M&A案件の探し方5選 マッチング手法と特徴を比較

M&A案件の探し方の種別

主要な5つの方法に加えて、状況によっては以下の2つの方法が候補となる場合もあります。

M&A案件の探し方には、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあります。自社の目的や規模に合った方法を選ぶことが、効果的な案件探しへの第一歩です。

M&Aマッチングサイトの活用

M&Aマッチングサイトとは、インターネット上でM&Aの買い手と売り手が案件情報を掲載・検索し、直接または専門家を介して交渉を進められるプラットフォームです。中小企業や個人がM&Aを検討する場合でも、比較的手軽に案件を探せる方法として活用されています。

メリット

• 案件数が多く、条件検索しやすい
• 仲介会社に比べてコストを抑えやすい
• スモールM&A・マイクロM&A案件も見つけやすい
• 時間や場所を選ばず案件を検討できる

M&Aマッチングサイトは、業種・エリア・売上規模などの条件で案件を絞り込めるため、幅広い選択肢の中から自社に合いそうな候補を効率よく探せます。手数料が低めに設定されている傾向にあり、初期コストを抑えてM&Aを検討したい場合にも選びやすい方法です。また、オンライン上で24時間情報を確認できるため、まずは市場感をつかみたい段階の情報収集手段としても活用できます。

デメリット・注意点

• 仲介会社のような実務サポートは限定的
• 情報の真偽やリスクを自分で見極める必要がある
• 情報漏洩のリスクに注意が必要

マッチングサイトでは、条件交渉や企業価値の算定、デューデリジェンスなどを当事者自身で進めるケースが多く、M&Aの実務経験が少ない場合には負担に感じることがあります。掲載情報についても、内容をそのまま信じるのではなく、慎重に確認する姿勢が求められます。また、誰でも閲覧できるプラットフォームである以上、情報開示の範囲やタイミングには十分な配慮が必要です。必要に応じて、税理士や公認会計士、FAなどの専門家に相談することも検討すると安心です。

活用シーン

• 個人での起業・副業を目的としたM&A
• まずは案件の傾向や相場感を把握したい買い手
• コストを抑えてM&Aを進めたい企業

マッチングサイトは、数百万〜数千万円規模のスモールM&Aを探している個人や小規模事業者に向いています。また、具体的な買収先がまだ固まっていない段階で、どのような案件が市場に出ているのかを把握したい場合にも有効です。社内に一定のM&A知見があり、マッチング後の実務を自前で進められる企業であれば、コストを抑えながら案件探索を進める手段として活用しやすい方法です。

M&A仲介会社への依頼

M&A仲介会社とは、譲渡希望企業（売り手）と譲受希望企業（買い手）の間に立ち、中立的な立場でM&Aの成立をサポートする専門機関です。案件探索からマッチング、条件交渉、契約締結、成約まで一貫した支援を受けられるため、現在もM&A案件の探し方として広く採用されています。

M&A仲介会社を活用するメリット

• 非公開案件にアクセスできる可能性がある
• M&Aの実務全般を一貫してサポートしてもらえる
• 戦略に沿った「仕掛け型」の案件探索が可能
• 交渉力・調整力により成約率を高めやすい

M&A仲介会社は、独自のネットワークを通じて、マッチングサイトなどには掲載されていない非公開案件を多数保有している場合があります。また、企業価値評価や各種契約書の作成、デューデリジェンスへの対応、条件交渉のアドバイスなど、M&Aに伴う実務を幅広く支援してもらえる点も特徴です。

ターゲット企業を能動的に探索・打診する「仕掛け型」のアプローチに対応している仲介会社もあり、専門家が介在することで交渉が円滑に進み、成約に至る可能性を高めやすい傾向があります。

デメリット・注意点

• 着手金や成功報酬などの手数料が発生する
• ビジネスモデル上、利益相反の懸念が指摘されることがある
• 仲介会社や担当者によって支援の質に差がある

M&A仲介会社を利用する場合、着手金や中間金、成約時の成功報酬など、他の探し方と比べてコストが高くなる可能性があります。また、売り手と買い手の双方と契約を結ぶ仲介モデルでは、立場の中立性について注意が必要なケースもあります。

加えて、仲介会社ごとに得意とする業界や案件規模が異なり、担当アドバイザーの経験や力量によってサポート内容に差が出るケースもあるため、事前の比較・見極めが重要です。

