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会社の規模を問わず、あらゆる経営者にとって「資金調達」は事業を継続する生命線であり、経営のなかでも重要な業務の一つです。会計上の利益が黒字であっても、資金調達に失敗すれば倒産する可能性があり、反対に赤字であっても、資金調達さえうまく行けば倒産するリスクを低減できます。
本記事では、資金調達の目的やメリットについて整理したあとで、資金調達の方法について詳細に説明します。資金調達のデメリットやリスク、失敗を防ぐためのポイントなどについても触れますので、ご参照ください。
目次
1. 資金調達とは
はじめに、資金調達の「目的」を明確にしたうえで、似ている用語である「融資」との違いについて解説します。
1-1. 資金調達の目的
資金調達は、事業目的を実現させるために、必要な資金を会社に供給することを意図しています。
開業時であれば「開業資金」を、設備投資が必要であれば「設備投資のための資金」を、事業拡大やM&Aを目指すのであれば「目標を実現するために必要な金額」を手配するのが、資金調達の目的です。
ただし、調達する金額は、事業の目的達成に必要な分だけ用意しなければなりません。足りなければ事業目的の実現が難しくなり、逆に多過ぎると、支払利息や配当金などのコストが増えてしまいます。
資金調達を順調に行うためには、投資家や金融機関からの信頼を得ることが重要です。そのためには、事業ビジョンを明確にし、「なぜその資金が必要なのか」が伝わるように心がけましょう。
1-2. 資金調達と融資の違い
資金調達には主に3つの手法があります。詳細については次章で述べますが、融資とは、負債を増やす資金調達方法（デットファイナンス）の一つです。
融資による資金調達を行うと、元金の返済とともに金利の支払いが発生します。したがって、毎月の元金や金利の支払いも考慮したうえで、調達する資金の金額を考えなければなりません。
なお、融資による資金調達は、他の方法と比べて一般的に「最も調達コストが低い」と言われています。
2. 【種類別】資金調達の方法
資金調達の手段は、「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」の3種類に大別されます。この章では、それぞれの調達方法について、詳しく説明していきます。
2-1. デットファイナンス（負債を増やす）
デットファイナンスとは、負債（debt）を増やして資金を調達する方法です。具体的には、金融機関や公的機関などから融資を受けたり社債を発行して、資金を調達します。
デットファイナンスによる資金調達には、以下のメリットがあります。
- 低コストで資金調達ができる
- 経営権に影響が無い
- 利息分には節税効果が生じる
- 他の方法と比べると資金調達の難易度が低い
一方、次のようなデメリットも挙げられます。
- 返済期限がある
- 負債が生じるため自己資本比率が下がる
デットファイナンスには、メリット・デメリットの双方がありますが、中小企業が資金調達を行う手段として広く活用されています。
続いて、デットファイナンスの種類ごとに詳細を説明しますので、順番に理解しましょう。
銀行から融資を受ける
デットファイナンスの代表格は、銀行からの融資です。取引のある銀行から融資を受けて、必要な資金を調達します。
なお、銀行融資には「信用保証協会付き融資」と「プロパー融資」の2種類があります。
信用保証協会付き融資とは、万が一借主の返済が滞った場合、借主に代わって信用保証協会が銀行に「立替払い」をする融資制度です。銀行側にとってリスクが少ないため、借りやすい反面、保証協会側に保証料を支払わなければなりません。
一方のプロパー融資とは、銀行が100%自己責任で行う融資のことです。銀行側のリスクが高いため、会社の信用能力が高くないと審査は下りません。リスクが高い分だけ、一般的に金利も高くなる傾向があります。
公的機関から融資を受ける
公的機関からの融資も、銀行からの融資と並び、中小企業の資金調達手段として活用されている手法の一つです。
具体的には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関、地方公共団体の制度融資などを活用し、必要な資金の融資を受けます。
金融機関からの融資との違いは、金利の利率です。公的機関からの融資であるため、民間の金融機関と比べると金利が低く抑えられており、概ね0.5〜2％程度に設定されています。
ただし、融資を受ける際に用意すべき書類や資料などは、金融機関からの融資と比べると多く、審査が厳しいといった特徴があります。
