親族内承継とは ～メリット・デメリットや流れ、成功のポイントを解説～

2. 親族内承継のメリット

親族内承継には、次のようなメリットがあります。

2-1. 早めに事業承継の準備ができる

後継者候補が存在し、親族内承継を検討している場合は、第三者への事業承継と比較して早めに後継者を決定することが可能です。その分、事業承継の準備に時間をかけることができるのがメリットといえるでしょう。
後継者は、事業承継のために、他社や子会社で経営について学ぶ時間を確保できます。後継者が経営者としての能力を身につけることは、事業承継後の会社を将来的に発展させるうえで重要な意味を持ちます。

2-2. 従業員や取引先の理解を得やすい

親族内承継は、周りからの理解を得られる可能性が高い点もメリットです。
後継者を早めに周知させることが可能で、次の経営者として信頼されるでしょう。取引先にも早めに挨拶することで、今後も取引を継続してくれる可能性が高まります。
承継前から事業に携わっている親族であれば、既に従業員や取引先、顧客との関係性が構築できているため、事業承継がスムーズに進みます。

2-3. 相続や贈与などで節税が可能

日本に存在する会社の多くは中小企業ですが、後継者が見つからないことを理由に廃業を考える経営者が増えています。
事業承継を推進することは、中小企業の廃業を防ぐうえで重要な意味を持つことから、国によって税制優遇措置が設けられています。
税制優遇措置により、中小企業の事業承継時には、一定の条件のもとで贈与税や相続税の猶予や免除が適用されます。ただし、ほかの親族から理解を得る必要があり、後継者が周囲から認められていることが大切です。

3. 親族内承継のデメリット

メリットが多い親族内承継ですが、次のようなデメリットもあります。

3-1. 親族に後継者がいない

親族に後継者候補がいたとしても、その人物が経営に向いているとは限りません。
後継者にしようとした親族が経営に関心が無いケースもあり、事業承継を断られる場合もあるでしょう。さらに、事業の将来性に不安を感じ、承継をためらう後継者も多く存在します。
株式会社帝国データバンクの2020年の発表によると、国内企業の3分の2にあたる65.1％が後継者不在ともいわれています。中小企業における後継者不足が、社会的な課題となっていることがわかるでしょう。

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3-2. 後継者以外の親族とのトラブルになる

法定相続人が複数いる場合、親族内承継によって事業用の資産や株式を一括で承継することに、反対する人物が出てくる可能性があります。
親族間でトラブルが発生し、事業用の資産や株式が分散する結果になると、その後の経営が安定して行えなくなるリスクが高まるので注意が必要です。
そのような場合は、後継者以外の親族との交渉が必要になりますが、交渉が難航することも考えられるでしょう。

3-3. 個人保証の引き継ぎ問題が生じる

中小企業では、経営者が債務の保証人になっているケースが数多く見られます。
現在の経営者から事業を引き継ぐ場合は、個人保証も同時に引き継がなければならないため、後継者への負担が大きくなります。
個人保証が事業承継の妨げになっている状況を受けて、平成26年に「経営者保証に関するガイドライン」の運用が開始されました。一定の条件を満たすことで、個人保証を引き継がなくても事業承継が行える環境が整いつつあります。

4. 親族内承継を実行する流れ

親族内承継を実行する一般的な流れは、次のとおりです。

4-1. 親族内から後継者を選んで教育する

親族内承継を考え始めたら、なるべく早期に親族内から後継者を選びましょう。ほかの親族にも納得してもらえるよう、事前に相談しておくことをおすすめします。
後継者が決まったら、育成計画に沿ってトレーニングを実施し、後継者が経営のスキルを身につけられるようにします。

4-2. 会社の資産の承継準備をする

会社の資産である株式や事業資産などは、後継者に引き継ぐことになります。資産の割合などを事業承継の早い段階で明確にしておくことで、のちのトラブルを防止できます。
後継者が持つ自社株の割合が高いほど経営を安定化できますが、自社株の割合は株主総会での議決権に直結するため、親族内承継でトラブルになりやすい部分です。必要に応じて、ほかの法定相続人と調整を行いましょう。

4-3. 事業承継について関係者へ伝える

従業員や取引先に対しても、事業承継について早めに周知しましょう。
事業承継のプロセスを周囲に伝えることで、事業承継の混乱が生じにくくなります。また、早めの周知によって、取引先が取引を中止したり、従業員が離職したりするリスクを低減することも可能です。

