M&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）とは？ 意味や役割、全体像などをわかりやすく解説

企業価値評価の概要

まずは企業価値評価の概要から説明していきます。

企業価値評価とは、会社全体の価値やその会社の株式価値を算出するための手法を指します。特に非上場企業は、株式が証券市場に出回っていないため、市場価値を簡単に知ることができません。そのため、M&Aを検討する際などには、企業価値評価を行う必要があります。

M&Aにおける企業価値評価とは

M&Aにおける企業価値評価とは、株式を譲渡するオーナー経営者である譲渡会社（売り手）と、その株式を譲受する会社（買い手）が納得のいく価格を導き出し、円滑に取引を成立させるための参考指標としての価値を算出することをいいます。

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企業価値評価は、企業の取引価格を算出するための基礎であり、M&Aにおける価格合意の根拠となる重要な要素です。評価手法は目的や企業規模に応じて選定され、実務では単独法・併用法・折衷法が活用されます。専門家の支援により適切な評価が可能となります。
本動画ではその点を分かりやすく解説しています。

企業価値評価のアプローチ手法

M&A検討時の企業価値を評価する代表的なものとして、大きく分けて以下の3つのアプローチがあります。

• コストアプローチ
• マーケットアプローチ
• インカムアプローチ

それぞれのアプローチ手法の特徴や活用シーンをまとめると以下の通りとなります。

■ 手法の特徴

■ 手法の活用シーン

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業買収における主たる企業価値評価方法のひとつで、被取得企業（売り手）の貸借対照表の純資産価値に着目した評価手法をいいます。代表的なものでは、簿価純資産法、時価純資産及び清算価値法があります。
例えば、中小規模の赤字会社の企業価値評価を実施する場合には、マーケットアプローチやインカムアプローチよりも、コストアプローチが採用されることが実務上多くあります。

• コストアプローチの特徴
• コストアプローチの計算例
• コストアプローチのメリット
• コストアプローチのデメリット

コストアプローチの特徴

概要

現在の正味財産に着目

算定イメージ

資産時価・負債時価

メリット

• シンプルで客観的
• 実態BSの把握が可能

デメリット

• 収益性を加味しにくい
• 相場を反映できない

コストアプローチの計算例

次にコストアプローチの時価純資産法の計算例を紹介します。

例えば、ある会社の総資産が3億円、負債が1億円だとすると、帳簿上の純資産（総資産−負債）は2億円になります。
しかし、実際の企業価値をより正確に把握するためには、帳簿上の金額だけでなく、資産の時価（市場で売買される場合の価格）を反映させる必要があります。
そこで、ここでは以下のような時価修正を行うこととします。

• 建物の市場価格が帳簿よりも高く、プラス6,000万円の修正が必要だと判明
• 一部の在庫が古くなっており、評価を見直すと1,000万円の評価損の計上が必要だと判明

これらを時価として反映させると、
時価純資産＝帳簿純資産:2億円 ＋ 建物:6,000万円 – 在庫:1,000万円＝2億5,000万円
となり、これが時価ベースの企業価値として、買収交渉時などの判断材料になります。

コストアプローチのメリット

コストアプローチの主なメリットは、以下の３つが挙げられます。

資産及び負債価値の明確化

コストアプローチでは、会社の資産及び負債の内容を調べてその価値を算出するため、会社が保有する資産及び負債の価値が明確になります。これにより、売り手の実態である貸借対照表を適正に把握し、評価することができ、買収企業（買い手）などが企業価値を判断する上で有用な情報となります。

シンプルで客観性が高い

コストアプローチは、会社が保有する資産及び負債の価値を算出していくため、比較的シンプルで客観的な評価が可能です。このため、主観的な要素に左右されることが少なく、評価の信頼性が高いとされています。

買収価格の目安になる

企業買収においては、買収価格が問題になることがありますが、コストアプローチによる企業価値評価は、売り手側と買い手側の交渉において、買収価格の目安として利用されることがあります。

コストアプローチのデメリット

コストアプローチの主なデメリットは、以下の３つが挙げられます。

会社の業績や将来の収益性を加味できない

コストアプローチでは、会社が保有する資産及び負債の価値を算出することに重点が置かれるため、会社の業績や将来の収益性を加味できません。

評価に時間と費用がかかる

コストアプローチでは、会社が保有する資産及び負債の価値を調べていく必要があるため、他の方法と比較して、評価に時間と費用がかかることがあります。また、評価に必要な情報が不足している場合は、評価に更に時間と費用がかかる可能性があります。