活用シーン

• 数億円規模以上の本格的なM&Aを検討している場合
• 社内にM&Aの専門人材や実務リソースが無い企業
• 戦略に合致した企業へ「仕掛け型」でアプローチしたい買い手

M&A仲介会社は、組織体制の整備や高度な専門知識が求められる中〜大規模案件を検討している企業に向いています。また、社内にM&Aの経験者がいない場合でも、プロの知見を借りながら効率的かつ安全に進められる点が魅力です。特定の業種や地域など、明確な成長戦略に基づいてターゲット企業へピンポイントでアプローチしたい買い手にとっても、有力な選択肢となるでしょう。

金融機関への相談

メインバンクなどの銀行や証券会社にM&A案件の紹介を依頼する方法です。金融機関は多くの取引先企業を抱え、日常的な融資や経営相談を通じて企業の状況を把握しているため、表に出ていない譲渡ニーズを含む情報を保有しているケースもあります。

メリット

• 幅広い取引先ネットワークから案件を探せる
• 買収資金の融資相談とあわせて進めやすい
• 一定の信頼性が担保された案件に出会いやすい
• 地域密着型の情報を得られる場合がある

金融機関は多数の法人顧客との取引を通じて、幅広い業界・規模の企業情報を保有しています。そのため、買収資金が必要な場合でも、案件紹介と融資の相談をあわせて進めやすい点がメリットとなります。また、担当者が経営状況を把握している企業を紹介してくれるケースも多く、比較的安心して検討を進められるでしょう。特に地方銀行や信用金庫では、地域に根ざした事業承継ニーズを踏まえた案件探索にも活用できます。

デメリット・注意点

• 比較的規模の大きい案件が中心になりやすい
• 金融機関側の事情が影響する可能性がある
• 実務面のサポートは限定的な場合がある

金融機関が取り扱う案件はミドル〜ラージ規模が中心となる傾向があり、スモールM&Aは少ない傾向にあります。また、まれではあるものの、融資回収や債務整理といった金融機関側の事情が背景にある案件が含まれることもあるため、案件の目的や前提を慎重に確認することが重要です。

加えて、地方銀行や信用金庫では営業エリアが県単位などで区分されることもあり、エリア外の企業とのマッチングが難しくなる場合がある点にも留意が必要です。

活用シーン

• 高額な買収を検討している場合
• メインバンクとの関係性が深く、信頼できる担当者がいる企業
• 特定の地域での事業拡大やシェア拡大を狙っている場合

金融機関への相談は、一定規模以上の買収を想定しており、資金調達と案件探索を同時に進めたい企業に向いています。また、日頃から取引のある金融機関との関係性を活かし、非公開の事業承継案件などを紹介してもらいたい場合にも有効です。地方銀行や信用金庫を通じて、エリアを限定したターゲット探索を行いたいケースでも活用しやすい方法といえます。

事業承継・引継ぎ支援センター等（公的機関）の活用

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に設置している公的な相談窓口です。中小企業の事業承継に関する幅広い相談に専門家が対応しており、親族内承継が難しい場合の第三者への事業引継ぎ（M&A）についても支援を行っています。

メリット

• 相談料が無料で、コストを抑えて利用できる
• 営利目的ではなく、中立的な立場で支援を受けられる
• 地域の金融機関や商工会議所と連携したネットワークがある
• 後継者不在企業の事業承継案件に出会いやすい

事業承継・引継ぎ支援センターは国の事業として運営されており、初期相談やマッチング支援を無料で受けられる点が特徴です。自社の状況に応じた中立的なアドバイスを受けやすく、初めてM&Aを検討する場合でも安心感があります。また、地域の金融機関や商工会議所と連携していることから、地元に根ざした事業承継案件が集まりやすく、後継者不在に悩む中小企業の引継ぎニーズに対応しやすい環境が整っています。

デメリット・注意点

• M&A実務を一貫して支援する体制ではない
• 案件は事業承継目的の中小企業が中心

公的機関では、M&A全体を付きっきりでサポートするわけではありません。デューデリジェンスや契約交渉などの専門的な実務については、別途税理士や公認会計士、M&Aアドバイザーなどの専門家の起用が前提となる場合もあります。また、取り扱う案件は事業承継を目的とした中小企業が中心であり、スタートアップや高成長を狙う「攻めのM&A」を目的とする場合には、選択肢が限られる点に注意が必要です。