4-4. 相続・生前贈与・遺言などの手続きをする

事業承継では、後継者へスムーズに事業を引き継ぐために遺言書が用いられることがあります。特に、親族内承継の場合、公的で証明性の高い「公正証書遺言」を作成することが一般的です。
この遺言によって、会社の重要な資産や株式を後継者に引き継ぐことが可能となります。生前贈与によって後継者に株式などを引き継がせる方法もありますが、税金対策という課題が別途生じます。

4-5. 個人保証の対応をする

事業承継に際しては、経営者の個人保証を後継者に変更することが一つの大きな課題です。
個人保証の変更を行うためには、金融機関との事前の交渉が必要ですが、場合によっては変更できない場合もあるので注意しましょう。
一方で、事業承継で個人保証を引き継がずに済む方法もあるため、詳しくは専門家へ相談することをおすすめします。

5. 親族内承継における株式の引き継ぎ方法・税金について

ここでは、親族内承継における株式の引き継ぎ方法・税金について解説します。事業承継を検討中の方は、基礎知識として押さえておきましょう。

5-1. 相続

相続によって自社株を後継者に渡すことは可能ですが、ほかの相続人との調整をしておかないと遺留分を請求される可能性があります。
遺留分とは、一定の割合の遺産を受け取る権利がある相続人に与えられる、法定の相続分です。遺言書を作成していても遺留分を請求する権利はあるため、法的手続きによって、自社株の価値を相続財産の評価に含めないようにする必要があります。
対策として、遺留分に関する民法特例の活用も検討しましょう。

5-2. 生前贈与

生前贈与とは、経営者が生きている間に自社株式を後継者に渡すことです。しかし、評価額の高い株式の場合は、贈与税が高額になる可能性があるので注意しましょう。
「相続時精算課税制度」の活用や、役員退職金の支払い後の自社株評価が下がっているタイミングでの贈与など、税金面での対策が必要です。

5-3. 譲渡（売買）

自社株を後継者に売買する方法もあり、売買の場合は遺留分などの問題は生じません。ただし、後継者が自社株を買い取るだけの資金が必要です。
自社株の売買金額が評価額よりも安すぎると贈与税の対象になる可能性があるため、注意しなければなりません。

6. 親族内承継を成功させるためのポイント

親族内承継を成功させるためには、何よりも早めの準備が重要です。その他のポイントも、あわせて見ていきましょう。

6-1. 早めに準備をする

後継者の早期決定と適切な人材育成は、親族内承継を成功させるための重要なポイントです。
後継者候補となっていた親族が、後継者になることを拒否する可能性も考えなければなりません。また、後継者を早めに決めることは、人材育成のための時間を多く確保することにもつながるため、後継者自身にとってもメリットがあります。

6-2. 後継者以外への親族に配慮する

親族内承継の可能性がある場合は、後継者以外の親族に対しても、承継の仕方について報告しておく必要があります。事前に説明しておくことで、相続に関連するトラブルを回避できる可能性が高まります。
特に、社外の親族は、所有権の問題に加えて自社株の扱いにも関心があります。自社株の比率を決める話し合いでトラブルが生じると、自社株が分散してしまう恐れがあり、後継者が経営において決定権を持つことが難しくなるので注意が必要です。

6-3. 個人保証や税金への対応を行う

個人保証や税金の問題は、親族内承継をはじめとする事業承継を妨げる要因の一つです。
事業承継を推進するために、国がさまざまな制度を設けているため、積極的に活用しながら対応を行いましょう。
例えば、新たな信用保証の制度である「事業承継特別保証」は、経営者保証を不要とすることを前提に、金融機関の融資のリスクを減らすことができるものです。一定の条件を満たせば、経営者の個人保証の解除が可能です。
また、事業承継税制や納税猶予制度を活用することで、生前贈与による株式の承継の負担も軽減できます。

7. まとめ

親族内承継は、親族が後継者となるため意思疎通がしやすく、事業承継がスムーズに行えることが大きなメリットです。また、早めに後継者が決まると、育成期間も長めに確保できます。
一方で、後継者候補や会社の株式の取扱いについて、ほかの親族との調整が行なわれていないと、トラブルになる可能性もあります。後継者自身が、事業承継を断るケースも考えられるでしょう。
親族内承継を成功させるためには、早めの準備と、ほかの親族への根回しが重要です。
事業承継には、親族内承継以外にも、親族外承継（社内事業承継）やM&Aなどの方法もあります。ほかの手法による承継も検討中の方は、ぜひM&Aキャピタルパートナーズへご相談ください。