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ベンチャーキャピタル（VC）について
スタートアップ企業や未上場企業にとって、事業の成長と資金調達は切っても切れない関係にあります。
なかでも「ベンチャーキャピタル（VC）」は、企業の将来性に着目し、資金面だけでなく経営面からも支援を行う重要な存在です。
本記事では、ベンチャーキャピタルの基本的な仕組みから他の資金調達手段との違い、出資を受ける際のメリットや注意点、VCの種類や選び方、出資までのプロセス、そしてマッチングの方法に至るまで、包括的に解説します。
このページのポイント
~ベンチャーキャピタル（VC）とは？~
ベンチャーキャピタルは、将来性ある未上場企業に対し出資・経営支援を行い、企業価値の向上とイグジットによる利益回収を図る投資手法です。出資の種類や選び方、実務面での契約・支援体制の理解が重要になります。
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ベンチャーキャピタル（VC）とは
ベンチャーキャピタル（VC）とは、将来の成長が見込まれる未上場のスタートアップ企業に投資し、その企業価値の向上に伴うリターン獲得を目指す投資機関です。
銀行融資とは異なり、担保や保証を必要としない点が大きな特徴であり、企業の成長可能性を評価したうえで出資を行います。出資先企業の成長を積極的に支援しながら、IPO（新規株式公開）やM&Aといった出口戦略を目指し、その成果によって利益を獲得します。
ベンチャーキャピタルの投資の特徴は、「ハイリスク・ハイリターン」であることです。
スタートアップ事業は失敗のリスクが高い一方で、企業が市場で認知され、上場の実現に至った場合には、大きな成長と高いリターンが期待できます。
ベンチャーキャピタルの仕組み
ベンチャーキャピタルは、成長が期待される未上場企業に出資し、企業価値の向上と共にリターンを得る仕組みです。ここでは、ベンチャーキャピタルの資金調達から投資、経営支援、投資回収までの流れを解説します。
資金調達
投資を行うためには資金が必要となるため、ベンチャーキャピタルの活動は資金調達から始まります。
自己資金で始めるケースも考えられますが、投資ファンドを組成し、複数の投資家から資金を調達するのが通常です。金融機関系のベンチャーキャピタルの場合は、グループ内の資金を融通し、投資資金にあてるケースも想定されます。
投資活動
ベンチャーキャピタルは、スタートアップや未上場企業を対象に、今後の成長が見込まれる分野や業界に投資を行います。投資先の選定にあたっては、事業計画の内容や経営陣の能力、市場の成長性などを複数の要素を多角的に評価したうえで判断されます。
経営支援
ベンチャーキャピタルの経営サポートは、積極的な経営支援を行う「ハンズオン型」と、資金提供だけを行う「ハンズオフ型」の2種類です。
なかでもハンズオン型のベンチャーキャピタルは、資金提供に加えて、資本政策の策定や業務提携先の紹介、マーケティング支援など実務的なサポートも実施します。さらに、スタートアップの成長を加速させるために、経営陣の強化や人材採用のサポートを行うことも珍しくありません。投資家としてのみならず、経営パートナーとして企業価値の向上を目指す点が、ハンズオン型の特徴です。
投資回収（イグジット）
ベンチャーキャピタルの最終的な目的は、投資先企業が成長した後にその株式を売却し、利益を得ることです。このような投資回収の手段を「イグジット」と呼びます。
主なイグジットの方法としては、企業の株式を証券取引所に上場させるIPO（新規株式公開）や、他社によるM&A（合併・買収）があります。
- IPO
- 企業の株式を公開市場で売却し、リターンを確保する方法
- M&A
- 相手企業が成長企業を買収する形で、ベンチャーキャピタルが保有する株式を売却し、リターンを得る方法
ベンチャーキャピタルの投資期間は一般的に5年から10年程度です。その期間内に投資先企業が計画どおりに成長しなければ、想定していたタイミングでのイグジットが難しくなる可能性があります。企業の成長が停滞した場合には、当初見込んでいたリターンを得られず、結果として投資が損失につながることもあります。
ベンチャーキャピタルと他の融資の違い
ベンチャーキャピタルは銀行融資や投資銀行と異なり、株式取得を通じて成長初期の企業に深く関与する点が特徴です。
銀行融資との違い
ベンチャーキャピタルは、一般的に対象企業の株式を取得することで資金を提供します。一方、銀行融資は返済義務のある借入金であり、資金の性質が大きく異なります。
