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企業が手がける事業は、「コア事業」と「ノンコア事業」に大別できます。コア事業とは、収益の軸となる事業のことで、中長期的に売上を安定させるうえで欠かせないものです。
しかし、現状のコア事業が、将来的にもずっとコア事業であり続けるとは限りません。コア事業を正しく見極めたうえでリソースを集中させることが、企業の安定的な成長につながります。
この記事では、コア事業の意味やコア事業に集中するメリット、コア事業の見極め方などを詳しく解説します。
目次
1. コア事業とは
まずは、コア事業の意味や定義、「ノンコア事業」との違いといった基礎知識を解説します。
1-1. コア事業の意味・定義
コア事業とは、企業が行っている事業のうち中心となる事業のことで、「中核事業」とも呼ばれます。
コア事業は企業の収益を支える事業であり、経営資源が優先的に投入されます。ノンコア事業を売却し、そのリソースを投入する場所にもなるのが特徴です。
収益性が低い事業であっても、将来的にコア事業へと成長する可能性もあるため、今後の成長過程も考慮することが重要です。反対に、現状のコア事業の市場が縮小し、ほかの事業がコア事業になることもあります。
1-2. ノンコア事業との違い
企業が持つコア事業以外の事業のことを、「ノンコア事業」といいます。
ノンコア事業は、コア事業より収益性が低く、「非中核事業」ともいわれますが、収益性が高いコア事業を支える役割があります。複数のノンコア事業にバランスよく経営資源を振り分けることで、リスク分散が可能です。
最近では、複数の事業を展開する「多角化戦略」よりも、事業規模の縮小やM&Aの実施によって、コア事業に集中する戦略を取る企業も多くなっています。
2. コア事業に注力するメリット
コア事業に注力すると、次のようなメリットが生まれます。
2-1. 生産性が向上する
コア事業に注力するタイミングとして、ノンコア事業が企業の成長を妨げる要因になっているケースがあげられます。
本業の足を引っ張るノンコア事業を清算し、経営資源をコア事業に集中させることで、生産性の向上が可能です。事業ポートフォリオも整い、命令がスムーズに現場に伝わるようになる効果も期待できるでしょう。
2-2. 事業が成長・拡大する
主力事業であるコア事業に経営資源を集中投下すると、企業が得意とする領域や主力事業が強化されます。その結果、売上やシェアの拡大、強みを活かしたイノベーションの創出につながります。
企業価値も高まり、ブランド力が強化されることで、事業の更なる成長や拡大も実現可能です。
2-3. コストカットにつながる
ノンコア事業を切り離すことによるコストカットも、コア事業に注力するメリットの一つです。
事業ポートフォリオが整理できれば、命令系統が簡素化され、業務効率化が実現します。ノンコア業務に必要な事務手続きもなくなり、大幅なコストカットにつながるでしょう。
また、ノンコア事業で浮いた分のリソースをコア事業に振り分けることで、企業全体の売上アップも期待できます。
2-4. 新しい戦略やアイデアが生まれる
企業戦略としてコア事業に注力すると、企業が持つ人材もまた、コア事業に集中させることになります。
事業に関わる人材が増えることで、新しい戦略やアイデアが生まれるでしょう。優秀な人材が増えれば、イノベーションが生まれやすい環境も整います。
社員同士のアイデアの組み合わせによって、将来的にコア事業へと成長する可能性を持つ新事業が生まれるかもしれません。
3. コア事業に集中するための方法
ここでは、コア事業に集中するための具体的な方法を解説します。
3-1. 事業ポートフォリオを作成する
コア事業とノンコア事業の見極めには、事業ポートフォリオの作成が必要です。
「ポートフォリオ」は、そもそも投資において使われるもので、運用する資産の構成や組み合わせを指しています。投資におけるポートフォリオの考え方を、事業部門にあてはめたものが「事業ポートフォリオ」で、各事業の収益性・成長性・リスクなどを可視化するのに役立ちます。
事業ポートフォリオを作成する目的は、自社の状況を客観的に把握することです。現状の各事業の収益性だけでなく、将来的な市場の状況も加味しながら、ノンコア事業の見直しを行いましょう。それにより、経営資源をコア事業へと効率的に振り分けることが可能になります。
事業ポートフォリオの作成後は、リスクを減らして収益を最大化するために、各事業の成果を見ながらポートフォリオを再調整することも欠かせません。
3-2. カーブアウトを実施する
カーブアウトとは、企業が持つ事業部門の一部を切り離して独立させる手法です。
独立した事業部門は新会社となり、親会社から出資を受けたり、外部の資本を活用したりします。カーブアウトによって、企業は残ったコア業務に集中できます。
カーブアウトされた事業部門は、M&Aによって売却されるケースもあり、成長性が見込まれる場合は、新しい経営陣や事業戦略のもとで売上の拡大が期待できるでしょう。
4. コア事業を見極めるためのポイント
コア事業の見極めは、企業の将来を考えるうえで重要な意味を持ちます。ここでは、コア事業を見極めるためのポイントを紹介します。
4-1. 長期的な視点で判断する
コア事業として適切かどうかの判断は、長期的な視点で行いましょう。
短期的な視点のみでコア事業を判断すると、短期間での収益性に終始しがちです。結果として、コア事業の大きな成長にはつながらないでしょう。
短期的な視点だけでなく、長期的な視点も踏まえて事業計画を立てる必要があります。
4-2. 事業の撤退や再編も考える
事業戦略上、不採算部門をカーブアウトで切り離し、売却するという選択が必要になることもあります。
不採算部門だからといって、すぐに撤退や売却を実施できるわけではありませんが、収益を改善するためにも、不採算部門の清算はいずれ必要になってきます。
事業の撤退や再編も視野に入れながら、コア事業を見極めましょう。
4-3. 専門家に相談する
コア事業に注力するためには、「どの事業を切り捨てるのか」という判断をしなければなりません。
事業の縮小や切り捨ては客観的に行う必要がありますが、事業への思い入れがあると、情に流されてしまうこともあります。
特に、短期的な収益の改善を目的とした不採算部門の切り捨てには、慎重な判断が求められます。必要に応じて、専門家への相談も検討しましょう。
5. まとめ
コア事業とは、企業が行っている事業のうち中心となる事業のことです。
コア事業に集中することで、生産性が向上する、事業が成長・拡大する、コストカットにつながる、新しい戦略やアイデアが生まれるなどのメリットが生まれます。
事業ポートフォリオの整理によって体制を強化するためには、コア事業の見極めが重要です。そのためには、長期的な視点で判断し、事業の撤退や再編も考えることがポイントになるでしょう。
客観的な視点でアドバイスをもらうため、専門家への相談を検討することもおすすめです。
M&Aキャピタルパートナーズは、東証プライム上場の信頼性と確かな実績があるM&Aの専門家です。M&Aという選択肢を含めることで、事業ポートフォリオを効率的に強化することが可能になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
