M&Aにおける表明保証（レプワラ）とは？ ～違反した場合の損害賠償請求～

表明保証の意味

M&Aにおける表明保証とは、契約当事者が一般的には株式譲渡契約書等の締結日やクロージング（譲渡日）等において、契約当事者自身または対象会社に関する法務、税務、財務、労務、事業内容等に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明した内容を保証することです。

表明保証の機能

表明保証の主な内容

表明保証の一般的な内容は契約当事者に関するものと、株式の所有・対象会社に関するものがあります。契約当事者に関るものは売主と買主それぞれが、株式の所有・対象会社に関するものは売主が表明保証することが一般的です。

表明保証の限定方法

契約当事者が表明保証出来ない事項は、限定することもあります。 例えば、「別紙●記載を除き」「売主が知る限り」「重要な点において」といった文言で限定を設けます。

表明保証に違反した場合

表明保証条項に明らかな違反があった場合には、契約内容に従って損害賠償請求や保証請求を行うことが出来ます。また場合によっては、契約内容が解除されてしまうこともあります。
売り主、買い主共に多くの時間と労力そして資金を費やしているにも関わらず契約が解除になってしまうということは大きな損害となります。

上で述べたように表明保証に違反した場合に負うことになる損害として売り手が負う可能性のあるものは、損害賠償請求を受けることと補償請求を受けることの2つです。

まず損害賠償請求を受ける可能性についてですが表明保証条項に記載された内容が事実と明らかに違っていた場合には、それが故意であったかどうかや過失があったかどうかに関わらず損害賠償請求を受ける可能性があります。損害賠償請求では、表明保証条項違反により買い主側が被ってしまった経済的な損失を補填するために必要なものが請求されます。

そして、補償請求を受けることになる可能性も考えられます。補償請求も損害賠償請求と同じように表明保証条項に記載された内容が事実と違っていた場合には、故意であったかや過失があったかに関わらず受ける可能性があります。あまり違いがないかのように思われるかもしれませんが、法律上賠償と補償は全く違うものです。
賠償というのは違法な行為を行うことによって受けた損害の埋め合わせをすることを意味しますが、補償は法には違反していない行為によって生じた損害の埋め合わせをすることを意味します。

表明保証を制定する際の注意点

表明保証を制定するに当たっては、売り主側と買い主側で大きな違いがあります。売り主側は損害賠償や契約解除などのリスクを最小限に抑えるために表明保証条項の項目をできるだけ少なくしたいと考えます。その一方で買い主側は契約をするに当たっての経済的損失のリスクを回避するために、表明保証条項をできるだけ多くしたいと考えます。

こういった相違がある中で、それぞれどのような点に注意していけば後のトラブルを避けることが出来るのでしょうか？注意するべきポイントを、まとめていきます。

表明保証違反の裁判事例

表明保証違反が問題となり、売主が損害賠償責任を負った事例と負わなかった事例の２つを紹介します。

表明保証保険について

表明保証保険は、表明保証条項が違反された際に被ることになる経済的損害を補填するための保険です。保険に加入しておくことで万が一の場合の経済的な損失を補填でき損害を軽減することが出来るため、非常に重要なものです。保険は売り主用と買い主用で内容が変わってきます。

売り主用表明保証保険では表明保証条項違反が認められていて、損害賠償請求されてしまった際の金銭的な損害を補填するための保険です。表明保証条項違反による損害は保険でカバーすることができ、大きな損害を負うリスクを抑えることが出来ます。

買い主用の表明保証保険は、売り主による表明保証条項違反が発覚した際の経済的な損失を補填するための保険です。M&Aにおいては交渉中はもちろん実際に契約が完了した後でも補償の対象となります。M&Aで契約した損害賠償請求額の上限額や期間を超えている内容の損害も補填出来ますので、売り主側の責任上限額や期間を抑えることができ、売り主側の正しい情報開示や表明保証が成立しやすくなります。
そして万が一、後で表明保証条項違反が発覚してしまった場合に、売り主側の経済的状況によっては損害賠償がなされない可能性もあります。しかし信用力の高い保険会社の表明保証保険加入しておくことによって、被った金銭的被害を補償してもらうことが出来ます。