銀行は企業の信用力や担保を重視するため、実績の少ないスタートアップ企業が融資を受けるのは難しいのが実情です。
これに対し、ベンチャーキャピタルは事業の将来性や成長見込みを分析したうえで資金提供を行います。また、銀行が経営に関与しないのに対し、ベンチャーキャピタルは経営戦略や成長支援などに深く関与し、企業価値の向上を図る点も相違点です。
投資ファンド・投資銀行との違い
ベンチャーキャピタルは、スタートアップなど成長初期の企業に対して投資を行うのが特徴です。そのため、投資には高いリスクが伴いますが、その分大きなリターンも見込める「ハイリスク・ハイリターン」型の投資といえます。利益を確保するため、ベンチャーキャピタルは出資先企業の経営にも積極的に関与し、成長を支援します。
一方で、プライベートエクイティファンドのような投資ファンドや投資銀行は、一般的に成熟期に達した企業や大規模案件を投資対象としており、より広範な資産運用がメインです。このうち、投資銀行は、M&Aのアドバイザリー業務や資金調達の支援、金融取引の仲介などを主な業務としており、ベンチャーキャピタルのように株式を取得して経営に深く関与するケースは多くありません。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット
ベンチャーキャピタルから出資を受ける主なメリットとしては、以下が挙げられます。
- 実績が無くても出資を受けられる
- 原則として返済義務が無い
- 会社の評価が上がる
- ベンチャーキャピタルから経営支援を受けられる
- 事業パートナーが見つかる可能性がある
それぞれ見ていきましょう。
実績が無くても出資を受けられる
ベンチャーキャピタルは、企業の将来性を重視して投資を行うのが特徴です。そのため、設立間もない企業や、実績の少ないスタートアップであっても、革新的なビジネスモデルや優れた技術を持っていれば、資金提供が受けられる可能性があります。
銀行融資とは異なり、担保や信用実績が無くても出資を受けられる点がメリットです。高い成長ポテンシャルを持ちながらも資金不足に悩む企業にとって、ベンチャーキャピタルは有力な資金調達手段となります。
原則として返済義務が無い
ベンチャーキャピタルからの出資は、銀行などからの融資とは異なり、元金や利息を返済する義務がありません。企業は短期的な返済に追われることなく、長期的な視点で資金を活用することが可能となり、成長戦略の選択肢を広げることが可能です。
会社の評価が上がる
ベンチャーキャピタルからの出資は、企業の将来性が第三者によって評価された証であり、企業の信用力を高める効果があります。これにより、企業は他の投資家や金融機関からの資金調達もしやすくなり、資金面での選択肢が広がります。また、第三者機関による出資は、取引先や顧客からの信頼獲得にもつながり、ビジネスの成長を後押しする重要な要因となるでしょう。
さらに、出資によって財務状況が改善されることで、金融機関からの信頼性も高まり、将来的には銀行からの融資を受けやすくなる可能性もあります。とりわけ、上場（IPO）を目指す企業にとっては、ベンチャーキャピタルの出資は大きなステップといえるでしょう。
ベンチャーキャピタルから経営支援を受けられる
ハンズオン型のベンチャーキャピタルは、単なる資金提供者にとどまらず、経営支援も積極的に行います。具体的には、事業計画の策定や財務戦略、マーケティング戦略に関するアドバイスを提供し、企業の成長を多面的にサポートします。さらに、必要に応じて専門家を紹介するなど、経営体制強化への協力も期待できるでしょう。
経験豊富な投資家からのサポートを受けることで、企業は成長のスピードを加速させることが可能です。これは特に経営の知識や経験が不足している起業家にとっては大きなメリットとなります。ベンチャーキャピタルからの出資を受けた企業は、こうした支援によってビジネスの成功確率を高めることが期待されます。
事業パートナーが見つかる可能性がある
ベンチャーキャピタルは、自らが持つ広範なネットワークを活用し、投資先企業の成長を積極的に支援します。企業の事業領域や成長フェーズに応じて、最適なビジネスパートナーを紹介するなど、取引先や提携先の拡大を後押しする役割も担います。
また、投資家ネットワークを通じて新たな販路を開拓し、企業の市場展開を加速させることも可能です。さらに、ネットワーク内の企業同士が連携することでシナジーが生まれれば、より競争力のあるビジネス環境の構築にもつながるでしょう。
ベンチャーキャピタルから出資を受ける際の注意点
ベンチャーキャピタルの出資には、成長支援などの利点がある一方で、以下のような項目に注意する必要があります。
