株式譲渡の仕訳方法 取得企業・譲渡企業それぞれの処理について詳しく解説

株式譲渡の仕訳方法について

株式譲渡が実行されたら会計処理が必要です。しかし、株式を譲渡した側（売り手企業）と株式を取得した側（買い手企業）とでは方法が異なり、仕訳の知識がなければ正しく処理できません。
また、株式を取得した側は、売り手企業の株式をどれくらい持っているかによって、仕訳の起こし方が変わります。さらに、税務処理も譲渡側と取得側では方法が違います。

このように、株式譲渡に関連した会計処理や税務処理は非常に複雑で間違いやすいものです。本記事では、株式譲渡に関する仕訳や税務処理を、譲渡企業・取得企業それぞれの立場からパターン別に解説しています。

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1. 株式譲渡・取得の会計処理・仕訳方法

早速、株式譲渡の会計処理をみていきます。譲渡企業の仕訳方法、取得企業の仕訳方法の順に解説します。

1-1. 譲渡企業の仕訳

株式を譲渡した企業（売り手企業）は、受け取った対価と株式の帳簿価額との差額を、売却損益として計上します。
例えば、帳簿価額480万円の株式を譲渡し、現金500万円を受け取った場合の仕訳は以下のようになります。

なお、株式を無償で譲渡した場合は、会計上は経費扱いとなり、法人に株式譲渡したのか、個人に譲渡したのかによって勘定科目は以下のように変化します。

役員や従業員に譲渡した場合

役員の場合は役員報酬、従業員の場合は給与となります。税務処理については、従業員に関しては損金として算入が可能ですが、役員の場合は損金に算入できません。

第三者の個人に譲渡した場合

勘定科目は寄付金となります。寄付金の損金算入限度額までは、損金として算入が可能です。

第三者の法人に譲渡した場合

勘定科目は寄付金となります。寄付金の損金算入限度額までは損金として算入が可能です。

1-2. 取得企業の仕訳

次に、株式を取得した場合の仕訳を解説します。譲渡企業との資本関係によって3つのパターンに分かれます。

関連会社を関係会社株式として仕訳する場合

譲渡企業が発行する株式（議決権）を20%以上50%未満の範囲で取得している場合、譲渡企業との関係は関連会社となり、取得した株式は「関係会社株式」として仕訳します。
例えば、3,000万円で発行済株式の1/3を取得し、対価を現金預金で支払った場合は、以下のように仕訳を起こします。

子会社を関係会社株式として仕訳する場合

原則として、譲渡企業が発行する株式（議決権）の50%以上を取得していれば、譲渡企業は自社の子会社となります。仕訳を起こす際は、関連会社の場合と同様に、勘定科目は「関係会社株式」を用います。
譲渡企業の株式を500万円で取得し、対価を現金預金で支払った場合の仕訳は以下のとおりです。

なお、連結財務諸表作成のための連結修正の仕訳に関しては、上記と異なるので注意してください。

その他の株式として仕訳する場合

譲渡企業が発行する株式（議決権）の20%未満を取得している場合、その株式は投資有価証券として処理します。
譲渡企業の株式を2,000万円で購入し、対価を現金預金で支払った場合は、以下のように仕訳を起こします。

なお、株式を取得した企業が自社の連結子会社になり、連結決算とする場合は、のれんをふまえて仕訳や会計処理をする必要があるので覚えておきましょう。

株式を無償譲渡された場合

株式を無償譲渡されたケースも整理しておきましょう。誰が株式を取得したのかによって勘定科目は以下のように変化します。

役員や従業員が無償譲渡された場合

勘定科目は役員報酬、または給与となります。

第三者の個人が無償譲渡された場合

勘定科目は寄付金となります。

第三者の法人が無償譲渡された場合

勘定科目は寄付金となります。

1-3. 株式を取得した後の決算期における仕訳

上場企業の株式を取得し、その株式が投資有価証券に該当する場合は、決算期に株式の評価替え（時価評価）の仕訳が必要となります。この評価替えの仕訳は、関係会社や満期まで保有する目的以外で市場価格の存在する投資有価証券を保有している限り、決算期ごとに行わなければなりません。
現金500万円で取得した株式（投資有価証券）が、決算期の時価で550万円になったケースを考えてみましょう。この場合、法人税率が40%であるとすると、仕訳は以下のようになります。