業種や市場の変化など、相場を反映できないことがある

コストアプローチでは、会社が保有する資産及び負債の価値を算出することが重視されるため、会社の業種や市場の変化など、相場を反映できないことがあります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、企業買収における主たる企業価値評価方法のひとつで、類似上場企業やM&A取引事例を基に算定、または類似した会社や取引事例などに着目した評価手法をいいます。

代表的なものでは、市場株価平均法、マルチプル法（類似上場企業比較法）及び類似取引比較法があります。
例えば、上場会社や類似業種の売買事例が豊富な会社などの企業価値評価を実施する場合には、コストアプローチやインカムアプローチよりも、マーケットアプローチが採用されることが実務上多くあります。

• マーケットアプローチの特徴
• マーケットアプローチの計算例
• マーケットアプローチのメリット
• マーケットアプローチのデメリット

マーケットアプローチの特徴

概要

類似会社の株式市場での相場に着目

算定イメージ

利益×倍率

メリット

• 取引相場に近い
• トレンドを反映できる

デメリット

• 類似会社選択が困難
• 中小企業の大半は、上場企業との違いが大きすぎる

マーケットアプローチの計算例

次にマーケットアプローチのマルチプル法（類似上場企業比較法）の計算例を紹介します。
例えば、ある会社が以下の前提条件であるとします。

• 類似企業のEV/EBITDA倍率：8倍
• 評価対象会社のEBITDA：1億円

この場合、評価対象企業のEBITDAが1億円で、業界の平均的なEV/EBITDA倍率が8倍であれば、企業価値は 8億円と評価されます。

なお、ここでのEV（Enterprise Value）とは、事業価値ともいい、企業全体の価値を示す指標で、株式時価総額に有利子負債を加え、現預金を差し引いたものです。また、EBITDAとは企業価値評価の指標で、利払前・税引前・減価償却前利益のことをいいます。

マーケットアプローチのメリット

マーケットアプローチの主なメリットは、以下の３つが挙げられます。

取引相場に近い、客観性のある評価が可能となる

市場における同業他社の価格動向を参考にして企業の評価額を算出するため、取引相場に近い、客観的な評価が可能となります。そのため、専門家の主観的な判断に頼ることなく、より客観的かつ科学的な評価が行えることになります。

比較的容易に実施可能

マーケットアプローチは比較的容易に実施可能であり、評価のスピードが他のアプローチ方法よりも速く、比較的低コストで済むことが多いです。同業他社の株価や業界全体の売買価格などは、市場に公開されている情報が多く、それらを収集・分析することで相対的に容易に評価額を算出できるため、評価の速度が速く、低コストで済むことが可能です。

現在の市場の価格動向（トレンド）を反映できる

マーケットアプローチによる評価額は、市場における実際の取引価格を基に算出されるため、市場の価格動向（トレンド）を反映することができます。そのため、市場の動向に合わせて企業の評価額が変動することがあり、評価の精度を高めることができます。

マーケットアプローチのデメリット

次にマーケットアプローチの主なデメリットは、以下の３つが挙げられます。

市場の変動に影響を受ける

マーケットアプローチは、市場の取引価格を基に評価額を算出するため、市場の変動に影響を受けます。そのため、市場が不安定である場合や、業界全体が低迷している場合には、評価額が低下することがあります。

中小企業の大半は、上場企業との違いが大きすぎる

マーケットアプローチでは、同業他社の株価や業界全体の売買価格を参考に企業の評価額を算出しますが、業界全体の平均値に基づいて評価されるため、中小企業が利用しようとすると、その大半が上場企業との違いが大きすぎるため、評価額が実際の価値と異なる場合があります。

類似企業が見つからないと適用が困難となる

マーケットアプローチでは、対象会社と類似する会社を選出するが、対象会社に似た会社が見つからない場合は、適用することができません。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業買収における主たる企業価値評価方法のひとつで、将来見込まれる収益の価値に着目した評価手法をいいます。

将来獲得される利益、キャッシュ・フローまたは配当を現在の価値に還元し、企業価値を算定します。
代表的なものでは、DCF法、収益還元法及び配当還元法があり、将来のキャッシュ・フローに対してリスクを反映させた割引率を適用し算定する方法です。
例えば、将来性を重視した成長見込みが高い会社の企業価値評価を実施する場合には、コストアプローチやマーケットアプローチよりも、インカムアプローチが採用されることが実務上多くあります。

