企業価値とは？ 5つの決定要因や評価方法をわかりやすく解説

企業価値の定義

企業価値とは、事業価値に加えて、事業以外の非事業資産の価値も含めた企業全体の価値です。事業価値とは、事業から創出される価値です。会社の静態的な価値である純資産価値だけではなく、会社の超過収益力などを示すのれんや、貸借対照表に計上されない無形資産・知的財産価値を含めた価値を指します。

図表のキャッシュフローはフリー・キャッシュフローといわれるもので、有利子負債の返済や株式の配当金など、債権者や投資家などへのキャッシュ・アウトを控除する前のキャッシュフローです。図表にある非事業資産に該当するものは、例えば、遊休資産、余剰資金などです。

企業価値と株主価値は混同されることがありますが、両者は異なる概念です。本記事では、企業価値を企業全体の価値、株主価値をそのうち株主に帰属する価値として区別します。

株主価値については後ほど詳しく解説します。

継続価値と清算価値の違い

企業価値は、その評価対象とする企業の状況によって、今後も企業が継続することを前提とする場合（継続価値）と今後清算することを前提とする場合（清算価値）に区分することができます。

継続価値

継続価値とは、評価対象会社が継続的に営業活動を行うことで獲得される利益やキャッシュフローなどから生み出される価値であり、通常インカムアプローチによる動態的な企業価値評価を行うことで求められます。なおマーケットアプローチのなかでも、利益をベースとして、上場会社や取引事例と比較し評価している場合には、継続価値を基礎においた評価という見方もできます。

清算価値

清算価値とは、評価対象会社の営業活動を停止し、個々の資産の売却を前提とした処分価値であり、ネットアセットアプローチによる静態的な企業価値評価を行うことで求められます。

企業価値と関連用語の違い・関係

企業価値に関連する用語には、事業価値、株式価値・株主価値、株価、時価総額などがあります。いずれも企業の価値を示す言葉ですが、評価する対象や範囲、算出単位は異なります。

M&Aや企業評価について理解するには、それぞれの意味と企業価値との関係を整理しておくことが必要です。

事業価値との違い

事業価値とは、企業が本業の事業活動によって将来生み出す収益やキャッシュフローを基礎とした価値です。一方、企業価値には事業価値だけでなく、事業に直接使用していない余剰現預金や遊休不動産、投資目的の有価証券などの非事業用資産も含まれます。そのため、一般的には「企業価値＝事業価値＋非事業用資産」と整理されます。事業価値は、企業価値を構成する要素の一つです。

株式価値・株主価値との違い

株式価値・株主価値とは、企業価値のうち株主に帰属する価値を指します。両者はほぼ同じ意味で使われますが、株式価値は文脈によって、企業全体の株式価値だけでなく1株あたりの価値（株価）を指す場合もあります。

一方、企業価値には株主に帰属する価値だけでなく、金融機関などの債権者に帰属する価値も含まれます。そのため、一般的には企業価値から債権者に帰属する価値や現金同等物を控除したものが、株式価値・株主価値としてとらえられます。

時価総額との違い

時価総額とは、上場企業の株式全体に対する市場評価額です。以下の式で算出されます。

時価総額が株主に帰属する価値を市場が評価したものであるのに対し、企業価値は事業価値や非事業用資産なども含めた企業全体の経済的価値を表します。そのため、両者は同じ意味ではありません。

株価との関係

株価とは、上場企業においては株式市場で売買される1株あたりの価値を指します。企業価値が向上し、その成長性や収益力が市場で評価されれば、株価の上昇につながる可能性があります。一方で、企業価値は株式価値や株価だけで決まるものではありません。株価は、業績予想や市場環境、金利動向、投資家の需給や期待など、さまざまな要因の影響を受けますが、企業価値にはさらに債権者に対する価値や現金同等物が考慮されます。