ビジネスローンを利用する
ビジネスローンとは、民間の銀行や消費者金融などが提供しているサービスで、事業用ローンの一種です。急に資金が必要となった場合には、非常に短い審査時間で、即日融資が受けられます。
ただし、調達できる資金が金融機関の融資などと比べると少額なことや、金利が高いといったデメリットがあります。
金融機関の融資で審査が通らなかった場合でも、ビジネスローンであれば審査に通過できる可能性がありますが、非常に高い利率の金利を支払わなければなりません。
親族・知人から借入する
親兄弟などの親族や、友人・知人などから資金を借りるのも、デットファイナンスによる資金調達に該当します。
日頃から親しい関係のため、金融機関からの融資のように、審査のための書類などを求められることは通常ありません。金利の利率も、一般的には極めて低利（もしくはゼロ）で借入ができる点が特徴です。
ただし、事業がうまくいかず返済が滞った場合は、個人的な関係にトラブルが生じるリスクがあります。
2-2. エクイティファイナンス（資本を増やす）
負債を増やして資金を調達するデットファイナンスに対し、資本を増やして資金調達を行うのがエクイティファイナンスです。具体的には、自社に出資してくれる出資者を募り、株式等を発行して必要な資金を調達します。
エクイティファイナンスには、以下のメリットがあります。
- 調達した資金を返済する必要が無い
- 資本金等が増えるため、企業の信頼性が上がる
- 自己資本比率が増えるため、金融機関からの融資が受けやすくなる
一方、デメリットは次のとおりです。
- 出資者が新たな株主となるため、経営方針に影響が生じる場合がある
- 既存の株主と対立が生じる可能性がある
- 必要な資金の調達が完了するまでに、手間も時間もかかる
続いて、エクイティファイナンスの種類ごとに、解説していきます。
VC（ベンチャーキャピタル）からの資金調達
VC（ベンチャーキャピタル）とは、未上場の新興企業に出資して株式を取得し、その企業が上場したら市場で株式を売却し、巨額の売却益を目指す投資会社のことです。
新興企業への投資はハイリスクとなるため、VCからの資金調達には高いリターンが求められます。
また、出資と引き換えにコンサルタントなどが派遣されるケースも多いため、経営のサポートが受けられる反面、対立すると自由な経営ができなくなる恐れもあります。
VCによる投資審査は非常に厳しく、明確なビジョンや斬新な技術、業界内の知名度などが無ければ、審査を通過することはかなり難しいと考えた方が良いでしょう。
エンジェル投資家からの資金調達
エンジェル投資家とは、新興企業やスタートアップに出資する個人投資家のことです。
一般的に、VCやCVCよりも早い段階で投資を行う特徴があり、出資によって得た株式を最終的に株式上場やM&Aで売却することを目指しています。
多くは実業家としての側面も持っているため、出資した企業との間で経営や事業に関するノウハウが共有されるケースが多いと言われています。エンジェル投資家からの資金調達が可能になると、単に事業資金が増えるだけでなく、経営のアドバイスなどが受けられるようになるのも利点です。
ただし、VCやCVC以上に投資リスクが高くなるため、出資を受けるハードルは極めて高いと考えておいたほうが良いでしょう。
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）からの資金調達
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは、事業会社が本業とは別にスタートアップ等に対して投資を行う投資活動のことです。
スタートアップへの投資という意味ではVCと類似していますが、本業が投資業ではない企業が出資を行う点や、本業の事業領域に近い（もしくはシナジー効果を創造しやすい）企業が投資対象となる点などが大きく異なります。
CVCによる出資は自社単独での研究開発リスクを減らし、新製品や新市場への進出の可能性を探る手段となるため、投資対象に該当すればCVCからの資金調達が可能になります。
ただし、難易度はVC同様、非常に高いといえるでしょう。
第三者割当増資での資金調達
第三者割当増資とは、特定の第三者に対して新たな株式を発行して資金を調達する方法です。
不特定多数に対する公募増資とは異なり、「特定の第三者」に自社株を保有してもらうことを前提に増資が行われるため、資金調達だけでなく割当先との関係強化も望めます。
他のエクイティファイナンスとの違いは、他の手法が資金調達を主な目的としているのに対し、第三者割当増資は資金調達だけでなく資本提携や業務提携強化、買収防衛策の一環として行われる場合が多い点です。
