事業承継対策の必要性とは？ ～手順やポイント、注意点もわかりやすく解説～

2. 事業承継対策の手順

事業承継は、将来にわたって企業の成長を継続するための重要なステップです。ここでは、事業承継対策の基本的な手順を解説します。

2-1. 情報収集の実施

事業承継を成功させるためには、的確な情報収集が不可欠です。
必要な情報には、「後継者の選定」「現在の経営状況の把握」「企業の資産状況の全面的な理解」などが含まれます。調査の対象は、有形固定資産や無形固定資産などです。
合わせて、自社株式の保有状況や個人保証の現状も把握しておく必要があります。これらの情報をもとに、後継者に適切な環境を整え、事業承継の準備を行います。

2-2. 後継者の選定

事業承継計画のなかで後継者の選定は、次の重要なステップです。
親族内承継や社内承継、M&Aなどの主要な承継形態を検討し、関係者の理解と支持を得ながら、最適な後継者を選定します。この過程は、スムーズな事業承継のために必要です。
どのような方法で事業承継を実施する場合でも、関係者から理解を得ることが重要です。M&Aを選択した場合、買い手がつく企業になるためには、魅力的な会社として評価されるように取り組んでおかなければなりません。

2-3. 事業承継計画書の作成

後継者が決定したら、事業承継計画書の作成に取りかかります。
この計画書には、中長期の事業計画、後継者への教育プログラムなど、具体的な内容を記載します。また、事業承継税制（特例措置）の適用にも計画書の作成が必要です。
計画書の作成を通じて、後継者や関係者間で「事業承継に関する共通認識」を持つことが可能です。認識の差を埋めたり、齟齬（そご）を回避するためにも役立ち、効果的な事業承継のための重要な役割を果たします。

3. 事業承継対策を実施する際のポイント・注意点

事業承継には、「親族内承継」「社内承継」「M&A」「株式公開」という4つの主要な方法が存在します。会社の状況や将来のビジョンによって、最適な方法がそれぞれ異なります。
下表は、これらの方法の特徴やメリット・デメリットをまとめたものです。

上記を参考に、自社に適した事業承継方法を検討しましょう。

関連記事

事業承継とM&Aの違いとは？～M&Aによる事業承継のメリットや選択のポイントを解説～

4. 主な事業承継の方法

事業承継には多様な方法があり、それぞれに特徴があります。ここでは、中小企業において特に重要な、自社株式対策を含む主要な方法について解説します。

4-1. 自社株式対策を実施する

事業承継における自社株式対策は、中小企業にとって重要です。従業員持株会の設立や好意的な株主への自社株式の移動、役員退職慰労金の給付などにより、株価を下げて相続や贈与による税負担の軽減が図れます。
事前に対策をしておけば、現経営者から暦年贈与で株式を異動しておくことも可能です。さらに、事業承継税制や事業承継補助金の活用も有効な手段です。
ただし、M&Aを選択する場合、不明株の存在や株主の反対による譲渡の困難さなど、複雑な問題に直面する可能性があります。
そのため、株式の集約も検討しておかなければなりません。株式の集約は、経営の安定化や事業承継の円滑化を図るための重要な手段です。これにより、経営者は株式を一元化し、経営の効率化を図ることができます。

関連記事

持株会とは？仕組みや目的、メリット・デメリットを解説

事業承継補助金とは？3種類の概要や申請の流れをわかりやすく解説

4-2. 事前に後継者の選定・育成に着手する

早期計画と早めの後継者育成により、必要なスキルと自信を身につけ、スムーズな事業承継が実現できます。
しかし、株式会社東京商工リサーチの「2022年「全国社長の年齢」調査」によると、多くの企業で後継者不在が経営課題となっており、2022年における全国の社長の平均年齢は63.02歳と、過去最高であることがわかっています。
一般的に、後継者の育成には数年単位の年月が必要です。また、後継者自身も経営者として働くための準備期間が欠かせません。
スムーズな事業承継のためには、後継者候補と話し合いを重ねる必要があります。その際、「後継者視点」で物事を考えることが重要です。後継者はさまざまな不安を抱えているため、後継者の不安を軽減できるサポートも必要です。

関連記事

後継者不足の実態～中小企業における事業承継の問題を解説～

事業承継における課題とは？～各課題と解決策をわかりやすく解説～

5. 事業承継対策の相談先

事業承継計画を進めるためには、適切な相談先を選ぶことが成功への第一歩です。主な相談先は、以下のとおりです。

• 顧問税理士
• 事業承継引継ぎセンター
• 金融機関
• 事業承継に強いM&A仲介・コンサルティング会社

いずれも、会社に合ったアドバイスが期待できます。自社の目的や状況に合致する相談先を検討するためにも、詳細を一つずつ見ていきましょう。

5-1. 顧問税理士

事業承継計画には、顧問税理士との緊密な連携が必要です。
顧問税理士は企業の財務状況に詳しく、事業承継に関する基本的な方向性やアドバイスを提供できます。事業承継税制に対する知識も豊富で、相続税や贈与税の節税対策も行います。
ただし、専門知識の有無を確認し、必要に応じて他の専門家との併用を検討することが重要です。

5-2. 事業承継引継ぎセンター

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が設置する専門的な相談窓口です。
中小企業や個人事業主が直面する事業承継の問題に対し、無料で相談サービスを提供しています。具体的な情報やノウハウが必要な場合には、これらの公的支援機関を活用すると良いでしょう。
事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは、日本全国にあります。後継者不在の企業や小規模事業者と、譲渡希望事業者とのマッチングサービスも実施しています。

5-3. 金融機関

日常的に接している金融機関は、自社の経営状態を理解したうえでのアドバイスを期待できます。
事業承継アドバイザーの資格を持った行員や、事業承継に関するセミナーの開催など、事業承継に力を入れている金融機関もありますが、提案されるプランの妥当性には注意が必要です。

5-4. 事業承継に強いM&A仲介・コンサルティング会社

M&A支援を行う民間機関には、M&A仲介業者とM&Aコンサルティング会社があります。
これらは、企業の売買や合併を専門的にサポートする専門家であり、企業の戦略立案や経営課題の解決に関するアドバイスを提供します。
M&Aによる事業承継を検討している場合には、こうした専門家のサポートが重要です。

6. まとめ

事業承継は多くの企業にとって、安定性と信頼性を維持するために重要なプロセスです。適切な方法の選択や計画の実施は、企業の将来に直接影響を与えます。
そのなかでM&Aによる事業承継は、後継者問題の解決や企業価値の向上といったメリットを提供しますが、M&Aは複雑なプロセスであり、専門家のアドバイスが不可欠です。
M&Aキャピタルパートナーズでは、的確な事業承継スキームの提案から実行支援まで、幅広いサービスを提供しています。事業承継をご検討中の方は、ぜひご相談ください。