対象となる可能性がある点には注意が必要です。

会社売却の流れ

会社売却は、準備を始めてすぐに完了するものではなく、買い手との交渉や契約、売却後の引き継ぎまで複数の段階を経て進みます。一般的には、検討開始から成立までに半年〜1年以上かかることもあります。ここでは、会社売却の一般的な流れを6つのステップに分けて見ていきましょう。

1. 売却の目的や条件を整理し、事前準備を進める
2. 専門家に相談しながら買い手候補を探す
3. 秘密保持契約を締結し、情報開示や面談を進める
4. 条件交渉を行い、基本合意を締結する
5. デューデリジェンスを経て、クロージングへ進む
6. 情報開示とPMIを進め、売却後の統合を図る

なお、会社売却を含むM&Aの詳しい流れは、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

売却の目的や条件を整理し、事前準備を進める

このステップでは、主に以下の3つの準備を行います。

• 売却の目的を明確にする
• 譲れない条件を整理する
• 必要書類や懸念事項を整理する

会社売却を成功させるには、まず「なぜ売却するのか」を明確にすることが重要です。後継者不在による事業承継、経営者の引退、次の事業への挑戦に向けたイグジットなど、目的によって重視すべき条件は変わります。あわせて、従業員の雇用や取引先との関係、ブランドの扱い、希望売却価格など、売却後も守りたいものを具体的に整理しておきましょう。また、財務諸表や契約書などの基本資料を整え、簿外債務や訴訟リスクなどの懸念点を洗い出しておくことも、その後の交渉を円滑に進めるうえで欠かせません。

専門家に相談しながら買い手候補を探す

会社売却は、自社のリソースだけで進めることも不可能ではありません。実際に、経営者自身が買い手を見つけ、交渉から契約までを完了させるケースも存在します。

しかし、会社売却のプロセスには、税務や法務といった高度な専門知識が不可欠であり、買い手企業との相性の見極めや複雑な条件交渉も伴います。手続きを円滑に進め、売り手にとって最善の結果を導き出すためには、早い段階から専門家の支援を受けるべきでしょう。

外部の専門家を活用する場合には、依頼先としてフィナンシャル・アドバイザー（FA）とM&A仲介会社が候補に挙がります。M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、中立的な立場でマッチングから交渉支援、契約締結までをサポートします。一方、FAは売り手か買い手、どちらか一方の代理人として、利益の最大化を目指して交渉を進めます。

それぞれの役割や料金体系、過去の実績や専門分野などを比較検討し、自社の状況に合った信頼できるパートナーを選ぶことが、会社売却の成功を大きく左右します。

秘密保持契約を締結し、情報開示や面談を進める

買い手候補が関心を示したら、まずは秘密保持契約（NDA）を締結し、情報漏洩を防ぎながら交渉を進めます。その後、企業概要書（IM）などを通じて、自社の事業内容や財務状況、強み、将来性を買い手に共有します。

さらに、経営トップ同士の面談を行い、経営理念や今後の方針、相互の相性などを確認していきましょう。資料だけでは見えない考え方や価値観をすり合わせることは、納得感のある売却先を見極めるうえで欠かせません。

条件交渉を行い、基本合意を締結する

トップ面談などを経て買い手の意向が固まると、売却価格やスケジュール、従業員の処遇、引き継ぎ方法などの条件を具体的に調整していきます。大枠の条件について双方の認識がそろった段階で、基本合意書（MOU）を締結するのが一般的です。基本合意は最終契約そのものではありませんが、その後の交渉や調査の前提となる重要なステップです。独占交渉権が付される場合もあるため、価格だけでなく、譲れない条件が十分に反映されているかを慎重に確認する必要があります。

デューデリジェンスを経て、クロージングへ進む

基本合意後は、買い手によるデューデリジェンスが行われます。これは、財務・税務・法務・人事などの観点から、売り手企業の実態やリスクを詳しく確認するための調査です。売り手側は、必要資料を誠実かつ迅速に提示し、買い手の確認に対応することが求められます。デューデリジェンスの結果を踏まえて最終条件を調整し、合意に至れば最終契約書を締結します。その後、株式や資産の移転、売却代金の決済などを行うクロージングを経て、会社売却が正式に成立します。