そのため、借入実行などで一時的に企業価値が高まったとしても、株価が上昇するとは限りません。なお、非上場企業には市場で形成される株価が無いため、M&A実務ではまず企業価値を評価し、そこからネット有利子負債（有利子負債から現金同等物を控除した、正味の有利子負債額）を控除して株式価値を算出、そのうえでそれを発行済株式数で除算した1株あたりの株式価値、つまり株価を算出することになります。

企業価値を高めるメリット

企業価値を高める取り組みは、M&Aの条件改善だけでなく、資金調達や経営基盤の強化にもつながります。ここでは、企業価値を高めることで期待できる主なメリットを解説します。

• M&Aでより良い条件を引き出しやすくなる
• 資金調達の選択肢を広げやすくなる
• 持続的な成長を支える経営基盤を整えられる

M&Aでより良い条件を引き出しやすくなる

収益力や成長性、財務状態に加え、独自の技術や顧客基盤などが評価される企業は、買い手候補から関心を持たれやすくなります。複数の買い手候補が現れれば、譲渡価格だけでなく、従業員の雇用維持や経営者の処遇、譲渡後の事業方針などを含めて、より良い条件で交渉を進めやすくなります。ただし、企業価値の評価額がそのまま実際の譲渡価格になるとは限りません。両者の関係については、後述します。

資金調達の選択肢を広げやすくなる

企業価値を高める過程で、収益力や財務状態、事業の将来性が改善されれば、金融機関や投資家からも評価されやすくなります。その結果、金融機関からの融資に加え、出資や資本業務提携など、資金調達の選択肢を広げられる可能性があります。ただし、企業価値の評価額だけで融資や出資が決まるわけではありません。収益力や返済能力、成長性など、企業価値を支えるそれぞれの要素が資金提供者の判断材料となります。

持続的な成長を支える経営基盤を整えられる

企業価値を高めるには、収益構造や財務基盤、組織体制などを継続的に改善する必要があります。特定の顧客や経営者への依存を減らし、技術・ブランド・人材などの競争力を強化すれば、外部環境の変化や一時的な業績悪化にも対応しやすい経営基盤の確立が可能です。企業価値の向上を目指すことは、M&Aへの準備にとどまらず、中長期的に事業を継続・成長させるための経営改善にもつながります。

企業価値の評価に影響を与える要素

企業価値は、売上や利益などの財務数値だけで一律に決まるものではありません。評価する目的や景気・業界の状況、対象企業の収益性、株主構成など、さまざまな要因を総合的に考慮して評価されます。

日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」では、企業価値の形成要因を以下の5つに分類しています。

• 目的要因
• 一般的要因
• 業界要因
• 企業要因
• 株主要因

目的要因

目的要因とは、企業価値を算出する目的に関する要因です。企業価値評価では、何のために評価するかによって求められる価値や前提条件、採用する評価方法が異なるため、算定結果にも影響を与えます。

• 取引目的
• 裁判目的
• その他（処分、課税、PPAなど）

同じ企業を対象とする場合でも、評価目的が異なれば、重視する情報や算定される価値が変わる可能性があります。

一般的要因

一般的要因とは、企業を取り巻く社会・政治・経済などの外部環境に関する要因です。企業自身ではコントロールしにくいものの、事業の収益性や将来性に影響するため、企業価値を評価する際に考慮されます。

• 社会的要因
• 政治状況
• 経済政策・景気対策
• 法令
• 景気動向

業界要因

業界要因とは、評価対象企業が属する業界の成長性や競争環境、市場からの評価などに関する要因です。同じ業績の企業でも、成長が期待される業界に属するか、市場の縮小が見込まれる業界に属するかによって、企業価値の評価が変わる場合があります。

• 業界のライフステージ（創成期・成長期・安定期・衰退期）
• 業界の組織再編の動向
• 類似上場会社の株価動向
• 同業他社における経営戦略の転換
• 同業他社の業績変化

企業要因

企業要因とは、評価対象企業やそのグループが持つ、経営状況や収益力、成長性などに関する固有の要因です。同じ業界に属する企業でも、業績や財務状態、競争力などが異なるため、企業価値の評価にも差が生じます。