- 短期的な成果を求められる可能性がある
- 経営の自由度が低下する恐れがある
- 買取請求権を行使される可能性がある
一つずつ解説します。
短期的な成果を求められる可能性がある
ベンチャーキャピタルの主な目的は、出資によって得られるキャピタルゲイン、すなわち株式の値上がりによる利益を獲得することです。そのため、ベンチャーキャピタルは短期間での利益実現を重視し、企業にも迅速な成長を求める傾向があります。もし、投資家が期待するタイミングでの成長が見込めないと判断された場合には、企業側の意向に関わらず、出資の早期撤退が行われることもあります。ベンチャーキャピタルに撤退されたという事実は、企業の信頼性を損ない、追加の資金調達や事業計画の遂行に支障をきたす恐れがあります。
経営の自由度が低下する恐れがある
ベンチャーキャピタルは投資リスクを管理するため、出資先企業の経営戦略や重要な意思決定に積極的に関与することが一般的です。出資契約には、一定の経営判断について投資家の事前承認を求める条項が盛り込まれることも多く、その結果、企業が独自の判断で迅速に意思決定を行うのが難しくなる場合があります。
また、ベンチャーキャピタルの支援方針と企業側の経営方針にズレがあると、意図しない介入が発生し、かえって事業成長の妨げとなる可能性もあります。特に注意すべき点は、出資を受ける際に新たな株式を発行すると、既存株主の持株比率が下がり、創業者の経営権が希薄化するリスクがあることです。必要以上に多くの株式を譲渡してしまうと、経営者としての影響力が低下し、企業の方向性をコントロールしづらくなるため、慎重な判断が求められます。
買取請求権を行使される可能性がある
ベンチャーキャピタルからの出資は、原則として返済義務はありません。しかし、出資契約には「株式買取請求権」が設定されるケースも多く、想定どおりの成長やリターンが見込めない場合には、投資家から株式の買取を求められる可能性があります。
株式買取請求権とは、出資者が企業や個人に対して、保有株式の買取に応じるよう請求できる権利です。特に、ベンチャーキャピタルからの多額の出資や支援により企業価値が高まった段階でこの権利が行使されると、企業は多額の株式対価を支払う必要が生じ、財務に負担がかかります。その結果、業績や将来的な成長に深刻な影響を及ぼす可能性もあります。
こうしたリスクを避けるためにも、出資を受ける前に契約内容を十分に確認し、株式買取請求権の有無や条件について事前に把握しておくことが重要です。
ベンチャーキャピタルの種類
ベンチャーキャピタルにはさまざまな種類があります。主なものとしては以下のとおりです。
それぞれの詳細について解説していきます。
金融系ベンチャーキャピタル
金融機関系は、最も一般的なベンチャーキャピタルです。
豊富な資金力を有していることから、投資額が多額になる案件にも対応が可能です。代表的な例としては、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルなど大手銀行の傘下にあるベンチャーキャピタルがあげられます。
その他、地銀系や証券会社系、生保系のベンチャーキャピタルもあります。
政府系ベンチャーキャピタル
政府系のベンチャーキャピタルは、日本の産業の活性化を目的として国や自治体が主導するベンチャーキャピタルです。
代表的な例としては、DBJキャピタル、産業革新機構などがあげられます。
大学系ベンチャーキャピタル
大学系のベンチャーキャピタルは、投資よりも、大学の技術を活用した産業の創出を目的とするベンチャーキャピタルです。
広義の意味では、大学発ベンチャーを支援するような民間のベンチャーキャピタルを含めることもあります。代表的な例としては、東京大学協創プラットフォーム開発、京都大学イノベーションキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブなどがあげられます。
事業会社系ベンチャーキャピタル
事業会社系のベンチャーキャピタルとは、事業会社を親会社とするベンチャーキャピタルのことで、Corporate Venture Capital（CVC）と呼ばれることもあります。
単なる投資目的だけではなく、自社の主たるビジネスとの相乗効果を狙う点が特徴的です。代表的な例としては、NTTドコモ・ベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタルなどがあげられます。
地域系ベンチャーキャピタル
地域特化型のベンチャーキャピタルとは、特定の地域の企業や事業へ投資を行うベンチャーキャピタルのことをいいます。
