M&Aの相談先とは？ 仲介・コンサル・金融機関・士業・公的機関の特徴と選び方のポイント

M&Aの相談先とは

M&Aの相談先には、仲介会社やコンサルティング会社、金融機関、公的機関、士業など多様な選択肢があり、専門性や支援範囲がそれぞれ異なります。自社の規模や目的、抱えている課題に応じて最適な相談先を選ぶことが、成功への第一歩となるでしょう。

• M&A仲介会社
• M&Aコンサルティング会社
• 銀行などの金融機関
• 商工会議所などの団体組織
• 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
• 弁護士
• 公認会計士や税理士

M&A仲介会社

ここでは、M&Aの相談先としてM&A仲介会社を選んだ場合に相談できる内容と、メリット・注意点を解説します。

• M&A仲介会社が対応できる内容
• M&A仲介会社に依頼するメリット
• M&A仲介会社に依頼する際の注意点

M&A仲介会社が対応できる内容

M&A仲介会社は、M&Aを考えている企業同士の間に入り、中立的な立場でM&Aを進めるサポートを行います。双方の企業へのヒアリングに始まり、条件交渉から計画立案、契約締結、クロージングまで、ワンストップでクライアントのM&Aを成約まで導きます。
仲介会社のなかには、FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）として、譲渡側か譲受側どちらかの専属アドバイザーとして、M&Aのサポートを実施するところもあります。

M&A仲介会社に依頼するメリット

M&A仲介会社に依頼するメリットは、独自のネットワークからM&Aの相手候補を探せることで、希望に沿ったM&Aが実現しやすい点です。また、M&Aの専門家として豊富な知識や実績を持ち、実行やアフターフォローまで幅広くサポートしてもらえます。
M&Aに関する業界ごとの傾向や最新情報、発生する費用の相場など、提供できる情報も多岐にわたるため、M&Aに関する細かい相談にも乗ってもらえるでしょう。

さらにM&A仲介会社がサービスの一つとしてマッチングサイトを運営しているケースもあります。

M&A仲介会社に依頼する際の注意点

M&A仲介会社にサポートを依頼すると、売却金額の5〜10%程度の成功報酬が発生するのが一般的です。規模の小さいM&Aでも数百万円単位の報酬が必要になる場合もあり、買い手企業にとって大きな負担となる可能性があります。
また、仲介会社によっては、相談料や着手金の支払いが必要になるところもあるため、契約内容をよく確認する必要があります。
ワンストップで依頼できる分、費用が高めになる点がM&A仲介会社に依頼する際の注意点といえるでしょう。

M&Aコンサルティング会社

ここでは、M&Aの相談先としてM&Aコンサルティング会社を選んだ場合に相談できる内容と、メリット・注意点を解説します。

• M&Aコンサルティング会社が対応できる内容
• M&Aコンサルティング会社に依頼するメリット
• M&Aコンサルティング会社に依頼する際の注意点

M&Aコンサルティング会社が対応できる内容

M&Aコンサルティング会社とは、一般に、企業の合併・買収に関する戦略立案から実行支援までを専門的に担う組織です。財務・法務・PMIなど幅広い領域を総合的にサポートし、初期の戦略策定、企業価値評価、財務・税務デューデリジェンス、スキーム設計、条件交渉、最終契約支援など、M&Aプロセス全体で専門的な助言を提供する組織が多くあります。
日本では「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人に関連するFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）が代表的な存在です。複雑な財務分析からPMI（統合プロセス）まで、一気通貫で支援できる体制を有しています。特に大企業案件や複雑なM&Aでは、財務リスクの詳細分析や高度なスキーム設計が求められる場面で強みを発揮するでしょう。