• 業種・業態・取引規模
• 企業のライフステージ（創成期・成長期・安定期・衰退期）
• 経営戦略や経営計画とそれらの達成状況
• 収益性
• 財政状態
• 配当政策
• 経営・営業・技術・研究などの特異性

株主要因

株主要因とは、評価対象企業の株主構成や株式の種類、取引する株式数などに関する要因です。同じ企業の株式でも、経営権を取得できるか、自由に売買できるかなどの条件によって、株式価値の評価が変わる場合があります。

• 株主構成（株主の集中、分散の状況）
• 株主関係（同族関係、支配株主関係など）
• 株式の種類と発行状況（普通株式、種類株式）
• 取引後の株主構成の変化
• 取引数量
• 過去における売買の事例（株式の流動性の状況）
• 株式譲渡制限の有無

企業価値の主な計算・評価方法

企業価値評価（バリュエーション）の方法は、評価の際に着目する対象によって、主に「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つに分けられます。それぞれ評価に反映しやすい要素や注意点が異なるため、評価の目的や対象企業の特徴に応じて使い分けます。

なお、評価手法によって、直接算定される価値は異なります。企業価値を算定する手法もあれば、株式価値を直接算定する手法もあります。企業価値から株式価値を算定する際には、純有利子負債（ネット・デット）などを調整する必要があります。

ここでは、各手法について詳しく解説します。

コストアプローチ

コストアプローチとは、評価対象企業の貸借対照表をもとに、資産や負債、純資産の価値に着目して企業価値を評価する方法です。財務諸表の数値を基礎とするため、評価の根拠を示しやすく、中小企業のM&Aでも用いられています。

算出が容易で、保有資産や負債の状況を反映しやすい一方、将来の収益力や成長性、ブランド、技術、ノウハウなど、貸借対照表に表れにくい価値を十分に評価できない場合があります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、株式市場で形成された株価や、類似企業、類似するM&Aの取引事例などをもとに、対象企業の価値を相対的に評価する方法です。

実際の株価や取引価格を基礎とするため、市場環境を評価へ反映しやすい点が特徴です。ただし、対象企業と事業内容や規模、収益構造などが十分に類似する企業や取引事例が見つからない場合は、適切な比較が難しく、適用しにくいことがあります。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、対象企業が将来生み出すと予測される利益やキャッシュフロー、配当などをもとに、企業価値を評価する方法です。企業固有の収益力や成長性、事業計画を評価へ反映しやすい点が特徴です。

一方、将来の業績予測や割引率、還元率などの前提条件によって算定結果が変わるため、評価者の判断が結果に影響する場合があります。そのため、過去の実績や事業環境などを踏まえ、合理的な根拠に基づいて前提条件を設定しなければなりません。

企業価値の詳しい計算方法については、以下の記事で解説しています。

M&Aにおける企業価値と譲渡価格の関係

企業価値は、一定の評価目的や前提条件、評価手法に基づいて算定される「価値」です。一方、譲渡価格は、その評価を参考にしながら、売り手・買い手の需給や交渉、取引条件などを踏まえて実際に成立する「価格」であるといえます。

そのため、企業価値評価（バリュエーション）による算定額は、M&Aの譲渡価格を検討する際の重要な目安となります。売り手にとっては譲渡希望額や交渉方針を整理する材料となり、買い手にとっては提示価格の妥当性や、投資額を回収できる見込みを判断する材料となります。

ただし、企業価値評価は、採用する評価手法や将来の業績予測などの前提条件によって算定結果が異なります。最終的な譲渡価格は、算定額を参考にしながら、対象企業が抱えるリスクや買い手が見込むシナジー、取引条件などを踏まえ、売り手と買い手の交渉によって決まります。

譲渡価格に影響する主な要因は、以下のとおりです。

企業価値を高めるポイント

企業価値を高めるには、収益力や財務基盤の強化に加え、資産・人材・技術などの経営資源を効率的に活用することが必要です。短期的な利益だけでなく、将来にわたって安定して価値を生み出せる経営体制を整えるための主なポイントを紹介します。