地域の産業や資源を有効活用して地域の活性化を目的とする点が特徴的です。代表的な例としては、北海道ベンチャーキャピタル、東北イノベーションキャピタルなどがあげられます。
独立系ベンチャーキャピタル
独立系のベンチャーキャピタルは、特定の親会社を持たずに独自の資本で運営されるベンチャーキャピタルです。
親会社からのしがらみや影響を受けることなく投資活動を行うことができます。
代表的な例としては、日本アジア投資、ジャフコ、グローバルブレインなどがあげられます。
海外系ベンチャーキャピタル
海外系ベンチャーキャピタルは、海外の企業が親会社となっているベンチャーキャピタルです。
基本的な仕組みは国内系と同様ですが、国内系のベンチャーキャピタルと比べて投資額が大きいことや、経済合理性を重視する傾向があるといった特徴があります。代表的な例としては、Googleやヤフーへの投資実績のあるセコイア・キャピタルや、Amazonへの投資実績のあるクライナー・パーキンスなどがあげられます。
ベンチャーキャピタルと契約するまでの流れ
ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、4つのステップを踏みながら進めていく必要があります。各ステップについて、内容を確認していきましょう。
1. 審査に必要な書類を提出する
まず、ベンチャーキャピタル側が投資先を選定するための各種書類を提出する必要があります。
提出書類は、ケースバイケースですが、次のような情報の提供を求められることが一般的です。
- 事業計画書
- 決算書
- 株主名簿
- 株主総会議事録
- 定款
- 当期謄本
- 役員の略歴
- 組織図
事業計画は、提出書類のなかでも重要視されることが多く、資金繰り表などの補完書類が必要となることもあります。
2. ベンチャーキャピタルが投資先の選定を行う
ベンチャーキャピタル側が、提出した書類をもとに投資先の選定を行います。資料の精査だけではなく、担当者へのヒアリングが実施されることもあります。
また、財務・税務・法務の観点から、デューデリジェンス（企業監査）が行われることが一般的です。
3. 投資審査会の合意を得る
ベンチャーキャピタルによる審査を通過した後には、最終決定機関である投資家による投資審査会が開催されます。審査は1〜2ヶ月かけて行われ、無事に通過すると最終的な契約締結へと進んでいきます。
4. 契約を締結する
ベンチャーキャピタルによる審査が完了したら、投資契約を締結します。その際に、株主間契約や財産分配契約を追加で締結することもあります。
契約書を締結する際には、ベンチャーキャピタルの言いなりになるのではなく、外部の税理士や弁護士と相談しながら慎重に進めましょう。
ベンチャーキャピタルが投資したいと考える企業の特徴
ベンチャーキャピタルが投資したいと考える企業には、以下のような特徴があります。
- 上場（IPO）を視野に入れた成長戦略を持っている
- 業界全体の成長が見込まれ、市場規模が拡大している分野で事業を展開している
- 事業の方向性が明確であり、収益モデルや資金の活用方法が具体的に示されている
- 他社との差別化が明確であり、独自の技術やサービス、ビジネスモデルを有している
- 経営陣や主要メンバーに高い専門性やリーダーシップがあり、チーム全体としての実行力がある
ベンチャーキャピタルは、IPOやM&Aによる投資回収を前提としているため、出資を受けるには合理的で実現可能な成長戦略を持っていることが重要です。市場が成長していればいるほど、企業の収益機会が広がり、投資リスクの低減にもつながります。
さらに、優秀な人材がそろっていることや、他社には無い独自の強みを持っていることなど、競争市場で優位に立てる要素を備えている企業は、長期的な成長の可能性が高いと評価されるでしょう。その結果、投資家からの評価も高まり、より多くの出資を獲得しやすくなります。
ベンチャーキャピタルを選ぶ際のポイント
ベンチャーキャピタルを選ぶ際は、以下のポイントを複合的に見極めることが重要です。
各ポイントについて、詳しく解説します。
事業に対して理解・共感してくれるかを確認する
企業の経営方針やビジョンとベンチャーキャピタルの考え方に乖離がある場合、両者の連携がうまくいかず、結果として事業の成長スピードが鈍化する可能性があります。
そのため、出資を受ける際には、ベンチャーキャピタルが短期的な利益の追求だけでなく、企業のビジョンや成長戦略を正しく理解し、長期的な視点で支援してくれる姿勢を持っているかどうかを見極めることが重要です。
経営支援の充実度をチェックする