• インカムアプローチの特徴
• インカムアプローチの計算例
• インカムアプローチのメリット
• インカムアプローチのデメリット

インカムアプローチの特徴

概要

将来の収益性に着目

算定イメージ

利益÷割引率

メリット

• 投資判断という意味で最も論理的

デメリット

• 将来利益予想や割引率の決定が困難で恣意性が入りやすい
• 評価理論が難解

インカムアプローチの計算例

次にインカムアプローチのDCF法の計算例を紹介します。
例えば、ある会社が以下の前提条件であるとします。

• この会社は今後5年間、毎年1億円のフリーキャッシュフローを出すと予想されています。
• お金の価値を今に直すための割引率は10%とします。
• 5年目以降も1億円のフリーキャッシュフローがずっと続くと仮定します。

この場合、以下の2つの金額を合計することで企業価値を求めることができます。

このようにDCF法では、将来の利益を重視した評価が可能であり、特に成長性のある会社やスタートアップの価値を理論的に示したい場面で有効といえます。

インカムアプローチのメリット

インカムアプローチの主なメリットは、以下の３つが挙げられます。

将来の収益見込みに基づく評価が可能となる

会社や資産の将来性をより正確に評価することができます。これにより、より現実的な評価結果を導き、取得会社がより良い意思決定を行う可能性が高まります。そういう意味では投資判断という意味で最も理論的ともいえます。

業種や地域に関係なく比較が可能となる

業種や地域による違いを考慮する必要がないため、異なる業種や地域に存在する会社や資産を比較することが容易になる。

市場変動に強い評価が可能となる

市場が変動しても、会社や資産の将来性が変化しなければ、評価結果に大きな変化は生じないため、取得会社が、長期的な視野で意思決定を行うことができます。

インカムアプローチのデメリット

次にインカムアプローチの主なデメリットは、以下の３つが挙げられます。

将来の利益予測や割引率の決定が困難

インカムアプローチでは、将来の利益予測や割引率を決定する必要がありますが、市場の変化や経済の不確実性など、多くの要因が影響を与えるため、評価理論が難解であり、正確な将来の利益予測や割引率の決定を行うことが困難である場合があります。

客観性のある評価が難しい

取引価格の計算において、その基礎となる将来の利益や割引率等の決定には、多くの主観的要素（恣意性）が含まれることが多く、客観性のある評価が難しくなることがあります。

過去の実績に基づく評価

インカムアプローチは、過去の実績に基づいて将来のキャッシュ・フローを予測するため、将来予測が過去の実績に強く依存しやすく、変化に対応しにくい場合があります。また、過去の実績が将来の実績を保証するわけではなく、過去の実績に固執することが企業価値評価において不適切な場合もあります。

企業価値の算定方法

ここまでで3種類のアプローチ方法を紹介しましたが、実際の企業価値の算定方法は、単独又は複数の評価法を採用し、評価対象会社の価値を評価することになります。その場合の総合評価には、以下のような方法があります。

• 単独法
• 併用法（重複幅併用法）
• 折衷法

それぞれのアプローチ手法の特徴や適用場面をまとめると以下のとおりとなります。

単独法

単独法とは、「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」に分類されている評価法のいずれか1つの手法を選んで適用する評価方法です。特に、相続税対策やスモールM&Aなど、評価の簡便性やスピードが求められる場面でよく使われます。 例えば、コストアプローチの時価純資産法による評価が2億5,000万円の場合、単独法では、そのまま評価額として使用することになります。

単独法のメリットとしては、評価作業がシンプルかつスピーディー（時間・費用が少なく済む）であることや税務目的では税務署に説明しやすいなど、目的が明確な場合に説得力を持ちやすい点などがあります。 一方で、デメリットとしては、他の手法との比較を行わないため、妥当性・客観性に欠けること、評価者の主観や選んだ手法に大きく左右されやすいことなどが挙げられます。

併用法（重複幅併用法）

併用法とは、複数の評価法を適用し、一定の幅をもって算出されたそれぞれの評価結果の重複等を考慮しながら評価結果を導く方法です。

「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」のそれぞれのアプローチに属する評価法を複数選択し、各評価法の結果を比較・検討し、最終的な評価額を算定する方法です。それぞれの評価法による算定結果に重複するところがあれば、その金額を目安とするケースも実務上あります。また、併用法は、異なる手法の結果が比較的近い場合、両方の妥当性を尊重した平均的な判断ができます。

