IFRSとは？ 概要、導入経緯、日本の会計基準との差異、M&Aでの留意点について

2. IFRS導入の経緯

IFRS導入の経緯として、「経済活動のグローバル化」が挙げられます。速やかな意思決定が重要視される現代では、国ごとに会計基準が異なっていると判断に時間が掛かってしまいます。そこで、「同一の会計基準」を使用して迅速に経営状況を共有するためにIFRSが策定され、広く普及していくことが期待されています。
なお、2024年3月の時点では、日本でIFRSの適用は義務化されていません。日本政府は2011年に当面はIFRSの強制適用はないとしていましたが、金融庁の2014年以降の方針としてIFRS任意適用企業の拡大促進を掲げています。そのため、日本国内でも適用を検討する企業はこれからも増加していくことが予想されます。

3. 日本の会計基準との差異

日本の会計基準とIFRSの差異については、全般的な観点からすると、日本の会計基準は数値などの細かなルールを規定する「細則主義」が採用されています。一方でIFRSでは、考え方の原理原則のみが定められた「原則主義」が採用されています。
また、日本の会計基準では収益から費用を差し引く「純利益」が重視されている一方、IFRSでは資産から負債を差し引いた「純資産」が重視されている点も差異となっています。なお、IFRSが「純資産」重視している理由は「純利益」重視では、経営者が期間内の収益や費用配分を操作するおそれがあるといった点を懸念しているためと考えられています。

4. M&Aでの留意点

日本企業がM&A（Mergers and Acquisitions、合併・買収）を実施する際においても、売り手の会社が、日本の会計基準とIFRSのどちらを採用しているかで会計処理が異なるため留意が必要となります。専門的な用語を含みますが、M&A時の企業結合会計の論点として出てくる具体的な会計処理の差異は、例えば、以下のようなものがあります。

• 非支配持分の測定
  非支配持分の測定方法について、日本基準では取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合相当額から測定する購入のれんアプローチのみ認められていますが、IFRSでは取得日における非支配持分の公正価値から測定する全部のれんアプローチも選択することができます。
• のれんの償却
  日本基準では原則として20年以内に効果の及ぶ期間にわたって償却しないとされていますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを実施することになります。

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5. まとめ

IFRSはグローバルなビジネス環境における企業間の財務報告の透明性と比較可能性を高めるための重要なツールといえます。海外企業のM&Aを検討している経営者であれば、日本の会計基準とIFRSの差異を理解し、留意点を把握することは重要であると考えます。