2-3. アセットファイナンス（資産の現金化）
アセットとは「会社が保有する資産」の意味で、これを元手に資金調達する手法がアセットファイナンスです。対象となる資産は幅広く、売掛金や受取手形などの債権から不動産や商標権までさまざまなものを売却し、資金調達を行います。
アセットファイナンスを行うと返済の必要が無い資金を得られますが、資産の処分によって経営資源が減少する点には注意しなければなりません。そのため、事業運営上手放しても支障のない資産のみ、処分の対象とする必要があります。
アセットファイナンスによる資金調達のメリットは、以下のとおりです。
- 会社の信用度と関係無く資金調達が可能
- 小規模事業者やベンチャーでも活用できる
- 債権の回収が、本来の期日よりも早くなる
一方、次のようなデメリットもあります。
- 売却する資産が無ければ資金調達ができない
- 融資などと比べると手数料が高額
手形割引による資金調達
手形割引とは、商品やサービスなどの対価として受け取った「約束手形」を、銀行や手形割引事業者に売却し、手形の期日までの金利と支払手数料を差し引いた金額を受け取ることを言います。
融資などと比べると短時間の審査で現金化でき、金利や手数料も他のアセットファイナンスより低く抑えられますが、手形が不渡りになった場合は手形を買い戻さなければならない点に注意が必要です。
ファクタリングによる資金調達
ファクタリングとは、商品やサービスを提供した対価として得た「売掛債権」を販売し、資金調達を行う方法です。
通常であれば売掛金の支払期日まで現金を受け取ることはできませんが、ファクタリングを行うと、期日前に売掛金を現金化できます。
その結果、融資のように負債を増やすことなく、資金繰りが改善できます。ただし、手形割引と同様に、期日までの金利と手数料が必要です。
事業譲渡による資金調達
事業譲渡はM&A手法の一つで、会社の事業の一部（もしくは全部）を切り取って売却することにより資金調達を行う方法です。
複数の事業を行う企業や多店舗展開をしている会社などが、特定の事業部門や一部の店舗を売却する際に、この手法が用いられています。
事業譲渡を行うと、売却によって資金調達ができるだけでなく、不採算部門の切り離しや経営資源の集中も可能になるため、資金調達と経営改善を同時に行うことができます。
事業譲渡の対価は一般的に現金で支払われますが、売却先が上場企業等の場合には、株式で納めることもあるのが特徴です。
リースバックによる資金調達
リースバックとは、所有する不動産などの資産を売却し、同時にそれを借りることでまとまった資金を調達する手法です。
資産の売却で一定の資金調達を行いながら、当該資産をそのまま利用し続けられるうえに、資産の名義は変更されるため、固定資産税などを負担する必要はありません。
ただし、リースバックを行うと、リース業者への仲介手数料といった費用が発生するので、そのコストは考慮に入れなければなりません。
3. その他の資金調達方法
企業が資金調達を行う際は、「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」のいずれか（もしくは複数）を活用するのが一般的です。
しかし、これらの方法では、資金が調達できないケースもあります。その場合には、以下に紹介する方法を用いて資金調達を行うと良いでしょう。
3-1. 自己資金を利用する
金融機関からの借入や投資家からの出資などが難しい場合は、自己資金を利用して資金調達を行うことができます。
自己資金であれば、融資のように審査が必要だったり、使用用途に制限がかかることはなく、資金調達のために資料などを作成する必要もありません。
可能な金額の範囲で自身が経営する法人などに貸し付け、キャッシュが潤沢になったところで返してもらえば問題ありません。他の調達方法のように金利や手数料を支払う必要が無いため、調達コストを低く抑えることができます。
ちなみに、日本政策金融公庫などで創業融資を受ける場合は、創業資金の3割程度の自己資金を事業資金とは別に用意しておくと、融資が受けやすくなるなどのメリットがあります。
3-2. 補助金や助成金を利用する
補助金と助成金は、国や地方公共団体などから支給されるお金のことです。いずれも、資金調達のための有効な手段となります。返済の必要が無い点が特徴ですが、公的な資金のため審査や申請が不可欠なうえ、一定の資格を求められる場合もあります。
なお、補助金は採択件数や予算などがあらかじめ決まっているものが多いため、申請をしても必ずしも受給できるとは限りません。