活用シーン

• 地域経済や雇用を守りながら事業を引継ぎたい買い手
• 初めてのM&Aで、信頼性を重視して相手探しを進めたい場合

公的機関への相談は、地元で後継者不在に悩む企業を引継ぎ、地域に根ざした形で事業を継続・発展させたい買い手に向いています。また、初めてM&Aを検討する際に、まずは公的な窓口で正しい知識を得ながら進めたい場合にも有効です。

税理士・公認会計士など士業への相談

税理士や公認会計士などの士業に、M&A案件の紹介を依頼するケースにおいて、士業は日頃から企業の財務状況や経営課題を把握しており、顧問先ネットワークの中から相性の良い相手をつないでもらえる可能性があります。

メリット

• 財務情報を前提とした効率的な検討が可能
• 会計・税務など専門分野の知見を活かせる
• 経営実態を踏まえたマッチングが期待できる

士業が関与する案件では、既に財務データや経営状況を把握しているケースが多く、資料作成や質疑応答、デューデリジェンスを効率的に進めやすい点がメリットです。また、譲渡益課税や組織再編時の税務、申告実務を見据えたアドバイスを受けられるため、節税や税務リスクを意識した検討を初期段階から行いやすくなります。

デメリット・注意点

• 常に案件を紹介してもらえるとは限らない
• 交渉やマッチングのノウハウは個人差がある
• 情報の取扱いには慎重な配慮が必要

士業はM&Aを専門に扱っているわけではないため、常に案件を紹介してもらえるとは限りません。また、会計・税務の実務には精通していても、条件交渉やマッチングの進め方については、担当者個人の経験値に左右される部分がある点に留意が必要です。

活用シーン

• 信頼できる税理士・会計士と長期的な関係がある場合
• 税務・会計リスクを重視してM&Aを検討したい場合

士業への相談は、既に信頼関係のある税理士や会計士に自社の方針を共有し、時間をかけて適切な相手を探してもらいたい場合に向いています。また、組織再編や税務対策を含む案件について、初期段階から専門家の目を入れたい場合にも有効な選択肢となります。

知り合い・取引先からの紹介

知り合いや取引先を通じてM&A案件を探す方法です。身近なネットワークを活用することで、信頼関係を前提とした交渉につながりやすく、相手の事業や人柄をある程度理解したうえで話を進められる点が特徴です。

メリット

• 事業内容や社風への理解があり、親和性が高い
• 仲介手数料などのコストを抑えられる可能性がある
• 形式的な情報だけでは見えない実情を踏まえた判断ができる

取引先や同業の知人からの紹介であれば、事業内容や業界特性、経営者の考え方を既に把握しているケースが多く、買収後のシナジーを具体的にイメージしやすい点がメリットです。また、仲介会社を介さず直接交渉できる場合には、仲介手数料をかけずに進められる可能性もあります。数値や資料だけではわかりにくい会社の雰囲気や実情を踏まえたマッチングが期待できる点も、この方法ならではの特徴です。

デメリット・注意点

• 案件との出会いがタイミングに左右される
• M&Aを検討している事実が漏洩する可能性がある
• 当事者間の関係性が判断に影響する可能性がある

知り合いや取引先はM&Aの専門家ではないため、常に案件を紹介してもらえるとは限りません。また、売却や買収の意向が共通の知人を通じて意図せず広まってしまうリスクもあります。さらに、当事者同士が直接交渉する場合には、関係性ゆえに条件面の精査が甘くなったり、感情的な判断が入り込んだりする可能性もあります。万が一トラブルが生じた場合、人間関係そのものに影響が及ぶ点にも注意が必要です。

活用シーン

• 仕入先や外注先など、特定の取引先を引継ぎたい場合
• 信頼関係を前提としてローコストなマッチングを実現したい場合

知り合い・取引先からの紹介は、サプライチェーン維持や業界内再編など、関係性を活かしたM&Aを検討している場合の選択肢となり得ます。また、信頼関係をベースにコストを抑えたい場合にも適しています。

ベンチャーキャピタルの活用

ベンチャーキャピタル（VC）とは、将来性が期待されるスタートアップ企業に出資し、IPOやバイアウトによって投資回収を行う投資会社です。IPOだけでなくM&Aによるイグジットも一般的であるため、買い手企業がVCと関係を構築しておくことで、成長性の高いスタートアップ企業の情報を得られる可能性があります。

