期待収益率とは？ 計算式や求め方、活用場面をわかりやすく解説

2. 期待収益率の求め方・計算方法

前述のとおり、期待収益率は計算の仕方によっても変わってきます。ここでは、期待収益率の主な計算方法と、それぞれのメリットやデメリットについて説明します。

2-1. 過去データから求める方法（ヒストリカルデータ方式）

期待収益率の代表的な計算方法の一つに「ヒストリカルデータ方式」があります。
ヒストリカル（historical）は英語で「歴史的な」「過去の」という意味で、その名のとおり、過去のデータから期待収益率を計算する方法です。
例えば、株式投資において、ある銘柄の過去のリターンが平均で4％だったとしましょう。ヒストリカルデータ方式では、今後も同じリターンを得られるものとして推計します。結果として、期待収益率は同じ4％となります。
ヒストリカルデータ方式のメリットは、過去のデータに基づいているため、より客観的な期待収益率を得られる点にあります。
一方、何年分のデータに基づいて計算するのか、どの期間のデータに基づいて計算するのかによって、求められる期待収益率が変わってしまう点がデメリットです。

2-2. 将来を予想して求める方法

過去のデータに基づくヒストリカルデータ方式とは反対に、将来の値動きや景気の変動などを予想し、期待収益率を導き出す方法もあります。
計算式は次のようになります。

■期待収益率の計算式

期待収益率＝Σ{（各状況において期待できる収益率）×（各状況が起こる確率）}

上記の計算式をもとに、以下のようなシチュエーションを想定して期待収益率を求めてみましょう。

景気の状況	その状況において期待できる収益率	その状況が起こる確率
好景気	20％	20％
現状維持	10％	50％
不景気	1％	30％

期待収益率	20％×20％ ＋ 10％×50％ ＋ 1％×30％＝9.3％

上記のように、期待収益率は9.3％となります。
この方法であれば、将来のさまざまな状況を加味した期待収益率を出せます。しかし、期待できる収益率やその状況が起こる確率はあくまでも予測なので、求められた期待収益率が必ずしも正しいとは限りません。

2-3. ポートフォリオから求める方法

資産が複数からなるケースにおいて、資産がどのように組み合わされているのか、また、各資産がどのような比率になっているのかを「ポートフォリオ」といいます。つまりは、資産の構成のことです。
投資資産が複数にわたる場合は、ポートフォリオに基づき資産ごとの期待収益率を導き出してから、資産全体の期待収益率を求めます。
求め方には、各資産の期待収益率を加重平均処理して求める方法と、シナリオアプローチ方式があります。それぞれについて見ていきましょう。

各資産の期待収益率の加重平均

まずは、各資産の期待収益率を加重平均処理する方法です。一例として、期待収益率が15％のA株式と、期待収益率が10％のB株式に、7:3の割合で投資するケースを考えます。
期待収益率の計算式は次のようになります。

■期待収益率の計算式

期待収益率：15％×70％ ＋ 10％×30％ ＝13.5％

トータルの期待収益率は13.5％です。

シナリオアプローチ方式

もう一つの方法がシナリオアプローチ方式です。
シナリオアプローチ方式ではまず、景気や金利、為替相場など、将来の市場の動向についていくつものシナリオ（筋書き）を想定し、各シナリオ下での資産ごとの収益率を求めます。その後、加重平均処理を行うことで期待収益率を導き出します。
具体例として、以下のようなシナリオを想定してみます。なお、A株式の比率は60％、B株式の比率は40％とします。

為替相場	そのシナリオが起こる確率	A株式の収益率	B株式の収益率
円高	40％	20％	5％
現状のまま	35％	10％	10％
円安	25％	1％	20％

円高の場合の収益率	20％×60％ ＋ 5％×40％＝14％
現状のままの場合の収益率	10％×60％ ＋ 10％×40％＝10％
円安の場合の収益率	1％×60％ ＋ 20％×40％＝8.6％