情報開示とPMIを進め、売却後の統合を図る

会社売却は、成約して終わりではありません。売却完了後は、従業員や取引先、顧客などの関係者に対して、適切なタイミングで情報開示を行い、不安や混乱を抑えながら事業の引き継ぎを進める必要があります。

さらに、買い手と売り手の経営方針、人事制度、業務フロー、ITシステムなどをすり合わせるPMI（経営統合プロセス）も重要です。PMIが円滑に進まないと、期待したシナジーが生まれないだけでなく、現場の混乱や離職にもつながりかねません。売却後の統合まで見据えて準備することが大切です。

会社売却の価格の考え方

会社売却を検討する際に一番気になるのが、「自社はいくらで売れるのか」という点でしょう。会社売却の価格は、単純な相場だけでは決まらず、企業の状況や買い手側とのシナジーの評価など、さまざまな要素を踏まえて検討されます。ここでは、会社売却の価格を考えるうえで押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

会社売却に一律の相場はない

会社売却には、不動産のように一律の相場があるわけではありません。売却価格は、売上や利益、保有資産といった数値だけでなく、事業の将来性や業界動向、買い手とのシナジー、承継後のリスクなども踏まえて検討されます。そのため、同じ規模の会社であっても、置かれている状況や買い手の評価によって売却価格が大きく変わることが少なくありません。実際の会社売却では、企業価値評価を参考にしながら、最終的には個別事情や交渉を通じて価格が決まっていきます。

会社売却の価格算定で用いられる主な評価方法

売却価格を算定する際には、対象会社の企業価値を評価しなければなりません。その際の評価方法にはさまざまなものがありますが、主に用いられているのが、下表の3つです。

会社売却でよくある実務上の論点

会社売却を検討する際には、売却の可否やタイミング、税金・費用、従業員や取引先への影響など、実務上気になりやすい論点がいくつかあります。ここでは、会社売却でよくある疑問や注意点を整理していきます。

赤字でも会社売却はできるのか

会社が赤字状態であっても、売却が不可能というわけではありません。買い手は現在の利益額だけでなく、将来の成長性、事業の独自性、顧客基盤や技術、人材といった無形の資産も総合的に評価するためです。

例えば、赤字の要因が一時的なものに過ぎないのであれば「構造改革やコスト削減による黒字化が見込める」として売却対象になり得ます。ほかには、特定の地域で高いシェアを誇る、あるいは他社にとって戦略的価値のある事業を持つようなケースも、積極的な買収の対象となることがあります。

重要なのは、赤字の原因を明確に分析し、改善の可能性や自社の強みを具体的に示すことです。専門家の支援を受けながら買い手を探すことで、赤字企業でも売却を成功させることは十分に可能です。

赤字会社の売却について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

会社売却を行うタイミングはいつが良いか

会社売却に適したタイミングは、売却の目的や会社の状況によって異なります。以下では、主なケースごとの考え方を見ていきましょう。

• 事業承継や後継者問題の解決を目的とする場合
• 創業者利益の確保やアーリーリタイアを目的とする場合
• 会社のさらなる成長や事業再編を目的とする場合

事業承継や後継者問題の解決を目的とする場合

後継者不在を理由に会社売却を検討する場合は、経営者にまだ体力や判断力の余裕があり、業績も大きく落ち込んでいない段階で動き始めるのが望ましいでしょう。会社売却は、準備から買い手探し、交渉、契約、引き継ぎまで一定の時間を要するため、引退を目前に控えてからでは選択肢が限られる可能性があります。従業員の雇用や取引先との関係を守りながら次世代へ事業をつなぐためにも、余裕を持って準備を進めることが大切です。