ベンチャーキャピタルを検討する際には、資金提供だけでなく、経営アドバイスや人材の紹介、ビジネスパートナーとのネットワークづくりなど、企業の成長を後押しする具体的なサポートがあるかを見極めることが重要です。
さらに、投資家が持つ幅広い人脈やコネクションを活用できるか、あるいは他の投資先企業との連携が期待できるかなども慎重に評価すべきポイントです。
投資実績と信頼性を確認する
過去の投資実績や成功事例から、そのベンチャーキャピタルが業界を理解し、十分なサポートを提供してきたかの確認が必要です。
また、契約条件が明確であるかを確認することも求められます。具体的には、出資比率や経営への関与度合いが明記され、自社にとって納得できる内容かを確認しましょう。
あわせて、担当者と信頼関係を構築できそうかの判断も行います。コミュニケーション、出資後も良好な関係を築ける相手かを評価することが必要です。
ベンチャーキャピタルとマッチングする方法
ベンチャーキャピタルと出会う方法には、以下のようなものがあります。
それぞれの方法について詳しく解説します。
知人や取引先・金融機関から紹介してもらう
既にベンチャーキャピタルから出資を受けている企業や起業家の紹介を通じて、投資家とのつながりを持つ方法です。取引先や業界関係者からの推薦は、企業の信頼性を高める材料となり、投資家の関心を引きやすくなります。
また、金融機関もスタートアップ向けの資金調達支援を行っており、場合によっては適切なベンチャーキャピタルを紹介してくれることもあります。第三者によるこうした紹介は企業の魅力を客観的に伝える効果があり、投資家との信頼関係構築や商談の円滑化が期待できるでしょう。
公的機関の支援事業を活用する
商工会議所や中小企業基盤整備機構などの公的機関では、スタートアップ向けに資金調達支援を実施しています。これらの機関は、ベンチャーキャピタルとのマッチングイベントを開催し、起業家が投資家と直接対話する機会を提供しています。
支援機関を通じた紹介は企業の信頼性を高める効果があり、投資家の興味を引きやすくなるのが特徴です。さらに、公的機関は金融機関などとのネットワークも持っているため、起業家に対して幅広い資金調達の選択肢を提示してくれる可能性があります。
ビジネスコンテストへ参加する
ビジネスコンテストに参加して事業計画を発表すれば、ベンチャーキャピタルや金融機関の審査員に対して直接アピールする機会が得られます。
審査員として参加している投資家と直接会話ができるため、リアルタイムでフィードバックを受けながら信頼関係を築くことが可能です。さらに、参加企業同士のネットワークも広がり、将来的なパートナーシップや協業の可能性が生まれることもあります。
ビジネスコンテストには、企業の成長段階や業界に応じた多様な種類があるため、自社の事業内容や戦略に合った選択が重要です。
まとめ
ベンチャーキャピタルは、将来性のある企業の成長を資金・経営支援を通じて後押しする存在です。実績が無くても融資を受けられる可能性があるほか、返済義務が無く、信頼性の向上にもつながるなど、多くのメリットがあります。ただし、経営の自由度や契約面での注意点にも留意しておきましょう。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬がすべて無料、簡易の企業価値算定(レポート)も無料で作成。秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。
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よくある質問
- ベンチャーキャピタルとは何ですか？
- ベンチャーキャピタルとは、成長が期待される未上場企業に投資し、企業価値の向上とIPO・M&Aを通じてリターンを得る投資機関です。
- ベンチャーキャピタルの出資を受けるメリットは？
- 実績が無くても出資が受けられ、返済義務がないことに加え、経営支援やパートナー紹介が受けられる点が大きなメリットです。
- ベンチャーキャピタルとの契約で注意すべき点は？
- 経営の自由度が下がる可能性や、買取請求権の行使リスクなどがあり、契約内容を慎重に確認することが必要です。
- どのような企業がベンチャーキャピタルに選ばれますか？
- 明確な成長戦略と独自性、優れた経営陣を持つ企業が投資対象として高く評価されやすいです。
- ベンチャーキャピタルと出会うにはどうすればいいですか？
- 知人や金融機関の紹介、公的機関の支援、ビジネスコンテスト参加などがマッチングの主な方法です。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