M&Aコンサルティング会社に依頼するメリット

M&Aコンサルティング会社のメリットは、財務・税務・法務などの専門領域を横断して、M&Aプロセス全体を高度な専門知識で支援してくれる点です。企業価値評価や財務デューデリジェンス、スキーム設計など、専門性が求められる作業を一貫して任せられるため、複雑な案件でも安心して進められます。
また、過去の豊富な案件実績や独自のネットワークを持ち、実例に基づいた具体的なアドバイスを提供できる会社が多い点も強みです。大手金融機関が扱わない中小規模の案件にも対応し、着手金不要など柔軟な料金体系を採用している会社も多いため、幅広い企業が利用しやすい相談先といえます。

M&Aコンサルティング会社に依頼する際の注意点

M&Aコンサルティング会社に依頼する際の注意点として、担当者のスキル差が結果に影響しやすい点が挙げられます。コンサルタント個人の経験や専門性によって、提供されるアドバイスの質が変わる可能性がある点に注意しましょう。
さらに、コンサルティング会社によって提供するサービス範囲が異なり、例として「財務分析は強いがPMIは弱い」「専門領域は強いがマッチングは行わない」といったように、得意・不得意が分かれる点も考慮すべきでしょう。依頼する前に、支援範囲や担当者の実績を確認しなければなりません。

銀行などの金融機関

ここでは、M&Aの相談先として銀行などの金融機関を選んだ場合に相談できる内容と、メリット・注意点を解説します。

• 銀行などの金融機関が対応できる内容
• 銀行などの金融機関に依頼するメリット
• 銀行などの金融機関に依頼する際の注意点

銀行などの金融機関が対応できる内容

M&Aにおける銀行などの金融機関の役割は、資金調達と融資の相談に乗ることです。近年は、M&Aの需要の増加に伴って、専門窓口を設けている銀行も増えています。企業のM&Aをサポートする専門家である財務アドバイザーがいる銀行もあります。
M&Aの買い手企業にとって、融資が得られるかどうかは非常に重要です。融資にあたっては金融機関が独自の基準で審査を実施しますが、仮に審査に通らなかった場合、そのM&Aはリスクが高いということかもしれません。M&Aの直接的なサポートとは異なりますが、金融機関の観点でM&Aの実施を見直せる可能性もあるでしょう。

銀行などの金融機関に依頼するメリット

大規模な金融機関はM&Aの相談を専門に請け負う窓口を持ち、知識や経験が豊富な担当者に相談することが可能です。M&Aでは避けて通れない資金繰りの問題についても、専門家の目線で適切にアドバイスしてくれるでしょう。
また、弁護士や公認会計士のような専門家と同様に、金融機関は企業との結びつきが強く、定期的な訪問などのサポートも期待できます。

銀行などの金融機関に依頼する際の注意点

金融機関が対応しているのは、基本的に大企業が実施するM&Aです。中小企業やスタートアップなど、比較的小規模な企業のM&Aは相談を受け付けていないことがあるので注意しましょう。仮に相談できたとしても、会社の規模に見合ったM&A先が見つからない可能性があります。
主要な金融機関は、ファイナンシャル・アドバイザーとしての報酬も高額になる傾向があり、大規模な組織になるためフットワークが軽いとはいえない点も銀行などの金融機関に依頼する際の注意点です。

商工会議所などの団体組織

ここでは、M&Aの相談先として商工会議所などの団体組織を選んだ場合に相談できる内容と、メリット・注意点を解説します。

• 商工会議所などの団体組織が対応できる内容
• 商工会議所などの団体組織に依頼するメリット
• 商工会議所などの団体組織に依頼する際の注意点

商工会議所などの団体組織が対応できる内容

商工会議所は、地域の商工業の改善・発展をサポートする非営利の公益経済団体です。業務の一環として、中小企業を対象としたM&A・事業承継支援を手がけています。相談は無料で、必要に応じて各分野の専門家を紹介してもらえます。
近年、後継者不足によって廃業を考える中小企業の経営者が増えており、事業承継の手段の一つとしてM&Aが注目されています。商工会議所は、M&Aや事業承継の必要性の認識や、経営状況・課題の可視化を重要視し、積極的に支援を行っています。

