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投資は主にベンチャーキャピタルなどから資金提供を受けるものの、返済義務を負わない資金調達手法です。一方、融資は金融機関などから資金調達を受け、返済義務が課される資金調達方法であり、投資と融資には返済義務の点で大きな違いがあります。
この記事では、投資と融資の違いについて、資金提供者とその目的、受け取る方法の違いの他、メリット・デメリットを解説します。投資や融資をご検討されている方はぜひ参考資料としてご活用ください。
目次
1. 投資と融資の違い
投資とは、ベンチャーキャピタルや個人投資家などの第三者が、将来的な利益を期待して資金を提供することです。一方で融資とは、金融機関が主体となって、元本に対する利息の獲得を目的に資金を貸すことです。
一般に、投資と融資は次の表のように資金提供者や提供目的、返済義務の有無や財務諸表上の仕訳において大きな違いがみられます。これらの違いについて詳しくみていきましょう。
| 比較軸 | 投資 | 融資 |
|---|---|---|
| 資金提供者 | ベンチャーキャピタルや個人投資家 | 金融機関 |
| 資金提供者の目的 | ・キャピタルゲインの獲得 ・経営参画や配当金・株主優待の獲得 |
利息の獲得 |
| 返済義務の有無 | 原則、返済義務なし | 原則、返済義務あり |
| 財務諸表上の仕訳 | 純資産 | 負債 |
1-1. 資金提供者・受ける方法の違い
投資における資金提供者は、主にベンチャーキャピタルや個人投資家です。
ベンチャーキャピタルとは、成長が見込まれる未上場の企業に対して投資を行う組織のことを指します。企業として投資しているため投資する金額は増えますが、その分審査も厳しい傾向にあります。
また、個人投資家のなかで特に注目されるのがエンジェル投資家です。将来的なキャピタルゲイン獲得を目的に、起業後まだ上場していない企業に対して出資し、共同経営者として参画する人もいれば、単純に事業を応援したい、社会貢献したいという理由で投資する人もいます。
一方、融資の資金提供者は、主に銀行や信用金庫、日本政策金融公庫といった金融機関です。国や自治体を通して受ける融資は公的融資、銀行や信用金庫などから受ける融資は民間融資と呼ばれます。
1-2. 資金提供者の目的の違い
投資の目的は、資金と引き換えに獲得した株式の価値上昇によるキャピタルゲイン（売却益）の獲得です。他にも、経営参画や配当金・株主優待の獲得を目的とする場合もあります。
投資と似た言葉に、資金を提供する代わりに株式を得る「出資」がありますが、実務的には同様の意義で用いられるため、投資とほとんど違いはありません。
一方で、融資は事前に示した利息の受け取りによる利益を得ることを目的に行われます。
このような目的の違いから、投資では投資先の将来性が重視され、融資では相手方の返済能力の有無が考慮されます。
1-3. 返済義務の有無の違い
投資では、返済の義務が生じません。なぜなら投資家の資金を自己資本にするためです。一方、融資は返済の義務および期間が定められています。期間内に元本に加えて取り決めた利息を返済しなければなりません。
資金提供を受ける際はこのような返済義務の有無の違いを理解したうえで、事業の成長によって得た利益で投資家に還元したい場合は投資を、最初から返済を考えるなら融資を選択するのがおすすめです。
1-4. 財務諸表上の仕訳の違い
投資と融資には財務諸表上の仕訳にも違いがあります。
投資は貸借対照表において、純資産の増加として計上されます。一方、融資は賃借対照表において、負債の増加として記載されます。融資を受けると負債比率などの財務指標が悪化するため、金融機関や取引先から財務状況を確認された場合に、厳しい判断が下される場合もあるので留意が必要です。
2. 投資・融資のメリット比較
投資と融資には、資金調達ができること以外のメリットもあります。ここからは、投資や融資を受ける側のメリットを解説します。
2-1. 投資を受けるメリット
投資を受ける主なメリットは、次のとおりです。
- 返済義務がない
- 信用力に関係なく資金が得られる
- 投資家から事業に関するアドバイスをもらえる
- 個人投資家が増えているため投資を得られる可能性が高まる
返済義務がない
投資を受ける側の大きなメリットは、得た資金に対しては、返済義務がない点です。また、融資と異なり、利息を支払う必要がありません。
そのため、資金を企業の成長に使えるので成長速度を高められます。また、万が一、事業に失敗した場合であっても、返済による資金繰りの悪化などのリスクも負わないのも利点といえるでしょう。
信用力に関係なく資金が得られる
投資は事業の成長性や将来性を見込んで行われるため、返済能力が問われることなく資金を調達できます。ケースによっては、企業や経営者の信用力は重視されず、無担保で投資を得られることも少なくありません。企業として担保となる資産や保証人を有さず、個人資産を担保に提供しなければならない経営者にとって、投資はメリットが大きいといえます。
投資家から事業に関するアドバイスをもらえる
資金を提供する投資家やベンチャーキャピタルの多くは、さまざまな企業に投資した実績を持ちます。そのため、資金に限らず、事業や経営に関するアドバイスをもらえることも利点です。
アドバイスにより事業が成功し、企業価値が向上すれば投資家にとってもキャピタルゲインの獲得につながるため、これまでの経験を踏まえた有益なアドバイスが期待できます。
また、投資家の人脈を紹介してもらえる可能性もあり、事業拡大につながるチャンスも広がるでしょう。
個人投資家が増えているため投資を得られる可能性が高まる
個人投資家の増加により投資を得られる可能性が高まっていることも、投資を選択するメリットです。日本証券業協会が2023年9月に発表した「個人株主の動向について」によると、個人投資家は右肩上がりで増え続けており、2022年度末の個人株主数は、前年度比において32万人増の1,489万人となっています。このような市場の変化から、個人投資家による投資の可能性が期待できます。
