黒字倒産とは？ ～なぜ起こるのか、原因や仕組み・回避する方法を解説～

2. 黒字倒産はなぜ起こる？【原因・理由】

前述のとおり、黒字倒産が起こる理由は「利益とキャッシュのズレ」によるものです。この仕組みを理解しないと黒字倒産に陥ってしまう可能性があるため、具体的な事例を見ながら正しく理解していきましょう。

2-1. キャッシュフローに対する理解不足

黒字倒産が起きてしまう主な理由として、キャッシュフローに対する理解が不足していることがあげられます。会計上の収益・費用計上のタイミングと、実際のキャッシュの動きは異なるため、これらを理解したうえで資金繰りの管理を行うことが重要です。
ここからは、具体的な事例を見ていきますが、借入金の返済、在庫の購入、設備投資、売掛金の回収といった各取引のキャッシュの動きを正しく理解しておきましょう。

2-2. 負債の増加

金融機関からの借入金などの負債が増加することは、黒字倒産が発生するリスクとなります。借入金の返済は、会計上の利益には影響しませんが、手元資金の大きな減少となることから、「利益とキャッシュのズレ」が生じます。また、借入金にかかる利息が利益を圧迫するケースがあるため、こちらも資金繰りの観点から注意が必要です。

2-3. 過剰在庫

過剰に在庫を保有することも、黒字倒産が発生するリスク要因となります。在庫を購入することで、一時的に資金が商品に変わっている状態となり、販売するまでキャッシュを回収することができません。販売前の在庫は手元資金の減少要因となり、「利益とキャッシュのズレ」が生じます。
適正な在庫水準を測る一つの方法として「交差比率（粗利率×在庫回転率）」という指標を利用することが考えられます。交差比率が100%を下回る水準の場合、過剰在庫となっている可能性が高いといえるでしょう。

2-4. 無理な設備投資

過度な設備投資を行うことも、黒字倒産が発生するリスク要因となります。設備投資は、将来的なキャッシュの獲得のためには重要な支出ですが、資金繰りの観点からは一時的に大きなキャッシュのマイナスとなります。
投資は利益の範囲内にするなど、無理のない形で行う分には問題がありませんが、大規模な設備投資を計画している場合には注意が必要です。金融機関からの借入によって資金に余裕を持たせるといった資金繰りの管理を検討しましょう。

2-5. 減価償却による利益と手元資金の差の発生

設備投資に関連する話として、減価償却が「利益とキャッシュのズレ」につながることも理解しておきましょう。例えば、200万円の社用車を一括で購入したケースを考えてみます。償却期間は5年です。
会計上は、固定資産として200万円を計上し、使用する期間にわたって費用として計上します。そのため、5年間にわたり毎年40万円が費用として計上されます。
一方、キャッシュの動きとしては、購入時に一括で支払うため、200万円が一時点の支出として計上されます。先払いになるので、黒字倒産にはつながりづらいですが、資金繰りの観点からは注意が必要です。

2-6. 売掛金の回収遅れ・貸し倒れ

掛取引を行っている場合、回収条件や支払条件によっては、黒字倒産のリスク要因となります。前述のとおり、掛取引による商品の販売や仕入代金の支払は、「利益とキャッシュのズレ」を生み出します。入金のタイミングや支払のタイミングを適切に管理し、資金ショートにならないように留意しましょう。
また、売掛金は確実に回収できるとは限らず、取引先の倒産によって貸し倒れが起こることがあります。資金計画を立てる際には、このようなリスクも見積もることで、想定外の資金ショートにつながらないようにしなければなりません。

2-7. 急激な売上の増減

直接的な原因ではありませんが、売上が急激に増減するなど、ビジネスが大きく動くタイミングでは黒字倒産が起こりやすくなります。
売上が減少した場合は、収入の減少分を借入などによって補充する必要があります。一方で、売上が増加した場合も、連動する仕入代金の支払が大きくなることから、支払による資金ショートが起こる可能性があります。支払のタイミングを管理し、資金ショートを防ぐことが重要です。

3. 黒字倒産を回避するためにできること

黒字倒産を回避するためには、「利益とキャッシュのズレ」を正しく理解するとともに、手元に十分な資金が残るような対策を考えていくことが重要です。ここでは、具体的な対策をいくつか紹介します。

3-1. キャッシュフロー管理の徹底

まずは、キャッシュフローの管理を徹底することが考えられます。黒字倒産を回避するための大前提といえますが、過去の入出金を正しく把握する、将来の資金計画を立てる、これらを毎月モニタリングするといったことが重要です。
資金計画を作成するなかで、資金ショートのリスクがある場合には、金融機関からの借入や、予定していた設備投資の見送りなどの対策を講じます。

3-2. 回収・支払時期の調整

掛取引における回収・支払サイトを調整することも、黒字倒産を回避するためには有用です。回収サイトはできるだけ短く、支払サイトはできるだけ長くすることで手元に資金が残りやすくなります。
先述の事例でいうと、回収サイトを2ヶ月から1ヶ月に、支払サイトは1ヶ月から3ヶ月に変更することで、資金ショートを回避できます。
取引相手との交渉ごとにはなりますが、回収サイトはできるだけ短く、支払サイトはできるだけ長くすることを心がけましょう。

3-3. 在庫管理の最適化

在庫管理を最適化することも、黒字倒産を回避するためには有用です。顧客からの注文のタイミングで在庫が足りないといったことを避けるために、多くの在庫を保有しているケースもあるでしょう。しかし、資金繰りという観点からは、「在庫を購入する＝資金が減少する」となることから、資金を確保するために在庫は最小限にするべきといえます。
適正な在庫保有量を算出するのは難しいものですが、需要予測の精度を上げるなどの対策を行い、可能な限り不要在庫の保有は避けましょう。

