M&Aアドバイザリーとは? 業務内容や必要な資格について解説

更新日


M&Aアドバイザリーの存在は、さまざまな専門知識が必要となるM&Aの取引をスムーズに進めるためには必要不可欠です。ですが、M&Aアドバイザリーの種類によって担当分野が異なっており、適切なM&Aアドバイザリーを選ばなければいけません。

この記事では、M&Aアドバイザリーの分類ごとの役割や、財務アドバイザーの業務内容などについて解説しています。

このページのポイント

~M&Aアドバイザリーとは?~

M&Aアドバイザリーとは、クライアントである譲渡(売却)を検討するオーナー経営者や譲受(買収)を検討する企業からの依頼を受け、クライアントの経営戦略・事業承継に関する方針やM&Aを推進する社内チーム体制に基づき、具体的にM&Aを検討し実行するためのサポート役のこと。経営実務全般、経営戦略、法律や会計・税務についての幅広いかつ専門的な知識を有し、調整力・対外交渉力に優れた企業に依頼することが望ましい。

無料で相談する

M&Aアドバイザリーとは?

M&Aアドバイザリーのイメージ

M&Aアドバイザリーとは、クライアントである譲渡(売却)を検討するオーナー経営者や譲受(買収)を検討する企業からの依頼を受け、クライアントの経営戦略・事業承継に関する方針やM&Aを推進する社内チーム体制に基づき、具体的にM&Aを検討し実行するためのサポート役を指します。

M&Aは有期のプロジェクト業務になりますので、プロジェクトのスコープやゴールをきちんと設定し、プロジェクト単位で組織的にサポートをしてくれるアドバイザリーにサポートを依頼したいものです。

関連記事
経営戦略とM&A~中小企業の経営戦略とM&A~
事業承継とは?~引き継ぐ経営資源と実施する方法をわかりやすく紹介~

M&Aアドバイザリーの分類と役割

M&Aアドバイザリーは大きく分けて、財務アドバイザー (Financial Advisor=FA)、法務アドバイザー (Legal Advisor=LA)、その他アドバイザーの3つに分かれます。当社(M&Aキャピタルパートナーズ)は、3つのくくりでいうと「財務アドバイザー」に分類されます。

M&Aアドバイザリーの分類 役割 主なプレーヤー
財務アドバイザー 譲渡(売却)側、譲受(買収)のサポート役として、それぞれの立場に立ったM&A実行のための相談役、周辺アドバイザーとの調整役、相手側との交渉役といったM&Aプロジェクト全般の推進役を担います。 外資系投資銀行、国内証券会社、国内銀行(メガバンク、地方銀行)、信用金庫、大手コンサルティングファーム、税務・財務系アドバイザリーファーム、独立系・M&A専業ファーム(M&Aブティック)、個人コンサルタント
法務アドバイザー クライアントの法務担当者のサポート役として、法務デューデリジェンスをはじめとする各種法務分野におけるプロジェクトの推進役を主に担います。 国内外法律事務所
その他アドバイザー 第三者算定機関としてフェアネス・オピニオンを表明したり、第三者信用調査機関として反社チェックに対応するために起用されます。 大手コンサルティングファーム、税務・財務系アドバイザリーファーム

上記の表において、当社(M&Aキャピタルパートナーズ)は、財務アドバイザーで独立系・M&A専業ファームに該当する立ち位置となり、M&Aの可能性を検討するオーナー経営者や、M&Aによる成長を実現したい企業をサポートしています。

関連記事
M&Aの法務のポイント~会社法などチェックすべき法律や問題点を解説~

M&Aアドバイザリーに必要な資格

M&Aアドバイザリー業務については、法人としての許認可は特に不要で、個人のコンサルタントでもM&Aアドバイザリー業務を行うことができます。

しかし特に経営実務全般、経営戦略、法律や会計・税務についての幅広いかつ専門的な知識が必要で、他のアドバイザリーとの調整や相手方、相手方のアドバイザリーとの対外交渉をまとめ上げ、M&Aを成立させるためには俗人的でなく組織的にサービスを提供できる企業が望ましいです。そうなるとM&Aアドバイザリーとして依頼できるところは限定的になります。

また、M&A時に資金調達等ファイナンスを伴う場合は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者および金融商品仲介業者の登録等が必要になる場合があり、必要に応じて金融機関への相談が必要になります。

財務アドバイザーの業務

M&Aキャピタルパートナーズの主な提供業務
  • M&Aの相手形の選定
  • 相手方の財務内容に関する情報収集
  • 集めた情報の分類・提供
  • 相手方との交渉および日程調整
  • M&A成立に関わる契約書など各種文章の作成サポート
  • M&A成立に向けたデューデリジェンスの実施

財務アドバイザーは、案件推進に関する全般的な助言、買収対象企業との交渉支援、企業価値評価、買収資金の調達方法の提案、買収スキームの提案、各種デューデリジェンス(DD)のアレンジ等、案件全般にわたる実務面での支援を行う役割を担い、特に譲渡検討をするオーナー経営者にとって欠かせない存在であるといっても過言ではありません。

M&Aキャピタルパートナーズの主な提供業務は、M&Aの相手方の選定およびその財務内容に関する情報の収集・分類および提供、相手方との交渉および諸手続きに関する日程調整、相手方との交渉の立会いおよび助言、M&A成立に関わる合意書、覚書、契約書等の各種文書のドラフトの作成のサポート、M&A成立に向けたデューデリジェンスの実施において、会計事務所等の専門家の紹介およびそれらとの折衝といった業務です。

関連記事
企業価値評価(バリュエーション)とは?~計算方法やM&Aでの役割を解説~
M&Aと契約書~アドバイザリー契約書などの必要書類や記載項目~
デューデリジェンス(dd)とは?~M&Aにおける意味や費用、種類を解説~

ご納得いただくまで費用はいただきません。
まずはお気軽にご相談ください。

監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社コーポレートアドバイザリー部 部長公認会計士梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 コーポレートアドバイザリー部 部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

詳細プロフィールはこちら

M&A関連記事

M&Aへの疑問

M&Aへの疑問のイメージ

M&Aに関する疑問に市場統計や弊社実績情報から、分かりやすくお答えします。

業種別M&A動向

業種別M&A動向のイメージ

日本国内におけるM&Aの件数は近年増加傾向にあります。その背景には、企業を取り巻く環境の変化があります。

M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由

創業以来、報酬体系の算出に「株価レーマン方式」を採用しております。
また、譲渡企業・譲受企業のお客さまそれぞれから頂戴する報酬率(手数料率)は
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」となっております。