メリット

• 成長性の高いスタートアップ案件にアクセスしやすい
• VCとの関係性次第で優先的に情報を得られる場合がある

VCが出資している企業は、独自技術や革新的なビジネスモデルを持つケースが多く、新規事業やイノベーション創出を目的としたM&Aと相性が良い点が特徴です。また、VCと継続的な関係を築いていれば、投資先のイグジット案件を早期に紹介してもらえる可能性もあります。

デメリット・注意点

• 買収価格が割高になる可能性がある
• 案件のタイミングを自社でコントロールしにくい
• 経営文化やスピード感の違いによる摩擦が起こる可能性がある

スタートアップ企業は高い成長期待を前提に評価されているため、VCの投資回収方針によっては、買収価格が割高になる可能性があります。また、案件が出てくるタイミングはVC側や投資先の成長フェーズに左右されるため、自社の都合だけで進めることは難しい場合も多いでしょう。

活用シーン

• 自社には無い技術やビジネスモデルを取り込み、事業成長を加速させたい場合
• VCとの投資家ネットワークを既に持っている企業

ベンチャーキャピタル経由の案件探しは、自社には無い技術やビジネスモデルを取り込み、事業成長を加速させたい企業に向いています。また、既にVCとの投資家ネットワークを築いている企業であれば、投資先から優先的にM&A案件を紹介してもらえる場合があり、より現実的な選択肢となります。

M&A案件の探し方は多様化している

M&Aが経営戦略の選択肢として一般的になるなか、案件の探し方も多様化しています。中小規模のM&Aに対するニーズの高まりと共に、Web上のマッチングサイトなどのプラットフォームを利用する企業も登場しています。

中小企業庁が発表した2021年版「中小企業白書」のデータによると、M&Aの相手先を見つけたきっかけとして最も多いのは、売り手・買い手共に「金融機関に探索を依頼する」です。次いで「専門仲介機関に探索を依頼する」「自社で独自に依頼する」となっています。

また、売り手として意向のある企業では、「事業引継ぎ支援センター」や「商工会議所・商工会」に紹介を依頼する割合が相対的に高く、身近な公的機関に相談するケースも多いことがうかがえます。

M&Aの案件探しを成功させるポイント

M&Aの案件探しを成功させる主なポイントとしては、次の3点が挙げられます。

• 自社のM&A戦略や目的を明確にする
• 自社の案件規模に適した相談先を選ぶ
• 事前に資料を用意・確認する

自社のM&A戦略や目的を明確にする

M&A案件を探し始める前に、まず自社のM&Aをする目的や方針を明確にしておくことが重要です。

売り手企業の場合は、自社の強みや魅力を整理し、それがどのような買い手ニーズと合致するのかを考えたうえで、想定する買い手像をイメージしておく必要があります。

一方、買い手企業の場合は、どの事業領域や技術を獲得したいのかといったM&A戦略を明確にすることが欠かせません。買収そのものが目的化しないよう、買収後も事業を継続・成長させられるかという視点で検討することが重要です。

自社の案件規模に適した相談先を選ぶ

M&Aの相談窓口には、それぞれ得意とする案件規模や領域があります。

例えば、売上規模が小さい企業が大型案件を中心に扱う仲介会社へ相談しても、必ずしも効果的なマッチングにつながるとは限りません。

自社が想定する案件規模や目的に合ったM&Aサービス（仲介会社、マッチングサイト、公的機関など）を選ぶことで、案件探索の効率や成功確率を高めやすくなります。

事前に資料を用意・確認する

M&Aを検討する際には、各フェーズで活用される資料の役割をあらかじめ把握し、必要なタイミングで過不足無く用意できるよう備えておくことが大切です。例えば買い手側では、以下のような資料をもとに案件の選定や検討を進めていきます。

なお、M&Aの検討では、売却や買収の意向が外部に漏れることで事業や従業員に影響が及ぶ可能性も考えられます。そのため、詳細資料の開示前には秘密保持契約（NDA）を締結し、情報の取扱い範囲や目的を明確にしたうえで慎重に進めることが重要です。

まとめ

M&A案件の探し方には、マッチングサイトや仲介会社、金融機関、公的機関、士業、知人紹介、ベンチャーキャピタルなど、多様な選択肢があります。それぞれに特徴や向いているケースが異なるため、自社の目的・規模・体制に合った方法を選ぶことが、案件探しの成功につながります。まずは自社のM&A戦略を明確にし、適切な相談先へアプローチすることから始めてみましょう。