これに対し助成金は、一般的に条件を満たすことが受給要件となっています。例えば「雇用調整助成金」などは、原則として条件さえ満たしていれば受給することが可能です。
補助金や助成金を資金調達に活用するためには、自社の状況に合ったものを探さなければなりません。専門知識が必要となる場合もあるため、興味のある方は、補助金や助成金に詳しい専門家に相談してみると良いでしょう。
3-3. クラウドファンディングを利用する
近年は、クラウドファンディングを利用した資金調達も活発に行われています。
クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数から資金を調達する手法です。起案したプロジェクトに対して支援者が資金面を支援し、その見返りとして製品やサービスの提供を受けるタイプのものや、寄付型、融資型などさまざまな種類があります。
どの種類のクラウドファンディングを行うのかは資金調達の目的によって異なるため、事前に充分な検討を行ったうえで実施しなければなりません。
支援者が集まらなければ資金調達ができない場合もあるため、その点には注意が必要です。
4. 資金調達を成功させるポイント
資金調達を成功させるためには、いくつかのポイントがあります。そのなかでも特に重要なのが、以下の2点です。
4-1. 資金の用途や金額を明確にする
資金調達を完遂するには、「何をするために」「どれくらいの」金額が必要かを、事前に明確にしておくことが大切です。
調達した資金が少な過ぎては目標の達成が難しくなりますが、多過ぎても金利や手数料などのコストがかさみ効率が悪くなってしまいます。
あらかじめ用途を充分にシミュレーションしたうえで、ピンポイントの金額を調達するように心がけることが肝要です。
4-2. 自社にあった金融機関を選ぶ
融資による資金調達を行う場合は、自社に適した金融機関を選ぶことが不可欠です。金融機関にはメガバンクや地方銀行、信用金庫や信用組合などがあり、それぞれが異なるサービスや商品を提供しています。
例えば、メガバンクであれば多額の融資や全国各地・海外などにも対応可能で、長期の融資にも応じてもらえる反面、小規模事業者の資金調達手段にはあまり向いていません。
一方、地域密着型の信用金庫や信用組合などは、特定地域や特定の事業者に限られるため、すべての事業者が利用できるわけではありません。
金融機関によってそれぞれ特徴が異なるので、自社の事業規模や希望する金額などを考えたうえで、最適な金融機関を選ぶようにしましょう。
5. 資金調達のリスクと対処法
最後に、資金調達のリスクと対処法について解説します。対処法のうち、特に効果が大きいと言われるのが以下の2つです。
5-1. キャッシュフローへの影響を予測しておく
資金調達に成功しても、元本の返済や支払利息が増えてしまうと、次第に資金繰りが厳しくなる場合があります。その結果、キャッシュフローが悪化するようなことになれば、企業経営の舵取りが非常に難しくなります。
こうした事態に陥らないようにするためには、無理のない返済計画を策定するとともに、万が一の場合に備え、緊急時の資金確保策を設けておくと良いでしょう。
5-2. 余裕を持った返済計画を立てる
予定通りの資金調達を行ったとしても、期待通りに業績が上がらなければ、返済が難しくなってしまうことがあります。こうした状況に備え、自社の業績や資金繰り計画書などと照らし合わせながら、定期的に返済計画の見直しをすると良いでしょう。
業績が良ければ前倒しで返済しても構いませんが、資金繰りが悪化しそうであれば、融資の借り換えを行い、月々の返済額を減らすなどの工夫をするのが望ましいです。
いずれにしても、資金調達のリスクに対処するためには、余裕を持った返済計画を立てることが肝心です。
6. まとめ
会社の経営を安定させ、計画通りの事業展開を行うためには、自社の状況に即した資金調達が欠かせません。資金調達に失敗すれば事業の拡大は難しくなりますが、予定通りの資金が調達できれば、想定以上のスピードで展開していくことも可能になります。
ただし、本記事で紹介したように、資金調達には多様な方法があります。同じ会社でも、調達の目的や金額によって選択すべき調達方法は変わります。資金の用途や金額を明確にしたうえで、自社に最適な調達方法を選択するように心がけましょう。
なお、資金調達全般について疑問のある方や、M&Aによる資金調達に興味のある方は、東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズへお気軽にお問い合わせください。
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