商工会議所などの団体組織に依頼するメリット

商工会議所などの公的機関は、中小企業の経営支援実績が豊富です。そのため、中小企業同士のM&Aであれば、相談するメリットが大きいといえるでしょう。中小企業の文化や内情を熟知しており、適切なアドバイスがもらえます。
地域密着型で相談しやすい点も、商工会議所ならではのメリットです。地元の中小企業の支援を通じて築いたネットワークは、M&Aにも大いに活用できます。

商工会議所などの団体組織に依頼する際の注意点

商工会議所に相談する注意点は、商工会議所の会員になるために費用がかかることです。相談から着手までは無料で応じてもらえますが、より充実したサポートを受けるためには、年会費を支払って会員になる必要があります。
また、公的機関であるがゆえに、スピード感のある対応が期待できないことも考えられます。サービス内容も、民間企業の有料サービスよりも劣る可能性があります。

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター

ここでは、M&Aの相談先として各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターを選んだ場合に相談できる内容と、メリット・注意点を解説します。

• 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが対応できる内容
• 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに依頼するメリット
• 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに依頼する際の注意点

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが対応できる内容

事業承継・引継ぎ支援センターとは、後継者問題を抱える中小企業や小規模事業者を対象としたM&A・事業承継の公的な専門機関です。各都道府県に設置されており、事業承継や会社の引継ぎに関するアドバイスや情報提供、マッチング支援を行っています。
大規模な案件やスキームが複雑な事業承継の場合は、外部の専門家にサポートを依頼することもあります。

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに依頼するメリット

全国に相談窓口があり、地方都市でも相談しやすいのがメリットです。地元とのつながりが強く、地方自治体による法制度に関する情報を得られるだけでなく、必要に応じて専門家のネットワークを通じた紹介が受けられます。
公的機関であることから相談料は無料で、第三者目線の公平なアドバイスがもらえるでしょう。民間のM&A仲介会社や金融機関では相談が難しい、小規模なM&Aにも対応可能です。

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに依頼する際の注意点

事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継を主な目的とした公的機関です。M&A案件も事業承継を目的としたものを取り扱っており、取扱件数が少ないうえに複雑なスキームには対応できないことが多いことが注意点です。スピード感のある対応も難しい可能性があります。
また、M&Aを実施する場合も地元のつながりを中心に進めるため、幅広くM&Aの相手先を探したい場合はM&A仲介会社に依頼したほうが、条件に合致した企業が見つかりやすいでしょう。

弁護士

ここでは、M&Aの相談先として弁護士を選んだ場合に相談できる内容と、メリット・注意点を解説します。

• 弁護士が対応できる内容
• 弁護士に依頼するメリット
• 弁護士に依頼する際の注意点

弁護士が対応できる内容

M&Aにおいて弁護士が果たす役割は、一般に、法的リスクを検出し、対策を行うための交渉・助言です。また、M&Aでは秘密保持契約（NDA）などの契約を締結するため、弁護士のような法律の専門家に作成・レビューを依頼することは重要な意味を持ちます。

M&Aを進める途中で、会社法や金融商品取引法等の法令に従った形で各種手続きが行われているかどうかの確認も依頼できます。さらに、譲渡側と譲受側の企業間で訴訟に発展しそうな事態が発生しても、弁護士であれば法的な観点から適切なアドバイスを行えます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士にM&Aの相談をする最大のメリットは、各種契約書を不備無く作成したり、法的リスクの観点から適切なアドバイスがもらえたりすることです。
秘密保持契約書やアドバイザリー契約書、基本合意書など、M&Aではさまざまな契約を締結します。少しでも不備があるとのちのトラブルにつながることがあるため、法律家の目線で間違いの無い契約書を作成してもらうことは重要です。
また、相手企業とのトラブルが発生した場合にも、法律の専門家であれば安心して任せられるでしょう。もともと顧問を依頼している弁護士や弁護士事務所であれば、既に信頼関係ができているため、すり合わせもスムーズに進みます。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に依頼する際の注意点として、財務・税務面の知見が不足している可能性があげられます。
企業価値の算定や、企業の財務状況や収益性を分析する財務デューデリジェンスには、税務・財務・会計の知見が欠かせません。M&Aを進めるうえで充実したサポートを受けるためには、弁護士と並行して公認会計士や税理士への依頼が必要になるため、管理工数が増えてしまいます。