例えば、インカムアプローチからはDCF法を、マーケットアプローチからはマルチプル法（類似上場企業比較法）を選択し、それぞれ算定結果がDCF法で5億円～6億円、マルチプル法（類似上場企業比較法）で5.5億円～6.5億円と評価された場合には、重複する5.5億円～6億円の評価結果をもって評価額とする方法です。

併用法のメリットとしては、複数手法の結果を参照することで説得力のある評価が可能であることや結果が近い場合には市場感に即した中立的な判断ができる点などがあります。 一方で、デメリットとしては、各手法の結果に大きな乖離がある場合は適用困難となることや最終的な評価額が「中間的すぎて強気な価格交渉に使えない」ことなどが挙げられます。

折衷法

折衷法とは、複数の評価法を適用し、それぞれの評価結果に一定の折衷割合（加重平均値）を適用する方法で、「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」のそれぞれのアプローチに属する複数の評価法を選択し、各評価法の結果に一定の折衷割合を適用して総合評価を行う方法です。

折衷法は、評価結果により差異が生じ、いずれかの評価法を加重平均した方が妥当なケースにおいて適用しやすい方法です。折衷割合に関しては、評価する専門家が状況に応じて合理的に判断します。
例えば、コストアプローチの時価純資産法による評価が2億5,000万円で加重割合20%、マーケットアプローチのマルチプル法による評価が8億円で加重割合30%、インカムアプローチのDCF法による評価が10億円で加重割合50%とした場合、具体的に計算すると、 企業価値 = 2億5,000万円×20%＋8億円×30%＋10億円×50%= 7億9,000万円となります。

折衷法のメリットとしては、各手法の長所を取り入れつつ、バランス良く評価できること、実務経験や専門家の判断を柔軟に反映できるため、現実的な価格形成が可能である点などがあります。
一方で、デメリットとしては、重みの設定が主観的になりやすく、納得性の確保が難しい場合もあること、手法ごとに評価作業が必要で、工数やコストが増えることなどが挙げられます。

企業価値の算定費用

最後に企業価値の算定費用について解説します。

• 企業価値の算定費用とは
• M&Aにおける企業価値算定費用の相場

企業価値の算定費用とは

企業価値算定費用とは、オーナー経営者がM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う費用で、M&Aで譲渡（売却）を検討する際の対象企業の「企業価値」を算出し、企業価値評価レポートとして成果物をまとめ、納品するために必要な費用です。
企業価値算定費用の相場は、対象会社の規模、資産の内容、関係会社の有無によって決められますが、M&A会社によっては、企業価値算定費用を必要としない（中間報酬と成功報酬のみ）の会社もあります。

M&Aにおける企業価値算定費用の相場

M&Aにおいて企業価値を適切に算定することは、譲渡価格の妥当性を評価する上で極めて重要です。M&Aアドバイザリー会社や仲介会社に依頼する場合、企業価値の算定は、オーナー経営者が譲渡対象企業の評価額および譲渡対価に基づく手取り金額の概算を把握するための重要な判断材料となります。

企業価値評価にかかる費用は、評価対象企業の規模、財務内容、資産構成、関連会社の有無、必要とされる評価の精緻さなどによって大きく異なります。明確な業界標準や公定価格は存在しませんが、一般的には数十万円〜100万円前後を目安とするケースが多く、詳細なDCF法等を用いた評価ではさらに高額となることもあります。
なお、企業によっては「顧問税理士によって企業価値は把握できている」と認識されているケースも現場の実務上、見受けられますが、税理士が行う企業価値評価は、相続税評価額など税務目的を前提とする場合が多く、M&Aにおける市場価格とは目的や前提が異なるため注意が必要です。

企業価値評価は、単なる理論だけでなく、交渉戦略・最終価格の妥当性に直結する重要な判断材料です。M&Aに関する専門的知見と経験を持つアドバイザーの支援を受けることで、交渉において有利な立場を築くことが可能となります。

まとめ

企業価値評価は、価格を決めるための単なる査定ではなく、企業の将来像を多面的に映し出す羅針盤です。「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」を目的に応じて組み合わせ、専門家の洞察を織り込むことで、初めて交渉力を高める武器へと昇華します。M&Aという一度きりの意思決定に臨むなら、数字の背後に潜むストーリーを読み解き、交渉を主導できるだけの確かな評価を手中に収めてください。専門家との協働こそが、その道を最短で照らす光となるでしょう。

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