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M&Aのティーザーは、売り手企業の魅力を買い手企業に伝える重要なツールです。しかし、その作成は情報の特定を避けつつ、魅力も伝えるという難しさがあります。
本記事では、ティーザーの記載内容と作成方法、注意点について詳しく解説します。ティーザーを作成することで、M&Aの成功に向けた信頼関係の構築が可能です。これらの情報を踏まえ、適切な情報を提供するティーザー作成にお役立てください。
目次
1. M&Aのティーザーとは何か
M&Aのティーザーは、売り手企業の魅力を買い手企業に伝える重要なツールです。その作成と活用に際しては、企業名を匿名で行うため、企業が特定されないように注意しながら魅力を伝えるという難しさがあります。
1-1. ティーザーの概要と重要性
M&Aにおけるティーザーとは、買い手企業に対して初期段階で提供される、売り手企業の概要書のことです。
ティーザーを利用することで、売り手候補企業が特定されないように、業種や企業の概要を伝えられます。同時に、情報の漏洩や拡散を防止する効果もあります。
売り手企業は、買い手側の初期の関心や興味を確認できるのに対し、買い手企業は、M&Aの候補先の情報を把握できるでしょう。これにより、双方の企業はM&Aのプロセスを効率的に進めることが可能になります。ティーザーは、M&Aの成功に向けた重要な一歩といえます。
1-2. ティーザーとノンネームシートの違い
ノンネームシートとティーザーは、M&Aのプロセスにおいて、異なる目的と役割を果たします。ノンネームシートは、同業他社への提案など、最低限の情報を含む資料です。一方のティーザーは、同業以外に提案する場合などに使用する資料で、より多くの情報を提供します。
ノンネームシートは、企業の基本的な情報とその企業が提供できる価値を簡潔に伝えるのに対し、ティーザーは、売り手企業独自の強みや魅力を詳細に伝えるための資料です。ティーザーを利用することで、買い手企業は売り手企業のビジネスモデルや市場ポジション、成長潜在性などをより深く理解することができます。
したがって、売り手企業独自の強みを買い手企業に伝えたい場合には、ティーザーの活用が有効です。
2. M&Aにおけるティーザーの記載内容と作成方法
ここからは、M&Aでのティーザーの記載内容と作成方法について詳しく解説します。情報の特定を避けつつ、魅力も伝えるという難しさを理解しましょう。
2-1. 会社の基本情報
ティーザーには、会社の基本情報が必要となります。社名の特定を避けながら、設立時期・事業内容・従業員数・役員構成・営業拠点などの情報を記載します。具体的な情報を提供するほど、買い手にとってはわかりやすい資料になります。ただし、情報漏洩の可能性が高まることも理解したうえで、作成しなければなりません。
例えば「設立20年以上のIT企業で、従業員数は500人以上。役員構成は経験豊富な業界の専門家から成り、全国に5つの営業拠点を持つ」のように、具体的な数字を挙げつつも、企業が特定できないような表現を心がけましょう。
これにより、買い手は売り手企業の規模感や事業の範囲、組織の強みなどを把握できます。また、情報の詳細度を適切に管理することで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能です。
2-2. 売上・利益の規模
ティーザーに売上や粗利益、粗利益率などの財務情報を記載することで、買い手に規模感を伝えます。その際、詳細な財務情報を提供すると、会社が特定されてしまう可能性があるため、注意が必要です。
例えば「年間売上は10億円以上、粗利益率は30%以上」と、具体的な数字を挙げながらも、企業を特定しないような表現に努めます。
なお、具体的なデータは、秘密保持契約書を締結した段階で開示することが一般的です。
2-3. 譲渡する理由
ティーザーには、譲渡希望理由欄が含まれます。この記載欄には、なぜ譲渡したいのかを明記しましょう。譲渡理由は、企業の現状や将来のビジョンに加えて、どのようなパートナーを求めているのかを買い手に伝える重要な要素となります。
例えば「事業発展のため」「新たな市場への進出を目指す」「経営資源の集中」など、簡潔な表現にまとめることがポイントです。これにより、買い手は売り手の意図や期待を理解し、適切な提案を行えます。
ただし、譲渡理由は、企業の特定を避けつつ買い手に必要な情報を伝えるバランスを保つことも必要です。
2-4. 会社の強み・魅力
ティーザーにおいては、事業の強みや特徴を簡潔に表現することが重要です。企業が特定されない範囲で、買い手が利益のおおまかなイメージを持てるような情報を提供しましょう。
例えば「当社は、業界内での長年の経験と専門知識を活かし、高品質なサービスを提供。また、独自の技術開発力により、競合他社と差別化を図っています」といった形で、企業の強みや魅力を伝えます。
2-5. その他の伝達事項
売り手が問題を抱えている場合、それを明記し、買い手側に情報を提供することが必要です。特に、負債を抱えている旨をティーザーに記載することは、M&A実施後のトラブルを避けるためにも欠かせません。問題点を正直に伝えつつも、その背景や意図を説明しましょう。
伝達により、買い手は売り手企業の真の状況を理解し、適切な評価を行うことが可能です。また、M&Aの成功に向けた信頼関係の構築につながります。
3. M&Aのティーザーを作成する際の注意点
M&Aにおけるティーザー作成時の注意点と、その対処法について詳しく解説します。
3-1. 特定される情報が無いか
ティーザーを作成する際は、買い手が売り手を特定できないよう配慮が必要です。具体的な企業名や個人名、特定のプロジェクト名など、特定可能な情報は避け、一般的な表現を用いなければなりません。
また、ティーザーに記載する情報は、M&Aの関係者だけが知るべき情報です。入手した情報を慎重に取扱い、関係者でない従業員へ漏れないようにしましょう。情報管理の内部ルールを設けるほか、情報の取扱いの周知も重要です。
3-2. 魅力が伝わるような工夫
M&Aのティーザーは、初期段階で買い手企業の関心を引く資料であるため、魅力が伝わるような工夫が必要です。
例えば「弊社は業界内での長年の経験と専門知識を活かし、高品質なサービスを提供。独自の技術開発力により、競合他社と差別化を図っています」といった形で、企業の強みや魅力を伝えます。
また、売り手企業のビジョンや目指す方向性を明確にアピールすることも、買い手企業の興味を引くポイントです。これにより、買い手企業は売り手企業とのシナジーをイメージしやすくなり、M&Aの成功の可能性が高まります。
4. まとめ
ティーザーは、売り手企業の情報を、匿名で買い手企業に伝える重要な資料です。買い手に興味を持ってもらい積極的に進めるためには、情報の漏洩・拡散に注意しながら、買い手にとって魅力が伝わるようなティーザーの作成が求められます。
ティーザーの作成に不安がある場合には、専門家のアドバイスを得るのが良いでしょう。M&Aキャピタルパートナーズは、東証プライム上場の信頼性やサービスに定評があり、おすすめです。うまく活用することで、M&Aの成功に向けた信頼関係の構築が可能になります。
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
