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株式上場

~上場の基準とメリットデメリット~

更新日

株式上場とはどのようなものなのか、そして上場することによってどのようなメリットがあるものなのでしょうか?株式についての基本的な知識と株式上場することのメリットとデメリットを、上場しないことのメリットとデメリットと比較しながらまとめていきます。株に興味のある方やこれから始めたいと思っている方、そして上場を検討している企業の方などはぜひ参考にしてみてください。

株式上場とは?

株式上場のイメージ

株式上場とは、証券取引所の各市場において、発行済みの自社株式を、投資家が自由に売買できるように公開することをさします。株式上場後の公開価格の決定については、ブックビルディング方式と一般競争入札方式とがあり、近年ではブックビルディング方式が主流です。

なお、ブックビルディング方式とは「需要(ブック)積み上げ(ビルディング)方式」とも言い、株の新規発行や売出しの際に、引受先となる主幹事証券会社等が仮の発行条件を提示して投資家の意見をリサーチしたうえで、価格を設定するやり方です。

株式とは?

株式のイメージ

株式とは簡単に言うと株主から集めた資金に対して、その出資内容を証明するために発行する証書のことです。

株式会社は事業を興すにあたって、必要となる多額の資金を準備しなければなりません。資金は銀行から融資を受けたり債権を発行したりすることなどが主となりますが、それでは足りない分を広く一般の企業や投資家から集めることが出来ます。

出資者は資金を提供して株式を購入することで株主という、一部分ではありますが会社のオーナーとなることが出来るのです。そして会社が利益をあげた際に、その一部を受け取ることが出来る権利を得ることが出来ます。

株式市場の種類

市場の種類としては以下の通りです。

証券取引所名

市場種類

特徴

東京証券取引所
(通称:東証)

一部

日本を代表する株式市場。大企業向けの市場。

国内の90%以上がここで取引される。

二部

東証一部に上場する一歩手前の企業が上場している。

中堅企業向けの市場。

マザーズ

ベンチャー企業向けの市場。

大阪証券取引所
(通称:大証)

一部

関西に拠点を置く大企業向けの市場。

二部

大証一部に上場する一歩手前の企業が上場している。

関西地区の中堅企業向けの市場。

ヘラクレス

関西地区のベンチャー企業向けの市場。

名古屋証券取引所
(通称:名証)

一部

名古屋周辺、中京地区に拠点を置く大企業向けの市場。

二部

名証一部に上場する一歩手前の企業が上場している。

中堅企業向けの市場。

セントレックス

2001年に新規開設された、ベンチャー企業向けの市場。

札幌証券取引所
(通称:札証)

既存市場

北海道に拠点を置く有力企業向けの市場。

アンビシャス

2001年に新規開設された、ベンチャー企業向けの市場。

福岡証券取引所
(通称:福証)

既存市場

福岡周辺に拠点を置く有力企業向けの市場。

Q-Board

2000年に新規開設された、ベンチャー企業向けの市場

ジャスダック証券取引所

(通称:JQ)

 

中堅企業やベンチャー企業向けの市場。

※スライドしてご覧ください

上場企業数は?

まず、現在(2021年4月時点)における、代表的な取引所である東京証券取引所の上場会社数は以下の通りです。

第一部 2,191社
第二部 474社
マザーズ 358社
JASDAQ 712社

また、全市場の新規上場(IPO)数の推移?は以下の通りです。

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
東証一部・二部 2,103 2,110 2,333 2,399 2,477 2,533 2,579 2,621 2,648 2,661
新興市場 176 180 1,067 1,048 1,011 984 995 1,000 1,021 1,050
その他 11 13 17 21 23 22 29 34 37 45
2,290 2,303 3,417 3,468 3,511 3,539 3,603 3,655 3,706 3,756

新興市場は、マザーズ、ジャスダック、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャス、Q- Boardの合計 その他は、大証(一部・二部)・名証(一部・二部)・福証・札証の合計