3-4. 資金調達先の確保

ここまで紹介したような対策を講じた場合であっても、外部環境によって予期せぬ売上の減少が起こることがあります。また、将来の設備投資などのために、資金繰りが立ちいかなくなることも考えられるでしょう。そのような場合に備えて、資金調達先を確保しておくことは非常に重要です。
代表的な資金調達先は、金融機関からの借入です。また、新株発行や補助金の利用などによっても資金を確保できるため、資金繰りの際には各種手段を検討しましょう。

3-5. 資産の現金化

業績の悪化などが原因で、思うように資金調達ができないといった状況も考えられます。このようなケースでは、遊休資産の売却や債権の流動化といった手元の資産を現金化する方法が、対策の一つとして考えられます。
不動産などの資産を担保とした融資もありますが、このような融資は資金繰りの観点からリスクを伴います。そのため、やむを得ない場合に利用すると良いでしょう。

3-6. M&Aの活用

M&Aを活用することによって、黒字倒産を回避することも可能です。事業の譲渡によって手元資金が確保でき、相手方の財務力によって資金繰りを改善するといった効果も期待できます。また、後継者不在による事業承継問題解決の手段にもなるでしょう。
M&Aを活用する場合には、信頼できる専門家へ相談することを推奨します。東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズは、M&Aの専門家としてお客様のお悩みに寄り添った提案を行っています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。

4. 黒字倒産リスクを発見できるポイント・指標

黒字倒産を回避するためには、資金繰りを適切に管理するとともに、黒字倒産の前兆となるポイントを押さえておく必要があります。ここでは、これらのポイントや指標について解説を進めていきます。

4-1. 貸借対照表：自己資本比率

自己資本比率とは、純資産と負債のバランスを測る指標のことで、黒字倒産のリスクを測るうえで一つの指標となります。
自己資本比率の計算式は次のとおりです。
自己資本比率（％）＝純資産÷（純資産＋負債）×100
自己資本比率が50％の場合、総資本に占める純資産と負債が半分ずつであることを意味しています。安全性という観点からは、自己資本比率は高いほど望ましく、自己資本比率が低い場合には注意が必要です。

4-2. 損益計算書：収支のバランス

損益計算書の収支（利益）も、黒字倒産のリスクを測るうえでの一つの指標となります。
黒字倒産は、「利益とキャッシュのズレ」から生じるものであるため、利益だけを見ていてもわかりません。しかし、過去に赤字となっていたり、黒字であっても利益率が低いような場合には、黒字倒産のリスクが高まるといえるでしょう。在庫の水準や設備投資の状況など、ほかの要因とあわせて見ていくことが重要です。

4-3. キャッシュフロー計算書：過去のお金の流れ

キャッシュフロー計算書とは、上場企業などで作成が求められている決算書の一つで、企業のお金の流れを、営業・投資・財務活動という区分で表示する書類のことをいいます。
キャッシュフロー計算書は、あくまで「過去」のお金の流れを把握するものであるため、資金繰り表などを使って「将来の」資金計画を策定することも重要です。

4-4. 資金繰り表：将来を含めたお金の流れ

資金繰り表を作成し、将来の資金計画を作成することは、黒字倒産のリスクを測るうえで非常に重要です。
過去のお金の流れを把握するという点では、キャッシュフロー計算書と資金繰り表は同様の意味合いを持ちます。資金繰り表では、過去のお金の流れに加えて、「将来の」資金計画を策定することにより、黒字倒産のリスクを事前に把握できるというメリットがあります。
また、資金繰り表は、事業計画と同じ前提で作成することも重要です。それぞれ都合の良いようにつくるのではなく、お互いの整合性を見ながら、適切に資金繰り表を作成しましょう。

5. 黒字倒産をした企業事例

ここからは、実際に黒字倒産をした企業の事例を見ながら、理解をさらに深めていきましょう。

5-1. 日本綜合地所のケース

日本綜合地所は、自社分譲マンション「ヴェレーナ」の販売で成功を収めていましたが、2008年の金融危機と不動産市況の悪化によって資金繰りが困難となりました。結果的に、約2,142億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請しました。
不動産業界における棚卸資産（在庫）は、まさにマンションなどの不動産ですが、前述のとおり、過剰な在庫の保有はキャッシュのマイナスとなります。そのため、資金繰りの観点から望ましくありません。
多額の在庫を抱える不動産業界であるからこそ、過剰な在庫保有により黒字倒産に追い込まれたと考えることができます。

5-2. 株式会社アーバン・コーポレーションのケース

アーバン・コーポレーションも不動産業界にて成功を収めていた企業でしたが、世界金融危機や不動産市況の悪化により、約2,558億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請しました。
アーバン・コーポレーションは、国内不動産市況の好調のなか、不動産（在庫）への投資を活発に進めていました。しかし、米国サブプライムローン問題を端とする金融市場の混乱などから黒字倒産へ追い込まれることとなりました。こちらも、過剰な在庫保有が倒産の一因となったと考えられる事例です。

6. まとめ

順調に黒字経営を行っている場合であっても、「利益とキャッシュのズレ」から黒字倒産が生じるリスクがあります。黒字倒産を回避するためには、これらの仕組みを正しく理解するとともに、黒字倒産のリスクを適切に把握することが重要です。
適切に資金繰りを管理できれば、黒字倒産を回避することは難しくありません。資金繰り表などを活用しながら将来の資金計画を作成し、資金ショートを防止しましょう。それにより、黒字倒産に陥らない経営が可能になります。