また、株式投資型のクラウドファンディングもあり、スタートアップでも資金を得やすい環境が整いつつあることもメリットといえるでしょう。
2-2. 融資を受けるメリット
融資を受ける主なメリットは、次のとおりです。
- 第三者が経営に関与しない
- まとまった資金を低金利で得られる
- 個人事業主でも融資が受けられる
第三者が経営に関与しない
融資を受ける場合、銀行などの資金提供者は経営に関与することがありません。株式の引き渡しなども行われず第三者が経営に介入しないため、経営者の進めたい事業が行えるのはメリットです。
たとえ、資金調達できたとしても、資金提供者から経営や事業について介入を受ければ問題の起こるリスクが生じ、結果として事業を進めづらくなるでしょう。
経営の自由度を高めつつ資金調達を行いたい場合には、融資が向いています。
まとまった資金を低金利で得られる
融資では投資に比べて、まとまった資金を調達できます。特に公的融資を受ける場合は、低金利での資金調達が可能です。そのため、事業においてまとまった資金が必要になった場合でも、信用に問題がなければ投資よりも多くの資金を得られるので、経営の自由度が向上します。
また、滞りなく返済を続けることで信用力が高まるため、追加融資を受けられる可能性が高まることもメリットといえるでしょう。
個人事業主でも融資が受けられる
融資の対象は、企業だけでなく個人事業主も含まれます。企業に比べて信用力が低く多額の資金調達が難しいケースであっても、金融機関の融資によって資金を集めることが可能な場合があります。
ただし、個人事業主が融資を受けるためには、次の条件を満たさなくてはなりません。
- 開業届を提出している
- 確定申告を行っている
開業届の提出は必須条件ではありませんが、融資の審査通過が非常に難しくなるため届け出ることをおすすめします。
3. 投資・融資のデメリット比較
ここからは、投資や融資を受ける際のデメリットを解説します。投資と融資、どちらを選択するかを判断するためにも、それぞれのデメリットを理解しておきましょう。
3-1. 投資を受けるデメリット
投資を受けるデメリットは、次のとおりです。
- 十分な資金・利益を得られない場合がある
- 投資家が経営に関与し、経営の自由度が低下するリスクがある
十分な資金・利益を得られない場合がある
投資では、十分な資金や利益を得られない可能性があることに留意しなければなりません。多くの場合、投資家に対して株式を発行します。そのため、株価が低いケースでは十分な資金を得られない可能性が高くなります。
また、会社の業績が上がると配当金や株主優待が必要になり、コストをさらに要する場合があることもデメリットとなるでしょう。
投資には融資のような利息がかからないので一見するとコストを低く見積もりがちですが、配当金が高い場合には融資コストが低くなるケースもあるので、慎重な検討が求められます。
投資家が経営に関与し、経営の自由度が低下するリスクがある
投資家の関与によって経営の自由度が低下するリスクがあることも投資のデメリットです。
投資家は資金提供の代わりに株式を獲得することが多く、経営者と投資家との意向が異なる場合には自由度が低下します。たとえば、投資家が議決権株式の過半数以上を有する場合には、経営権を奪われる可能性があります。
経験豊富な投資家からアドバイスを受けられるのはメリットですが、経営に関する制約が生じるケースもあることを念頭においておきましょう。
3-2. 融資を受けるデメリット
融資を受けるデメリットは、次のとおりです。
- 融資の場合は返済義務がある
- 審査が必要なため融資が受けられない場合もある
- 保証人や担保が必要なこともある
融資の場合は返済義務がある
融資を受ける場合は、決められた期間内における返済が義務付けられています。このとき、元本に加えて利息も支払わなければならないため、調達した資金よりも返済額が多くなることに注意が必要です。
資金繰りを悪化させないためにも、資金計画と共に返済計画を立てることが肝要です。また、後述しますが、融資を受けるには金融機関による審査があり、事業計画書や返済計画書の提出が求められます。事前に必要書類を準備し、計画的に手続きを進めましょう。
審査が必要なため融資が受けられない場合もある
融資を受けるには、金融機関など資金提供者による審査があります。審査結果によっては融資を受けられない可能性がある点にも留意してください。一度審査に落ちた場合は、再審査を申し込んでもすぐには受け付けてもらえない可能性が高くなるのもデメリットです。
なお、審査を受ける際には、事業計画書や返済計画書などの書類提出が求められます。これらの書類は返済能力の有無や計画性を判断する資料となるので、入念な準備が必要です。ただし、手間がかかるため時間に余裕をもって作成するようにしてください。
保証人や担保が必要なこともある
資金提供者によっては審査の結果、返済能力に乏しいと判断される場合に、保証人や担保が求められることもあります。
スタートアップ企業などで担保にできる資産がないケースでは、経営者の個人資産が担保に供されることも少なくありません。万が一、会社の業績が悪化すれば、会社に加えて個人の財産や預金が失われるリスクがある点にも留意しましょう。
4. まとめ
投資や融資は資金調達という観点では似ていますが、資金提供者や返済義務の有無で違いがあります。
投資では、信用力に関係なく資金を獲得でき、原則として返済義務はありません。一方の融資では、信用力に重きが置かれ、返済義務も生じます。
ただし、投資では第三者が経営に関与する可能性があり、融資では審査が必要となるなどのデメリットも存在します。それぞれのメリット・デメリットや自社の状況を踏まえたうえで、資金調達方法を選択することが肝要といえるでしょう。
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
