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M&Aの取引をスムーズに進めるためには、企業の価値を第三者に算出していただくことが重要です。ですが、第三者に企業価値評価レポートの作成を依頼する際、費用が発生する仲介会社も存在するためアドバイザリー契約を結ぶ際には、M&A取引の中でどの部分で費用が発生するのか把握しておく必要があります。
この記事では、企業価値評価を依頼する際に必要となる費用について解説しています。
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~企業価値算定費用とは？~
オーナー経営者がM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う費用で、M&Aで譲渡（売却）を検討する際の対象企業の「企業価値」を算出し、企業価値評価レポートとして成果物をまとめ、納品するために必要な費用。相場は、対象会社の規模、資産の内容、関係会社の有無によって決められるが、M&A会社によっては算定費用を必要としない会社もある。当社も企業価値算定費用に関して費用が必要ない会社の一つである。
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企業価値算定費用とは？
企業価値算定費用とは、オーナー経営者がM&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う費用で、M&Aで譲渡（売却）を検討する際の対象企業の「企業価値」を算出し、企業価値評価レポートとして成果物をまとめ、納品するために必要な費用です。
企業価値算定費用の相場は、対象会社の規模、資産の内容、関係会社の有無によって決められますが、M&A会社によっては、当社（M&Aキャピタルパートナーズ）のように企業価値算定費用を必要としない（中間報酬と成功報酬のみ）の会社もあります。
M&Aにおける企業価値算定費用の相場
M&A会社を利用する際の企業価値算定費用は、オーナー経営者がM&Aで譲渡（売却）する際の参考となる対象企業の「企業価値」および譲渡時にオーナー経営者が受け取る譲渡代金のうちの手取り金概算額を把握するために必要となる場合があります。
特に基準となる相場はありませんが、必要な工数に応じて数十万円程度かかるといわれています。
「うちは顧問税理士が企業価値評価をやっているので、株式価値は分かっている」と言う経営者もいますが、顧問税理士が行う企業価値評価は、相続税用の企業価値評価で、相続時の税金をなるべく抑える目的で算出しているので、M&Aにおける企業価値評価と結果が大きくは異なる点に注意が必要です。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