※スライドしてご覧ください

株式上場の基準

東京証券取引所の各市場に上場するために必要な条件や審査基準は以下の通りです。

項目

第一部

第二部

マザーズ

JASDAQ

スタンダード

グロース

株主数

2,200人以上

800人以上

200人以上

 

200人以上

流通
株式

流通株式数

20,000単位
以上

4,000単位
以上

2,000単位
以上

-

流通株式時価総額

10億円以上

10億円以上

5億円以上

 

5億円以上

流通株式比率

35%以上

30%以上

25%以上

-

公募又は
売出し等の実施

-

-

公募500単位以上

①1,000単位以上
②上場株数10%以上
上記①②のうちいずれか多い数の公募・売出し

時価総額

250億円以上

20億円以上

10億円以上

-

事業継続年数

3年以上

1年以上

-

純資産額

10億円以上

-

2億円以上

利益の額又は
時価総額

次の①又は②に適合
①経常利益が最近2年合計5億円以上
②時価総額500億円以上、
直前期売上高100億円以上

-

直前期1億円
又は
時価総額50億円

-

※スライドしてご覧ください

オーナー経営者が株式上場をするメリット

オーナー経営者が株式上場するメリットは下記のものがございます。

  • 経営と資本の分離
  • 相続税納税時に株式現金化が可能
  • 人材の採用や資金調達力の向上

経営と資本の分離

株式上場を果たすとビジネスモデルの構築や組織体制が整備され、企業としての実力・ブランド力がともなうことになります。特に株主が増えることで経営と資本の分離は進み、万が一経営者に何かあっても上場会社であることによって代わりの人材がすぐに確保しやすくなり、創業一族に依存しない永続企業としての発展をとげることになります。

相続税納税時に株式現金化が可能

非上場会社の株式は市場で価格がつかず売却できないことと比べ、上場会社の株式は常に時価で株価がつくことになるため、相続税の発生時など資金が必要なときに比較的容易に換金可能となります。よって一族にとっては将来の資金使途に備えることができます。

人材の採用や資金調達力の向上

上場することによって、企業の事業や業績が情報開示されるようになり、世間から注目されるようになります。上場によって企業の知名度が上がり、優秀な人材が集まりやすくなるというメリットがあります。また、会計監査を行っているため、業績開示に対する信頼度が高まり、直接金融から間接金融まで、資金調達の手段が増えるといったメリットがあります。

株式上場のデメリット

では、株式上場でのデメリットはあるのでしょうか?
考えられるデメリットとしては下記のものが考えられます。

  • 資本承継につながらない
  • 上場基準の厳格化
  • 数年単位で時間を要する

資本承継につながらない(すぐに株を売ることができない)

取締役の選任・解任や合併など経営上の最重要事項は株主総会の決議によりなされます。株主総会では各株主が議決権を行使することにより決議が行われますので、安定的に経営をしていくためには一定の議決権を確保する必要があります。よって、上場後も安定株主対策のために株を放出できず、オーナー経営者様は上場によってすべての創業者利潤を確保できない点に注意が必要です。また、上場後は特に、主幹事証券会社による縛りもありオーナー経営者様は株を手放すことはできないため、一般的に直近の承継を目的とした手段としては不向きです。

関連記事企業の合併

資本承継につながらない(すぐに株を売ることができない)

取締役の選任・解任や合併など経営上の最重要事項は株主総会の決議によりなされます。株主総会では各株主が議決権を行使することにより決議が行われますので、安定的に経営をしていくためには一定の議決権を確保する必要があります。よって、上場後も安定株主対策のために株を放出できず、オーナー経営者様は上場によってすべての創業者利潤を確保できない点に注意が必要です。また、上場後は特に、主幹事証券会社による縛りもありオーナー経営者様は株を手放すことはできないため、一般的に直近の承継を目的とした手段としては不向きです。

上場基準の厳格化

株式上場については上述したように高いハードルが設けられており、クリアするためには相当な負担がかかります。日本国内に250万もの株式会社が存在する中で、株式上場を果たしている企業は僅かに約3,500社強しかなく、株式会社全体に占める上場企業の割合は0.2%とごく僅かです。上場時には基準の厳格化に加え、監視強化や法制度の充実による上場コストの増加が負担になるだけでなく、上場後も管理のための維持コストがかかります。