創業者利益の確保やアーリーリタイアを目的とする場合

創業者利益の確保やアーリーリタイアを目的とする場合は、業績が安定しており、今後の成長余地も示しやすい時期が一つの目安になります。売上や利益が堅調で、買い手に将来性をイメージしてもらいやすい段階であれば、企業価値も評価されやすく、条件交渉を進めやすくなるためです。反対に、成長が鈍化してから動くと、買い手の期待値が下がることもあります。足元の実績だけでなく、今後の伸びしろを示せるタイミングを意識すると良いでしょう。

会社のさらなる成長や事業再編を目的とする場合

会社のさらなる成長や事業再編を目的として売却を行う場合は、自社単独での成長に限界を感じ始めた時期や、経営資源の選択と集中が必要になった時期が検討の目安になります。例えば、資金・人材・販路・技術などの面で外部の支援を取り入れたほうが成長を加速しやすい場合や、ノンコア事業を切り離して中核事業に集中したい場合です。課題が深刻化してからではなく、将来の成長戦略を描ける段階で動き始めることで、より納得感のある選択につながりやすくなります。

会社売却で生じる税金・費用にはどのようなものがあるか

会社売却では、売却益に対する税金だけでなく、手続きを進めるための各種費用も発生します。どのような負担が生じるのか、あらかじめ整理しておきましょう。

主な税金

会社売却で生じる税金は、株式譲渡か事業譲渡か、また株主が個人か法人かによって異なります。

株式譲渡の場合、個人株主には譲渡所得として所得税・住民税などが課税され、法人株主には譲渡益に対して法人税等が課税されます。
一方、事業譲渡では、売却対価を受け取る会社に法人税等が課税されるほか、譲渡対象に建物や機械、営業権などの課税資産が含まれる場合は消費税も納めなくてはなりません。

どの方法を選ぶかによって税負担は変わるため、事前に税理士などの専門家へ相談しながらシミュレーションしておくことが重要です。

主な費用

会社売却を進めるためには、多くの場合、仲介会社や専門家への手数料や報酬も必要です。M&A仲介会社などに依頼する場合、以下の費用が発生します。

着手金

仲介会社に依頼した時点で支払う費用

中間報酬

基本合意書を締結した際に発生する費用

成功報酬

M&Aが成約した際に支払う費用

リテイナーフィー

毎月支払う月額手数料（契約形態によっては不要な場合もある）

料金体系は依頼する仲介会社によって異なり、依頼内容に応じて変動することもあります。そのため、契約前に手数料の内訳や支払い条件を十分に確認し、費用対効果を見極めることが重要です。

従業員や取引先への影響はあるか

会社売却によって従業員や取引先にどのような影響が生じるかは、株式譲渡か事業譲渡かによって異なります。
株式譲渡では会社そのものが存続するため、雇用契約や取引先との契約は原則そのまま維持されます。一方、事業譲渡では、従業員との雇用契約や取引先との契約を個別に引き継ぐ必要があります。

また、株式譲渡であっても、取引先との契約にCOC条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）がある場合には、経営権の変更を理由に契約の見直しや解除が問題となることがあります。
いずれの場合も、関係者の不安を抑え、事業の継続性への理解を得るためには、適切なタイミングで丁寧に説明し、信頼関係を維持することが重要です。

会社売却を成功させるためのポイント

会社売却を成功に導くためには、事前の準備と戦略的な視点が不可欠です。ここでは、タイミングの見極めから信頼できるパートナー選びまで、売却を有利に進めるために押さえておきたい重要なポイントを解説します。

現状分析を行い最適なタイミングで売却する

会社売却では「いつ売るか」というタイミングの見極めが非常に重要です。売却の成果は、会社の状態や市場の状況によって大きく左右されるため、慎重な判断が求められます。

経営者個人のタイミング

経営者の引退や健康上の理由など、個人的な事情が会社売却の大きなきっかけになることは少なくありません。また、長年の経営によるプレッシャーから解放されたいという心理的な要因も、売却を意識するタイミングになり得るでしょう。

