事業承継M&Aとは？ ～現状とメリット、成功の秘訣となるポイント解説～

3. 事業承継型M&Aのメリット

事業承継型M&Aには、後継者問題の解決、雇用の継続、シナジー効果の発生、創業者利益の確保など、多くのメリットがあります。

3-1. 後継者問題を解決できる

M&Aを活用すれば、後継者不足や経営者の高齢化問題が解決できます。
親族や優秀な従業員への承継を検討していても、人選難や人材不在による廃業の危機も想定できるでしょう。そうした場合に、M&Aでは多くの企業が事業譲渡の選択肢を取り、複数の金融機関やM&Aの専門業者に相談することで買い手候補の拡大も期待できます。

3-2. 雇用や取引先を継続できる

会社清算の場合、従業員は職を失う可能性がありますが、事業承継型M&Aなら従業員の雇用を維持しながら事業の譲渡も可能です。事業承継型M&Aの活用により、企業の人材とノウハウを保持できます。また、取引先との関係も継続できるでしょう。
ただし、取引先との契約でCOC（Change of Control）条項などを定めて取引している場合には、契約の見直しが必要になるケースがあるため注意が必要です。これらの点を考慮に入れ、適切な事業承継の方法を選択することが重要です。

3-3. シナジー効果の発生が期待できる

M&Aによる事業承継は、シナジー効果を生む可能性があります。異なる技術を導入することにより、事業を従来以上の規模に拡大できるかもしれません。
また、譲渡先が新たに投資を行うことで、自社だけでは実現できなかった成果を得られる可能性もあるでしょう。これにより、企業の競争力を高め、新たな価値を創出できます。

3-4. 創業者利益の確保が望める

M&Aでは、自社の売却に伴い経営者が対価を得ることが一般的です。事業承継型M&Aを実施する場合、経営者が保持する自社株を売却することで利益を得られます。
得られた資金を活用して新たなビジネスを始めたり、セカンドライフを楽しむなど、将来の選択肢が広がるでしょう。それゆえ、経営者自身の生活設計もより豊かになります。

3-5. 個人保証の責任が無くなる

金融機関からの借り入れにおいて、経営者が個人保証を負う場合があります。個人保証があるために、親族や社内従業員への承継を検討する妨げになることもあるでしょう。また、経営者が引退後も、個人保証の継続を命じられる場合もあります。
そうしたケースで事業承継型M&Aを活用すれば、譲渡企業に対し、個人保証を肩代わりしてくれるよう交渉することも可能です。これにより経営者の負担が軽減され、安心して事業承継を進められます。

4. 事業承継型M&Aのデメリットやリスク

事業承継型M&Aには、従業員や取引先からの反発、経営方針の変更、時間と労力の必要性など、さまざまなデメリットやリスクが存在します。

4-1. 従業員や取引先から反発されるリスクがある

事業承継型M&Aでは、新たな経営者の受け入れに反発が生じ、企業価値が損なわれるリスクが生じます。また、従業員や取引先からの反発により、離職や取引中止が生じる可能性もあります。
これらの問題を避けるためには、事業承継の計画と実施に際して、従業員や取引先への十分な説明と理解を得ることが欠かせません。

4-2. 経営方針や待遇が変更になる可能性がある

M&Aによる事業承継では、経営陣や上司の変更、雇用条件の変更などが起こる可能性があります。その原因は、新たな経営者が経営方針の見直しや、組織体制を再編する必要があるためです。
したがって、原則として「雇用条件の維持」を、M&A成立の条件として交渉を進めることが求められます。これにより従業員の不安を軽減し、事業のスムーズな移行が実現できるでしょう。

4-3. 多くの時間・労力が発生する

M&Aでは、希望する条件の買い手が必ず見つかるわけではありません。また、自分の力で条件や価値観の合う買い手を探すには、時間がかかります。
仮に買い手が見つかったとしても、事業承継型M&Aを行うためには「株主総会決議」が必要です。合併や株式交換のほか、会社分割では債権者保護手続き、事業承継の場合は債権債務移転手続きが必要になるため、多くの時間と費用を要します。
これらを実施するためには知識と経験が必須となるため、専門家によるアドバイスを受けることも検討しましょう。

5. 事業承継型M&Aを行うときのポイント・注意点

事業承継型M&Aを行う際には、株主の理解を得る、売却のタイミングを見極める、公的支援を活用するといったポイントと注意点があります。

5-1. 株主からの理解を得る

事業承継型M&Aを実施する場合は、株主の理解を得ることが重要です。合意がなければ、M&Aが不成立となる恐れがあります。
また、役員や株主の情報漏洩リスクを避けるために、情報を伝える対象は最低限の関係者のみにとどめることが必要です。これにより、事業承継の透明性と信頼性を確保できます。

5-2. 売却のタイミングを見極める

M&Aは、成立までに時間を要することが一般的です。経営者が引き継ぎを決断してから、5〜10年かかることもあります。
経営者が引退間近の廃業を迫られた状態では、高額な売却価格は見込めません。また、後継者の育成や引き継ぎが間に合わなくなるリスクもあります。
そのため、後継者を探し始めるタイミングを定めておき、早い段階から動き出すことが大切です。

5-3. 公的支援を活用する

事業承継を進めるためには、公的支援を活用することが有効です。代表的な支援は、以下のとおりです。

• 事業承継税制
• 事業承継・引継ぎ補助金
• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 会社法上の特例
• 事業承継ファンド
• 経営資源集約化税制
• 特例的な税金など

これらの支援により、必要な費用の補助や融資、手続きに関するサポートが受けられるでしょう。
具体的な支援内容や申請方法については、中小企業庁のホームページで確認できます。これらの情報を活用し、適切な事業承継を進めることが大切です。

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5-4. 事業承継ガイドラインに則って進める

中小企業庁が公開している事業承継ガイドラインに則って進める方法があります。こちらは、中小企業がスムーズに事業承継を行うための指針です。
「事業承継診断シート」と「事業承継自己診断チェックシート」の質問に「はい／いいえ」で答えるだけで、事業承継の必要性が確認できます。事業承継計画の雛形もあるため、これらを参考にすることで、計画的に進められるでしょう。

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5-5. 専門家へ相談する

事業承継型M&Aは多くの項目が存在し、思わぬところでトラブルが発生する可能性があります。そのため、高度な知見を持つ専門家への相談が必要です。専門家の助言を得ながら計画をたてることで、安心して事業承継を進められるでしょう。
専門家は、事業承継のプロセスを理解しており、適切なアドバイスを提供できます。有効なアドバイスを参考にすることで、事業承継の成功確率が高まるでしょう。

6. まとめ

事業承継型M&Aは、経営者の引退計画や企業の成長戦略において重要な選択肢の一つです。しかしながら、その成功は計画的な進行と専門的な知見によって大きく左右されます。何から始めるべきか迷った場合は、早い段階で専門家に相談することが推奨されます。
M&Aキャピタルパートナーズは、M&A仲介業界における豊富な実績を持つプロフェッショナル集団です。日々、多くの経営者様からのご相談をお受けしています。事業承継をお考えの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。専門的な知見をもとに、事業承継を円滑に進めるサポートを提供いたします。