数年単位で時間を要する

具体的に上場準備を始める際には、監査法人と監査業務契約を締結し財務諸表監査を受ける必要があり、直前2期間の期首からの監査証明の準備が必要です。実際にはこれよりも多少短い期間での申請も可能ですが、審査に耐えるためのガバナンスの構築、管理・運営体制の充実など多くの時間と費用をかけて上場会社としての継続的な体制を整えていくことが必要です。そのうえで、上場の最大のハードルは業績の達成であることから、実際に申請を行う時期まで安定的に一定規模の収益を確保できている会社や継続的に高い成長を示している会社でない限り、上場を断念せざるを得なくなるリスクがあります。

非上場株式のメリット

上記のようなメリットがありながら、計画的に株式上場をせずに経営を行っていく企業もあります。驚くことに誰しもが知っているような大起業でも、上場していないところは多くあるのです。その理由とはどのようなところにあるのでしょうか?考えられるメリットについては、下記のものが考えられます。

  • 株主の意見を気にせずに自由に経営出来る
  • 買収を防ぐことが出来る
  • 手間となる事務作業を削減することが出来る

株主の意見を気にせずに自由に経営出来る

まず一番初めにあげられるのは、自由に経営をすることが出来るということです。株式上場すると、資金を提供してオーナーとなっている株主への事業内容や財務状況の報告を必ず行わなければならなくなります。そのため株主の存在や意見を無視して経営を行っていくことは、出来なくなります。

また近年では株主の中には積極的に経営内容に意見を出してくる人も出てきていますので、企業側の一方的な経営が出来なくなってしまうということもあります。

上場していなければ株主という存在自体がいませんので、企業は自由にお金を使用したり経営方針を決めていったりすることが出来ます。

買収を防ぐことが出来る

二つ目にあげられるのは、買収を防ぐことが出来るということです。上場企業の株式というのは、誰でも自由に取得することが出来ます。そのため敵対的に買収を考えている企業から、買収先としてターゲットにされてしまう危険性があります。株式を非公開にすることで自社株を100%保有して経営権を掌握した状態で経営を行ていくことが出来ますので、敵対的買収のリスクを回避することが出来ます。

手間となる事務作業を削減することが出来る

株式上場をすると財務状況や経営状況の報告や様々な情報提供、手続きのための書類作成など数多くの事務作業が必要となります。省くことはできない必要な業務ではありますが、時間と手間のかかる作業でもあります。 非上場企業であればそういったものは必要ありませんので、事務作業を削減して経営に集中することが出来ます。

非上場株式のデメリット

非上場株式のメリットはお分かりいただけたかと思いますが、その一方で下記の様なデメリットもあります。

  • 資金調達が難しくなる
  • 社会的信頼を得づらい

資金調達が難しくなる

考えられるデメリットの一つとしては、資金調達が難しくなってしまうということです。上場してさえいれば、一般の投資家を含めて広く資金調達を行うことが出来ます。企業経営を成り立たせていくためには多額の資金が必要となりますので、その資金を調達する手段は大いにこしたことはありません。

非上場企業というのは当然ですが、一般的な投資家から資金を調達することは出来ません。資金の調達先が限られてしまいますので、上場しないことを決めるのであれば充分な資金が確保出来るという確証を得られてからにする必要があります。

社会的信頼を得づらい

非上場企業の中にも、誰もが知っているような大手企業は存在しています。しかし、その数は多いとは決して言えません。一般的に見ると株式上場している企業の方が、認知度は高くなりますし経営状況や財務状況を公開していますので社会的信頼を得やすくなります。

非上場株式の場合は、経営状況や財務状況の公開が義務化されていません。そのため企業の内情や経営状況が分からずに不透明に見えてしまいます。別の方法で積極的に発信を行っていかないと、社会的信頼や知名度の向上は難しいです。

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