業績が安定しているうちに準備を始めることで、より有利な条件での売却につながりやすくなります。

業界や市場のタイミング

業界全体の動向や市場環境は、会社売却の成否を左右します。例えば、業界が成長期にありM&Aが活発なタイミングでは、買い手企業の関心も高く、価格交渉を有利に進められる可能性があります。一方で、業界が成熟期や衰退期に入ると買い手の意欲は低下しがちです。

自社だけでなく業界全体の動きを注視し、売り時を見極める視点が大切です。

会社の成長段階に応じたタイミング

自社の成長ステージも、売却時期を判断するうえで重要な要素です。売上や利益が安定して伸びている成長期であれば、企業価値も高まりやすく、買い手から高く評価されやすいでしょう。反対に、業績が不安定な局面では、業績が大きく落ちる前に売却を検討することも一つの選択肢です。

自社の状況を冷静に分析し、十分な準備期間を確保したうえで判断することが成功の鍵となります。

自社の価値を客観的に把握しておく

会社売却を成功させるには、自社の価値を客観的に把握しておくことが欠かせません。感覚や希望的観測だけで価格を設定すると、交渉で不利になったり、買い手との間に認識のズレが生じたりする恐れがあります。

企業価値評価（バリュエーション）を通じて、資産や将来の収益性といった観点から自社を数値化し、価格の根拠を明確にするようにしましょう。評価方法は会社の状況や業種によって異なりますが、必要であればM&A仲介会社や会計士といった専門家に依頼し、客観的な評価を得るのが確実です。

シナジー効果を見込める相手を見極める

買い手企業との間にシナジー効果が見込めるかどうかは、売却後の事業の成長を大きく左右します。シナジー効果とは、販路の拡大や技術力の補完、ノウハウの共有など、両社が一体となることで生まれる相乗効果です。事業の方向性や企業文化が一致する相手を選ぶことで、売却後の統合プロセス（PMI）もスムーズに進みやすくなります。

提示される売却価格だけでなく、事業戦略や文化の相性なども含めて、長期的な視点で慎重に相手先を見極めることが重要です。

自社の魅力を高めておく

会社売却を成功させるには、事前に自社の魅力や企業価値を整理し、高めておくことが重要です。具体的には、次のような要素を洗い出しておくべきです。

ブランド力・市場シェア

業界内で確立されたブランドや安定した顧客基盤

技術・ノウハウ

特許や独自の技術など

人材・組織力

経験豊富な従業員や優れた営業チームなど

取引先ネットワーク

安定した仕入先や販売チャネルなど

財務の安定性

収益性の高い事業構造、健全なキャッシュフローなど

成長ポテンシャル

将来の市場拡大が見込めるビジネスモデルなど

これらの強みを明確にし、磨き上げておくことで、買い手から見た企業価値の向上につながります。交渉の場でも自信を持って自社の魅力を説明でき、結果として納得感の高い売却が実現しやすくなります。

情報漏洩の対策を徹底する

会社売却のプロセスでは、多くの機密情報を取り扱うため、情報漏洩の対策を徹底しましょう。売却を検討している事実が従業員や取引先に漏れてしまうと、社内に動揺が広がり、最悪の場合、顧客離れや事業価値の低下を招きます。

買い手候補と接触する前には、必ず秘密保持契約（NDA）を締結し、情報の取扱いルールを明確にしなければなりません。ほかにも、交渉に関わる社内メンバーは必要最小限に絞り、外部とのやりとりは仲介会社を通じて慎重に行うなど、情報の管理を徹底することが売却を成功に導くための前提条件です。

信頼できるM&A仲介会社を選ぶ

会社売却を成功に導くうえで、信頼できるM&A仲介会社をパートナーに選ぶことは非常に重要です。仲介会社は、買い手候補の選定から複雑な条件交渉、契約手続きまでを一貫して支援する専門家です。