公認会計士や税理士

ここでは、M&Aの相談先として公認会計士や税理士を選んだ場合に相談できる内容と、メリット・注意点を解説します。

• 公認会計士や税理士が対応できる内容
• 公認会計士や税理士に依頼するメリット
• 公認会計士や税理士に依頼する際の注意点

公認会計士や税理士が対応できる内容

公認会計士や税理士は、企業価値の算定や財務デューデリジェンス、税金対策など、M&Aに必要な税務・財務・会計の手続きのトータルサポートが一般的に可能です。会計士の監査や会計に関する専門領域は、M&Aを成立させる鍵となります。
税理士は税務申請やM&A関連の節税対策を適切に進める役割を担い、会計士は企業価値の算定や財務デューデリジェンスを支援します。

公認会計士や税理士に依頼するメリット

公認会計士や税理士に相談するメリットは、M&Aに必要な財務や会計に関する高度な専門知識を持つことです。M&Aの実施においては、相手先企業に簿外債務や偶発債務などのリスクが潜んでいることがあります。公認会計士や税理士に相談することで、会計や財務面の問題を見落とすこと無く洗い出せます。
また、公認会計士や税理士は、顧問契約などで中小企業との付き合いがあり、内情を深く理解している方が多いです。既に顧問契約を結んでいる専門家であれば財務状況も把握しているため、相談もスムーズに進むでしょう。

公認会計士や税理士に依頼する際の注意点

公認会計士や税理士に依頼する主な注意点は、必ずしもM&Aに精通しているとは限らないことです。顧問契約している公認会計士・税理士がM&Aのサポートを実施していないこともあり、依頼ができたとしてもサポートしてもらえる範囲が財務に限られる可能性があります。
また、M&Aで重要なポイントとなる相手先の企業探しについても、ノウハウが不足している可能性があります。

M&Aの相談先の割合

中小企業庁は、M&A支援を行うフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介業者に対し、「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言することを登録要件とする「M&A支援機関に係る登録制度」を設けています。この制度は、補助金の対象となる支援機関の透明性と質を確保するためのものです。
令和7年10月20日時点の調査によると、この制度に登録されている3,046件の機関のうち、最も多いのはM&A仲介会社の712件で、全体の約23%を占めました次いで多かったのがコンサルティング会社の538件（約18%）、税理士の477件（約16%）となっており、これら上位3つの相談先で全体の半数以上を占めています。

M&Aの相談先を選ぶ際のポイント

M&Aを成功させるためには、各機関の強みや特徴を考慮したうえで、適切な相談先を選ぶ事が重要です。ここでは、相談先を選ぶ際のポイントを紹介していきます。

• 専門性・実績が豊富
• 料金体系・費用が明確
• 情報管理が徹底されている
• M&Aプロセス全体をサポートしてくれる
• 豊富なネットワークを持っている
• スムーズにコミュニケーションをとれる

専門性・実績が豊富

M&Aの相談先を選ぶ際にまず重要なのが、専門性と実績の豊富さです。
M&Aの相談先は、各機関ごとに専門とする分野が異なります。そのため、自社の案件に即した専門性と実績を持つ相談先を選ぶ必要があります。
例えば、大規模のM&Aを実施するにあたって、小規模のM&Aしか経験の無い相談先を選んでしまうと、十分なサポートを得られない可能性があるでしょう。
自社と同業種、かつ同規模の案件で成功した実績が豊富な相談先を選べば、M&Aのプロセス全体をとおして、効果的なアドバイスを期待できるでしょう。

