割引現在価値とは？ ～計算方法や重要性、活用するメリットをわかりやすく解説～

2. M&Aにおいて割引現在価値が持つ重要性

M&Aの主な目的は、企業の買収や売却によって新たな利益、あるいはキャッシュフローを生み出すことです。そのため、将来における企業価値の評価が重要になります。将来の企業価値を見積もり、現在の適正な買収価格を求めるために用いられるのが、割引現在価値です。
買収対象企業の価値を見積もる場合、単純に資産と負債を時価ベースで引き直し、時価ベースの資産と負債の差から純資産を株式価値とする方法や、上場企業であれば、時価総額と純有利子負債を現在の企業価値とする方法があります。
しかし、これらの方法では、企業が中長期にわたって将来稼得する利益やキャッシュフローは考慮されていません（上場企業の場合は、半年から1年程度先を予測し株価が形成されており、短中期的な将来の業績についてはある程度織り込まれていることが多いです）。
M&Aでは、企業を買収し事業を拡大させることで利益やキャッシュフローを創出することが目的のため、将来的な利益も考える必要があります。
買収対象企業の将来的に見込める価値を割引現在価値に換算し、現在の価値とすることで、買収価格をより合理的に見積もることができます。

3. 割引現在価値の割引率

割引率とは、割引現在価値の算出にあたって、将来受け取る価値を現在価値に計算し直すときに用いる割合のことです。将来受け取る金額を現在価値に割り引く際に、割り引かれた金額を、1年あたりの割合で表したものになります。現在価値は、割引率の数値によって大きさが変動します。

4. 割引現在価値の計算方法と例を紹介

割引現在価値の公式や計算方法、例を紹介します。

4-1. 計算式

割引現在価値は、下記の計算式で求めることができます。

• ＜（n年後の資産の価値（将来価値））÷（1+割引率）ⁿ＞

計算式の中の変数は、「割引率」と時間経過の「n年後」ですが、後述のとおり、将来価値を見積もる予測計画の蓋然性がある程度担保されていることが前提です。割引率は、将来のリスクが高いほど大きい値に設定します。割引率が大きくなればなるほど、計算式の分母が大きくなり、その分の割引現在価値が下がります。
資産の割引現在価値について、1年後と2年後の場合はそれぞれ、以下のように求めます。

• 1年後の資産の割引現在価値　→（1年後の資産の価値）÷（1+割引率）
• 2年後の資産の割引現在価値　→（2年後の資産の価値）÷（1+割引率）²

4-2. 計算の例

実際に、例をもとに割引現在価値を計算してみましょう。下記の4つの例では、割引率と時間（経過年数）を変えています。

• 例1：1年後の100万円の割引現在価値（割引率5%）
• 1,000,000円 ÷ （1+0.05）＝　約952,381円

• 例2：1年後の100万円の割引現在価値（割引率10%）
• 1,000,000円 ÷ （1+0.1）＝　約909,091円

• 例3：5年後の100万円の割引現在価値（割引率5%）
• 1,000,000円 ÷ （1+0.05）⁵ ＝　約783,526円

• 例4：5年後の100万円の割引現在価値（割引率10%）
• 1,000,000円 ÷ （1+0.1）⁵ ＝　約620,921円

4-3. 割引現在価値を計算できるサイト

割引現在価値は自分で計算できますが、下記のような計算サイトを利用すれば、簡単に算出できます。

• カシオ計算機株式会社のサイト
• 中京大学会計学研究会のサイト

5. 割引現在価値を活用するメリット

M&Aを実行するにあたり、割引現在価値を算出して合理的に投資を行うことで、以下のようなメリットがあります。

5-1. 買収対象企業の将来価値を現在価値に換算できる

割引現在価値を使用することで、買収対象企業の将来のキャッシュフローの総和や資産価値を現在の価値に換算できます。より精度の高い正確な企業価値評価が行えることで、投資に対する合理的かつ適切な意思決定に役立ちます。

5-2. 企業内の個別の案件ごとに価値を計算できる

企業内の個別の事業やプロジェクトごとのリスクを割引率に反映できる点もメリットです。リスクの高い案件は割引率を高くすることで、どのような影響がありうるのか、またリスクを減らすためにはどういった施策を取れるのかなど、より的確な評価を行うことができます。

6. 割引現在価値を活用するデメリット

将来的な収益性をもとに現在価値を算出することは、本来の価値を知るうえで重要です。ただし、割引現在価値を活用する際には、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

6-1. 不確実性が含まれる

割引現在価値は将来の価値を予測して算出する数値のため、不確実性が多分に含まれます。
将来価値は、企業側の主観に基づく評価です。企業価値はマクロな経済環境や市場の変化など、外部環境に依存する側面もあります。これらは不確定な要素のため、割引率を計算する以前に、そもそも将来価値の根拠が妥当かどうかを判断しなければなりません。

6-2. 恣意的な判断が介在する

割引現在価値は、M&Aにおける重要な判断要素の一つです。そのため、各々の立場が有利になるよう恣意的な判断が介在するケースもあり、利害対立ポイントにおいて客観性に乏しい側面があります。
割引現在価値を用いる際には、割引率の設定の適正性などを冷静に判断する能力が求められるでしょう。

7. まとめ

割引現在価値を活用することで、投資や資金調達を行う際に将来的なリターンを踏まえた適切な評価が可能となります。特にM&Aにおいては、割引現在価値は買収対象企業を評価する重要な指標です。精度の高い企業価値評価が行えることで、合理的に意思決定する際に役立ちます。ただし、将来価値はあくまでも主観に基づく評価であり、場合によっては、恣意的判断が介在するリスクがあることも理解しておきましょう。
M&Aに関するお悩みは、M&Aキャピタルパートナーズへご相談ください。貴社における割引現在価値の算出方法や、買収時における対象企業の現在価値の判断など、経験豊富なスタッフがアドバイスします。