株価の決まり方とは？ ～仕組みや関係する要因を解説～

2. 株価の決定に関わる要因

株価は個別企業の業績だけでなく、資本市場の動向や国際情勢などのさまざまな要因で変動しています。株式を売買するタイミングは、株価の決定に関わる各要因を確認してから判断しましょう。
株価の上昇や下落に関しては、主に以下の要因が挙げられます。

• 会社の業績・将来性・人気
• 金利
• 外国為替
• 景気動向
• 政治・政策
• 国際情勢
• 自然災害や天候

それぞれ詳しく解説しますので、順番に理解を深めましょう。

2-1. 会社の業績・将来性・人気

企業の売上や利益などの業績は、株価を決定する重要な要素です。
売上や利益、キャッシュフローが伸びて業績が改善される見込みがあると、配当の増加やキャピタルゲイン（株式の購入価格と売却価格の差により生じる収益）を期待して株式を購入する投資家が増える傾向にあるためです。
株価は「需要と供給のバランス」により決定するため、株式を購入する投資家が増えることで株価が上昇しやすくなります。
ただし、好業績であったとしても、投資家から「株価が上がりきっている」「材料は出尽くした」と判断されてしまうと、株価が下落するケースもあります。
株価に影響を与える具体的な要因は、以下のとおりです。

株価の上昇が期待できる	株価の下落につながりやすい
・新製品やサービスの売れ行きが良い ・規制緩和により販路が拡大した	・供給過多で在庫を多く抱えている ・規制緩和で市場競争が激化し売上が減少した

同業種の株価の動きは似る傾向にあるため、業界自体の浮き沈みに着目することも重要です。また、会社の将来性も、株価の決まり方に影響を与えます。現在の会社の業績を踏まえ、将来性の期待が高まると株価は上昇する傾向にありますが、事故や不祥事などが起こると株価は下がりやすくなります。
なお株価は、業績だけなく人気にも左右されるのが通常です。たとえ業績が良くても、多くの人に良い会社であると認識されていなければ、株式を購入する人が増加せず、株価が上がりにくくなるでしょう。

2-2. 金利

金利も、株価が決まる要因の一つです。金利が上がると企業は銀行からの借入を控えるため、設備投資や事業拡大を縮小して売上が減少し、株価が下落することが懸念されます。
反対に金利が下がると、企業は銀行から借入しやすくなるため、設備投資や事業拡大を行う可能性が高まります。それにより、売上の伸びが期待されて株式を購入する投資家が増える傾向にあるため、株価が上昇しやすくなるのです。
また、金利が上がると新たに発行される債券の利回りが上昇するため、投資家にとっては債券が魅力的な投資先となり、リスクの高い株式からリスクの低い債券へと投資資金を動かす傾向にあります。これにより株価が下落する場合があります。
このように、金利と株価は逆相関の関係にあるとされており、金利は株価に大きな影響を与える要因です。

2-3. 外国為替

株価の動向において特に注目されるのが、ドル／円、ユーロ／円の為替市場の変化です。下表は、円高と円安が株価に与える影響について示しています。

	円高	円安
輸入や海外生産	業績が上がる要因となり 株価が上昇しやすい	業績が下がる要因となり 株価が下落しやすい
輸出	企業の利益が減る要因となり 株価が下落しやすい	業績アップの追い風となり 株価が上昇しやすい

電機や自動車、機械などの輸出産業は、円高では円換算した際の販売価格が安くなるため株価が下がり、円安だと販売価格が高くなり利益が伸びて株価が上がりやすい傾向にあります。

2-4. 景気動向

国内の景気の動向は、大きく株価に影響します。
好景気であれば、会社の活動は活性化しやすいため、収益が増えて株価が上昇することが期待できます。また会社の活動がより活発化すると、さらに株価の上昇が見込めるという好循環が起こりやすいです。
反対に不景気になると、会社の活動や消費者の消費行動が鈍化して利益が減少する傾向にあり、株価が下がる要因となります。
身近なところから景気動向をチェックするには、不況で外出の頻度が減ったり、出費を抑えることが多くなったりしていないか確認することで、消費の鈍化が予想できます。

2-5. 政治・政策

景気や経済に大きな影響を与え、株価を左右する要因となるのは、増税や減税、景気対策といった政府の財政対策や日本銀行の金融政策です。
例えば、政局が安定していないと日本国内の投資家に対してだけでなく、海外の投資家にも不安感を与えることになり、その結果、株式の売却が増えて株価の下落を招く可能性があります。
反対に、国内外の投資家が財政対策や金融政策に期待感を持つことができれば、株式を購入する人が増えて株価が上昇しやすくなります。
したがって株価を見通す際は、GDP（国内総生産）や日銀短観（全国企業短期経済観測調査）など、政府や日本銀行が発表する経済指標を確認すると良いでしょう。

2-6. 国際情勢

近年は経済のグローバル化により、商品やサービスの輸出入、人の移動など、国境を越えた投資活動が活発になっています。
そのため歴史的な株価の急落は、しばしば国際情勢に関連していることが多い傾向にあります。例えば、2008年のリーマンショック（サブプライムショック）では、世界中の株式市場で株価が暴落しました。
また、2020年からのコロナショックのときには株価が大きく下がり、その後回復するなど、株式市場の国際化に伴い、世界的なできごとが日本の株式市場にも大きく影響を及ぼしています。
各国の戦争やテロといった経済以外の要因によって株価が変動するケースもあるため、株式市場を見通すうえで国際情勢の注視が欠かせません。

2-7. 自然災害や天候

自然災害や天候も、株価に影響を与える要因の一つです。天候の影響でわかりやすい例が、農作物がうまく育たない場合です。気温や降水量によって収穫量が減ったり品質に影響したりすると、経営を圧迫し、株価の下落を引き起こす要因となります。
大規模な自然災害が発生した場合、被害を受けた企業の業績は悪化する傾向にありますが、その一方でインフラ復旧に関する需要が高まります。具体的には、自然災害による修復や復旧作業に伴い、建設や土木関連の企業の株価が上昇することもあるのです。

3. まとめ

投資家は、企業の将来の利益を見据えたうえで株式の売買を行っていますが、株価は個別企業の業績だけで決まるものではありません。金利や外国為替、国際情勢、政治など、さまざまな状況が複雑に絡み合い、株式市場の需要と供給のバランスに基づいて決定します。
株価は、買収や合併といったM&Aを実施する際の企業価値にも大きく影響します。適切なタイミングで株式の売買を行うには、株価の仕組みや時価総額との関係、上場・非上場による株価の決まり方についても理解しておくことが重要です。
M&Aキャピタルパートナーズは、M&Aにおける豊富な実績を有しており、株価の適切な価格を見極めるサポートも実施しています。適切な株価を確認することで、株式を売買するタイミングを計る際に役立ちますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。