更新日
会社法施行前には「営業権」と呼ばれ、法律上の権利ではないが、M&A(企業買収等)により取得企業が事業を取得した際に支払った対価から被取得企業の識別された資産・負債の純額を差し引いた差額の無形の資産をいう。
日本の会計基準上の定義は、「取得原価としての支払対価総額と、被取得企業等から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との間に差額が生じる場合があり、この差額がのれん又は負ののれんである。」と説明している。
実務上、のれんの本質的な性格は被取得企業が継続的に高い収益率を生み出す源泉である超過収益力と一般に理解されている。

のれんとは?
会社法施行前には「営業権」と呼ばれ、法律上の権利ではないが、M&A(企業買収等)により取得企業が事業を取得した際に支払った対価から被取得企業の識別された資産・負債の純額を差し引いた差額の無形の資産をいう。
日本の会計基準上の定義は、「取得原価としての支払対価総額と、被取得企業等から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との間に差額が生じる場合があり、この差額がのれん又は負ののれんである。」と説明している。
実務上、のれんの本質的な性格は被取得企業が継続的に高い収益率を生み出す源泉である超過収益力と一般に理解されている。
計算方法
M&A(企業買収等)において、取得した企業の純資産価値と取得原価の差額から計算する。取得原価が純資産価値を上回った場合はその差額がのれんとなり、取得原価が純資産価値を下回った場合はその差額が負ののれんとなる。
なお、企業価値の評価方法については、大きく分けて、インカムアプローチ、マーケットアプローチ及びコストアプローチの3つがある。
償却
日本の会計基準では、のれんの取得後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。一方、負ののれんについては即時利益計上することになる。
国際財務報告基準では、米国基準と同様に償却計算はせず、少なくとも年に一度の減損テストが要求されている。
減損
企業が保有するのれんの価値である超過収益力が減少した場合に、その差額を損失として会計上処理することを指す。具体的には、のれんの帳簿価額が、その後の市場環境の変化や業績の悪化などにより実際の価値を下回った場合に、その差額を減損損失として計上する。
- 関連記事
- インカムアプローチ
- コストアプローチ
- マーケットアプローチ
まとめ
のれんとは、企業がM&A(企業買収等)を実施した際に発生する無形資産の一つであり、営業権とも呼ばれることがあります。のれんの価値は、取得企業が支払った対価から被取得企業の識別された資産・負債の純額を差し引いた額で計算されます。
のれんの計算方法は、M&Aの取得原価と被取得企業の純資産価値の差額から求められます。この差額がプラスであればのれん、マイナスであれば負ののれんとなります。その計算には主にインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチの3つの方法が使用されます。
また、のれんは定期的に償却が行われ、その期間は一般的に取得後20年以内とされています。一方で、企業の経済状況や市場環境によっては、のれんの価値が減少し、その減少分を減損損失として計上することもあります。
以上がのれんに関する基本的な情報です。M&Aの過程でのれんの存在は極めて重要であり、その価値や取り扱いを理解することが重要となります。それぞれの企業の状況に合わせた適切なアドバイスを得るためには、専門的な知識を持つM&Aの仲介者と相談することをお勧めします。