• 収益構造を見直し、収益力を高める
• 財務基盤を整える
• 資産・資本を効率的に活用する
• 無形資産を把握し、競争力につなげる
• 人材への投資を通じて組織力を高める

収益構造を見直し、収益力を高める

企業価値向上の基本となるのが、事業活動からより多くの利益を生み出せる収益構造の構築です。新製品やサービスの開発による新規市場の開拓、価格戦略の見直しによる顧客単価の引き上げ、営業・広報・マーケティング活動の改善などを通じて、売上の拡大を図ります。売上を増やすだけでなく、原材料費や人件費などの経費を見直し、業務プロセスを改善して利益率を高めることも必要です。顧客満足度の向上によってリピーターを増やし、継続的な収益基盤を築くことや、デジタル技術の導入による業務効率化も、企業の稼ぐ力を高め、企業価値の向上につながります。

財務基盤を整える

財務状況を見直し、健全な状態を維持することも、企業価値を高めるうえで重要なポイントです。過度な借入は返済負担を重くし、資金繰りを圧迫する原因となるため、負債と自己資本のバランスを適切に管理する必要があります。自己資本比率や流動比率、当座比率などを確認し、自社の業種や事業規模に応じた財務の安全性を確保しましょう。

また、コスト管理や資金繰りの改善を通じて内部留保を確保し、急な支出や業績悪化にも対応できる体制を整えることが大切です。透明性の高い財務報告によって、金融機関や投資家などのステークホルダーとの信頼関係を築くことも、企業価値の維持・向上につながります。

資産・資本を効率的に活用する

企業価値を高めるには、保有する資金や資産の状況を把握し、収益や成長につながる用途へ適切に配分することが重要です。

事業に活用されていない遊休不動産や設備、過剰在庫、回収が長期化している売掛金は、維持費の発生や資金繰りの悪化を招く場合があります。そのため、保有の必要性や活用方法を見直し、不要な資産の売却や在庫・債権の適正化を進めましょう。そこで生まれた資金を新規事業や設備、人材などへ再投資することで、資産全体の収益性を高められます。

新たな投資では、期待収益や回収の見通しを事前に検討し、実行後も成果を検証することが必要です。資産の整理を成長投資へつなげ、企業の収益力を高めることが企業価値の向上につながります。

無形資産を把握し、競争力につなげる

貸借対照表に金額として表れにくい無形資産を戦略的に活用することも、企業価値の向上につながります。

無形資産には、ブランド力、特許やノウハウなどの知的財産、組織文化、顧客との長期的な関係性などが含まれます。強いブランドは価格競争を避け、収益性を維持する力となるでしょう。特許や商標などを適切に活用すれば、他社による模倣を防ぎ、市場への参入障壁を築くことも可能です。

こうした無形資産は、自社ならではの強みや差別化要因となります。自社が保有する無形資産を正確に把握し、事業戦略や商品・サービスの差別化へ結びつけることが、持続的な企業価値の向上につながります。

人材への投資を通じて組織力を高める

企業と従業員の結びつきを示す従業員エンゲージメントを高めることは、人材の定着や業務効率の改善、現場からの積極的な提案を促し、組織全体の生産性向上につながります。

具体的な施策としては、経営陣と従業員が意見を交わす機会を設けることに加え、研修によるスキルアップやキャリア形成の支援、柔軟な働き方の導入、安心して働ける職場環境の整備などが挙げられます。

こうした取り組みを継続し、従業員が能力を発揮しやすい環境を整えれば、中長期的な企業価値の向上につながるでしょう。

まとめ

企業価値は、収益力や財務状態だけでなく、保有資産、成長性、技術、人材、ブランドなどを踏まえて評価されます。M&Aでは評価額が譲渡価格を検討する際の目安となりますが、最終的な条件は買い手との交渉によって決まります。

自社の企業価値を適切に把握し、より良い条件での譲渡を目指すには、専門的な知見に基づく準備が必要です。

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