料金体系・費用が明確

M&Aの相談先を選ぶ際は、料金体系や費用が妥当であるかどうかもチェックしましょう。

まず、料金体系が明確で、内訳がわかりやすく説明されていることが重要です。着手金、成功報酬、追加費用といった費用が、どのタイミングでどの程度発生するのかを確認してください。
また、成功報酬の算出方法としてよく用いられるレーマン方式などの報酬計算方法を理解しておけば、不明瞭な費用が発生するリスクを避けることができます。

費用の妥当性を判断するためには、複数の相談先候補に見積もりを依頼し、その内容を比較・検討したうえで契約先を選ぶのがおすすめです。
費用が安いからといって、必ずしも良い相談先であるとは限りません。提供されるサービスの質が料金に見合っているかどうかで判断することが重要です。

情報管理が徹底されている

M&Aでは極めて機密性の高い情報を扱うため、情報管理が徹底されている相談先を選ぶことも大切です。財務情報や事業戦略といった情報が万が一情報が漏洩してしまうと、企業の信用失墜や取引の失敗につながるリスクがあります。
情報管理に関する条項が契約書に盛り込まれるのかどうか、過去に情報漏洩などの問題がなかったかといったポイントをチェックしておきましょう。

M&Aプロセス全体をサポートしてくれる

M&Aは、単に契約を結ぶだけで終わるものではなく、取引が完了した後もさまざまな課題への対応が求められます。特に重要なのが、契約後に行う「統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）」です。

このプロセスでは、異なる企業文化の調整や組織体制の再構築、人材の定着や業務の効率化など、多くの課題が発生する可能性があります。これらの課題を放置しておくと、M&Aの本来の目的が達成できない場合もあります。
したがって、M&Aの実行だけでなく、その後の統合プロセスまでしっかりとサポートしてくれる相談先を選ぶことが大切です。このような相談先に依頼すれば、取引後のトラブルを未然に防ぎ、M&A全体をスムーズに進めることができるでしょう。

豊富なネットワークを持っている

M&Aが成功するかどうかは、相手とのマッチング次第です。このマッチング相手は、基本的に相談先が持つリストのなかから選ぶことになるため、相談先のネットワークの広さが非常に重要です。

業界内での豊富な人脈や国内外に広がるネットワークを持っている相談先であれば、自社にとって最適な条件の相手企業を効率的に探し出すことが期待できます。また、独自の情報収集ルートを持つ相談先であれば、市場の変化や企業動向に関する有益な情報が迅速に入手できるため、取引が有利に進められます。
こうしたことから、相談先を選ぶ際には、豊富なネットワークを持っているかどうかは必ず確認しておいたほうが良いでしょう。

スムーズにコミュニケーションをとれる

M&Aを進めるにあたり、相談先の担当者とスムーズなコミュニケーションを取れるかどうかも重視したいポイントです。
M&Aは複雑な手続きが多いため、うまく意思疎通ができないと、取引が遅れたり、ミスが起きてしまいます。そのため、話しやすい雰囲気であったり、進捗状況をきちんと伝えてくれたり、難しい内容をわかりやすく説明してくれたりする人物であることが非常に重要な要素となります。
これらの点を考慮したうえで、スムーズなコミュニケーションが取りやすい相談先を選べば、安心してM&Aに取り組むことができるでしょう。

まとめ

M&Aの相談先には、M&A仲介会社、コンサルティング会社、金融機関、商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センター、弁護士、公認会計士・税理士など多様な選択肢があります。専門性や支援範囲、料金体系など、それぞれ異なる特徴を持つため、自社の規模やM&Aの目的に合った相談先を選ぶことが重要です。
相談先を選ぶ際は、専門性と実績の豊富さ、料金体系の明確さ、情報管理の徹底、PMIまで含めた一貫サポートの有無、豊富なネットワーク、そしてコミュニケーションの取りやすさといったポイントを総合的に確認しましょう。