上記のそれぞれの収益率に、そのシナリオが起こる確率を加味して加重平均処理を行うと、期待収益率が出ます。

期待収益率	14％×40％ ＋ 10％×35％ ＋ 8.6％×25％＝11.3％

2-4. リターン要素を積み上げる方法（ビルディングブロック方式）

投資対象のリターンをいくつかの構成要素（ブロック）に分解し、それぞれの期待収益率を積み重ねる（ビルディング）方法を「ビルディングブロック方式」といいます。
ビルディングブロック方式で計算する際は、リターンを「ベース部分」と「リスクプレミアム」に分解します。

• ベース部分：預金や国債の利回りといった無リスク資産の収益率
• リスクプレミアム：期待収益率から、無リスク資産の収益率（ベース部分）を引いた差

なお、リスクプレミアムの予測方法にはさまざまな種類がありますが、通常は、ヒストリカルデータ方式を用います。

3. 期待収益率と加重平均資本コスト（WACC）の関係

期待収益率は株主の視点に立った呼び方であり、企業視点では「株主資本コスト」となります。ではそもそも、「資本コスト」とは何を指すのでしょうか。

3-1. 資本コストとは

企業が事業を行ううえで不可欠なのが、資金調達です。そして、資金調達にももちろん費用がかかります。この費用は大きく、「株主資本コスト」と「負債コスト」に分けられます。

資本コスト＝株主資本コスト（株主への配当金）＋負債コスト（銀行や債権者から借入する際に発生するコスト。利息など）

株主は、将来的にその投資がリターンをもたらすという期待のもと、投資を行います。つまり、期待収益率は、企業にとっては株主資本コストとなります。株主資本コストは企業の視点に立った、期待収益率は株主（投資家）の視点に立った表現で、同じ数値を指しているのです。

3-2. WACCの計算

資金調達にあたって株主資本コスト（つまりは期待収益率）、負債コストの両方が発生している企業が、「資金調達にいくらぐらい費用をかけているのか」を求める方法があります。それが「WACC」です。
WACCは英語の「Weighted Average Cost of Capital」の頭文字をつなげた略語で、読み方は「ワック」、日本語では「加重平均資本コスト」といいます。
WACCは、株式資本コストと負債コストを算出し、それぞれの資金調達方法の割合を加味して加重平均処理を行うことで求められます。
具体的な計算式は次のとおりです。

4. 期待収益率をM&Aで活用する方法

期待収益率は、投資をするかどうかを決めるにあたって、重要な判断材料の一つです。加えて、M&A実施の判断材料としても用いられます。ここからは、M&Aにおける期待収益率について紹介します。

4-1. M&A実施の判断材料として活用する

ここまで、期待収益率についてお話してきましたが、期待収益率はM&Aでも非常に重要な指標となります。なぜなら、売り手側は企業価値評価に、買い手側はM&Aの実行可否判断の材料の一つとして、期待収益率を用いるからです。
M&Aの実施にあたっては、多大な費用がかかります。その費用と期待収益率を比べたとき、期待収益率が費用を上回れば、支払った費用を将来的に回収できる見込みが立つため、M&Aを進めても良いと考えられます。
一方、支払った費用より期待収益率が低い場合は、より慎重に検討したほうが良いでしょう。

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4-2. DCF法による企業価値評価に活用する

前項で取り上げたWACCは、DCF法という企業価値や不動産価値を評価する計算方法にも用いられます。
DCF法は、英語の「Discounted Cash-Flow」の頭文字をとった略語で、日本では「割引現在価値法」「割引キャッシュフロー法」などと呼ばれます。将来予想されるキャッシュフロー（現金収支）を「割引率」を用いて割り引き、現在価値を計算する方法です。この「割引率」には、WACCが用いられるのが一般的です。
DCF法は、M&Aで買収価格を検討する際の土台となります。DCF法の算出にはWACCが欠かせず、WACCの算出には株主資本コスト＝期待収益率が必要です。期待収益率の知識は、投資を行ううえでも、M&Aを検討するうえでもとても重要だといえるでしょう。

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8. まとめ

期待収益率とは、投資家が期待する収益です。また、期待収益率＝株主資本コストでもあります。
期待収益率は、株式投資に加えてM&Aに必要不可欠な知識です。ただし、期待収益率はあくまでも、M&Aの可否を判断する材料の一つにすぎません。企業価値を評価する手法はほかにもあり、導き出されたデータを分析し、総合的に判断するには高度かつ専門的な知識・経験が必要です。
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