自社の業界や企業規模に合った豊富な実績を持つ仲介会社を選ぶことで、最適な買い手と出会える可能性が高まります。情報漏洩のリスク管理や、長期にわたる交渉プロセスにおける精神的な支えとしても、その存在は不可欠です。

会社売却の事例

会社売却はどのように行われるかイメージできるよう、後継者問題の解決や企業のさらなる成長を実現した、3つのM&A事例をご紹介します。

株式会社みなとみらいDreamから株式会社JALUX

2025年4月、北海道産品の小売店「北海道うまいもの館」を運営する株式会社みなとみらいDreamは、その全株式を株式会社JALUXに譲渡しました。

みなとみらいDream側では、兼務するホテルの大規模修繕に注力する必要が生じたため、手塩にかけて育てた物産事業の成長を託せるパートナーを探していました。空港外での小売事業展開を模索していたJALUXが買い手として着目したのは、北海道ブランドの強力なコンテンツと、既に50店舗を展開する「北海道うまいもの館」の事業基盤です。

両社の事業戦略は見事に合致し、JALUXが持つ商品開発力や海外ネットワークといった経営資源を活用することで、大きなシナジー効果が期待されるM&Aとなりました。

M&A成約事例・インタビュー

食品小売業×株式譲渡

北海道ブランドを世界へ。50店舗展開の物産事業を次のステージに託したM&A

譲渡企業株式会社みなとみらいDream

譲受企業株式会社JALUX

吉村造園株式会社から株式会社ユニバーサル園芸社

2025年4月、造園工事や緑地管理を手がける吉村造園株式会社は、株式会社ユニバーサル園芸社へ全株式を譲渡しました。

売り手の吉村造園では、経営者が50歳で勇退した後の会社および従業員の将来が課題となっていました。一方、造園事業の領域拡大を目指しているユニバーサル園芸社が求めていたのは、吉村造園の技術力と、特に経営者の若さや経営手腕といった「人柄」の部分です。

トップ面談では、お互いの経営理念や将来像に深く共感し、相思相愛の形で交渉が進んでいます。M&Aは新たな挑戦の機会であるととらえ、両社が共に成長していくための理想的なパートナーシップが築かれた事例です。

M&A成約事例・インタビュー

造園工事×株式譲渡

「一歩踏み出さなければ巡り会えなかった」M＆Aで掴んだパートナーとの出会い

譲渡企業吉村造園株式会社

譲受企業株式会社ユニバーサル園芸社

有限会社ハンズからJapan Eyewear Holdings株式会社

2025年4月、眼鏡フレームのメッキ加工で高い技術力を持つ有限会社ハンズは、後継者不在を理由に、Japan Eyewear Holdings株式会社へ全株式を譲渡しました。

ハンズ社が抱えていた課題は、世界的な眼鏡産地である福井県鯖江市でチタンフレームへのメッキという希少な技術を有しながら、経営者の高齢化と後継者が見つからないことです。一方の買い手となったJapan Eyewear Holdingsは、企画から生産までの一貫体制を強化するうえで、メッキ技術の内製化が課題となっていました。

両社は以前からの取引で信頼関係があり、お互いのニーズが完全に一致したことで、M&Aはスムーズに進展しています。伝統的な匠の技を未来へ継承し、産地全体の技術力を守ることにつながったことから、地域にとっても意義の大きいM&Aだといえます。

M&A成約事例・インタビュー

眼鏡枠表面処理業×株式譲渡

世界に誇る眼鏡産地で結実した匠の技を未来に残すM&Aの決断

譲渡企業有限会社ハンズ

譲受企業Japan Eyewear Holdings株式会社

まとめ

会社売却は、後継者不足問題の解決や、企業のさらなる成長を目的に行われる、M&Aの手法です。

会社売却を成功させるためには、自社の価値そのものを理解し、高めておくことはもちろん、売却のタイミングを適切に見極めることが重要です。また、検討段階から完了まで、多くの段階を踏む必要があるため、専門家の力を借りながら進めることで、スムーズな会社売却につながります。